【現代貨幣理論MMT】否定派多い経済理論「MMT」 肯定派の言い分は

日本は長年財政赤字が拡大し、金融緩和によるインフレ目標の未達も続いています。その中で今、注目を集めているのが現代貨幣理論（MMT）です。「自国の通貨で借金をできる国は債務不履行に陥ることがない」という、ある種夢のような理論は、どのようにして登場して受け止められているのでしょうか。

■財政政策による直接的な需要創出を

MMTは米国の経済学者らが唱え始めた理論です。自国通貨の発行などいくつかの前提を満たす国について、金融政策による金利低下を通じた間接的な需要刺激よりも財政政策による直接的な需要創出を重視すべきだとします。物価の水準についても政府がコントロールできるとの考え方が基本です。もし財政出動で物価が上昇する場合は、政府が歳出減や税収増を通じてインフレを抑制できると想定しています。

米国では2007年の金融危機後、景気回復が進む中でも貧富の格差は依然として続き、政府が雇用創出を目指す積極財政策に一定の支持が集まる環境があります。その中でMMTは基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字脱却を目指す財政均衡主義と対峙し、抑制的な財政運営を批判する理論的な礎の一つです。

■MMTの米国内での広まり

MMTの提唱者の一人、ステファニー・ケルトン氏は2016年の米大統領選挙の民主党予備選で、ヒラリー・クリントン元国務長官と最後まで争ったバーニー・サンダース上院議員の経済顧問を務めていました。「民主社会主義者」を自任するサンダース氏は、国民皆保険制度の導入を訴えるなど積極的な財政政策を掲げ、2020年の次期大統領選挙にも出馬を表明しています。

2018年の中間選挙で史上最年少の下院議員となったアレクサンドリア・オカシロコルテス氏もMMTを受け入れる姿勢を示し、温暖化対策で積極的な公共投資を行う「グリーン・ニューディール」の実施を主張。財政均衡主義に縛られるべきではないとの考えを示しています。

■日本はMMTの想定にマッチしている？

MMTの支持者から見ると日本の現状はどうでしょう。政府債務がGDPの2倍を超え、中央銀行である日本銀行が国債を大量保有する一方で、低金利を維持する日本について、国が積極的な財政出動を続けても破綻しない実例と見る向きもあります。ただし日本の財政政策と金融政策は独立して決定されていて、安倍首相も政府が「MMTを実行しているわけではない」と否定。

一方、これまでの金融政策には限界も指摘されています。ゼロ金利制約の下で「異次元」の量的・質的緩和やマイナス金利政策に踏み込んでも、2％のインフレ目標は達成できない状況が継続。利ザヤの少ない地方銀行の収益環境が悪化するなど副作用も出てきています。こうした中で新たな突破口としてMMTに注目が集まっている側面もあるのです。

■否定派の主張とMMTの今後

ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン米ニューヨーク市立大学教授や著名投資家のウォーレン・バフェット氏など多くの学者や経済人が、財政赤字を拡大してもインフレや破綻につながらないとのMMTの主張を批判しています。黒田日銀総裁もMMTには同意できないと明言し、日銀の独立性は確立されているとも強調しました。

MMTの積極財政運営の提案は、ともすれば政治家には魅力的なものに映るかもしれません。永田町でも議員の勉強会が開かれるなど、関心が高まっています。財政破綻を回避しつつ景気を浮揚させ、金融政策の行き詰まりも打破したい……そうした意識の中で主流派の考え方にどのような一石を投じるのか、今後も注目を集める場面が続きそうです。

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関連スレ 【現代貨幣理論MMT】叩かれるほど信者を増やす｢MMT｣の怪しい魅力 ｢国の借金｣は返さなくていいのか★９ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570257120/

https://zuuonline.com/archives/204428

ほら、MMT的には日本は積極財政なんだろ。
それで景気回復しないんだからMMTが合ってても景気対策論としては間違ってるんだよ。
しかもうしろにいるのが環境利権団体じゃん。
公共事業で俺たちにばらまきしろって言ってるようにしかみえん。

現代貨幣理論はよくわからないから否定も肯定もしないが、
そう言うと馬鹿にして上から押し付けに来る肯定派は否定する

こんな理論、使えるはずないだろｗ
おおざっぱすぎて話にならないレベル　だから馬鹿にされるんだよ
日本人は日本に引きこもっている
日本人は貯蓄が好き
こういうのも条件になるはず
つまり国民性を考慮してないってだけで、使えないことがわかるｗ

MMTを主張している人の大半が経済理論としての内容なんてどうでもよくて、ただ積極財政をしたいだけだからな
MMTから出てくる帰結をそのまま現実に当てはめると経済の説明としておかしなところがたくさん出てくる
積極財政を主張したいのなら、べつにMMTでなくてもFTPLというもっとうまい理論があるんだけどな

通貨の発行量増やすと資産価値が相対的に低下するから
金持ってる奴がMMTを肯定することは絶対にない

１．緊縮財政やって財政支出しない事で、需要を民間需要にすべて任せて放置する。
　　企業は需要が無いので、設備投資しないで給与も上げない。あげるのは株主配当だけ。
２、所得税を上げず、最低賃金を上げない事で、企業が内部留保をさらにため込み易い
　　状態となる。

国民所得が下がるの当たり前。

繰り返すが、
｢たら｣｢れば｣｢はずだ｣で屁理屈コネまくって声の大きい方の勝ち、は学問じゃないよ、宗教もどきでしかない。

>>1
MMT – 三井住友アセットマネジメント が結論を出している。


—
なお、政府と中央銀行が新たに通貨を創出する方法は2つあります。
1つは、政府発行の国債を中央銀行が直接引き受ける財政ファイナンスで、
もう1つは政府の中央銀行からの借り入れです（図表2）。

これらは民間銀行を介在しないため、新たに通貨が創出されますが、
日本ではいずれも財政法第5条で原則禁止されています。

拡張的な財政政策は2020年の米大統領選挙でも争点になる可能性がありますが、
MMTは実現困難な理論と思われます。

MMT否定派に言いたい
それほどプライマリーバランスを重視するなら
なぜ公務員の平均給与を民間の倍に据え置く？
公務員は公僕である以上民間給与を超えるべきではない
先進国で公務員の平均給与が民間より高い国は少ない

消費税ほど財政均衡から遠ざける税金はありません
税金は所得税と法人税の2種類で十分です