http://www.j-cast.com/2017/02/22291215.html?p=all

米原子力発電事業での巨額損失を理由に、2017年2月14日に予定していた16年4～12月期連結決算の発表を延期した 東芝の株価が急落するなか、2月21日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版サイトが「今が買い時」と報じた。

米原発事業で発生する損失額が7125億円。この損失処理で16年4～12月期の連結最終損益が4999億円の赤字になり、 株主資本は16年12月末時点で1912億円の債務超過に陥った。 さらに「虎の子」の半導体事業の分社化に伴う株式売却と、「生き残り」すら懸念されているにもかかわらず、だ。

16年12月から6割超も暴落 東芝株は2017年2月21日、前日比2円60銭（1.4％）安の183円70銭で引けた。決算発表の延期が伝えられた2月14日（229円80銭）から、46円10銭（20％）も急落した。

不適切会計が発覚する前の2015年5月までの株価は500円台で推移。その後も白物家電事業や 医療事業の売却が発表されるとズルズルと値下がりし、年初来高値の475円を付けた16年12月15日からは、 291円30銭（61.3％）もの下落と散々だ。しかも、主力事業の一つと目された原発事業で躓き、分社化による株式売却で債務超過を回避しようと試みた、 頼みの半導体事業も「主導権」を失うような事態に陥った。 メディアも連日、「東芝、上場廃止に現実味」「東芝株、暴落」「金融機関に支援要請」などの報道が飛び交っている。

東芝の深刻な事態に、デイトレーダーなどの株取引に精通した、熱心な個人投資家ならいざ知らず、いくら株価が下がっているとはいえ、 現時点で「買い」に走るのはかなり危険ではないかと判断してもおかしくない。 ところが、そんな東芝株をウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、「今が買い時」と報じている。東芝の株価が急落。 「東芝株の先週末（2月17日）終値は184円と、約1年ぶりの安値となった。とはいえ、この底値から50％上昇する可能性もあり、 メモリー事業だけでも現在の時価総額である77億ドルの2倍の価値がある」と伝えた。

たしかに東芝の半導体事業は、同社が「成長戦略の中核」と位置付けていただけに、魅力的かつ有望といえる。 半導体事業、なかでも3次元（3D）構造のNAND型フラッシュメモリーは、スマートフォンなどの記憶媒体として使われるほか、I OT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などにも使える。大きな需要が見込めるうえ、東芝のこの分野の競争力は世界的に高い。

2016年7月には、三重県の四日市工場に3D専用の新製造棟を完成させ、本格量産の体制を整えてもいる。 今がまさに正念場。「ここを乗り越えれば…」との見方もできないことはない。

粉飾決算のオリンパス株は約10倍に値上がり

（続きはサイトで）

https://dot.asahi.com/dot/2017011100161.html
　昨年暮れの勢いをそのままに、大幅反発で始まった株式市場。ボーナスなどを元手に「今年こそは投資を始めてみよう」という人も多いのではないだろうか。
そこで、速読日本一で速読スクールを経営する傍ら自身も投資家として1日5分のトレードで月数百万円以上の利益を挙げる『速読思考』の著者・角田和将氏と、お金持ち研究の第一人者で『お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか』著者でもある評論家の加谷珪一氏に注意すべき点を語ってもらった。

（中略）

株ほど簡単な投資はない
加谷：投資を始めるなら、とりあえず入門書を買って、週末にでもネット証券で口座を開き、実際に株を買ってみるといいと思います。
すると調べなければいけないことがたくさん出てきて、投資家としての流れに乗ることができます。一個でも株を買ってみると、半年後にはニュースを見てもいっぱしの経済評論家のように考えるようになり、口調も評論家のようになっているはずです（笑）。

角田：まずは株を買っちゃえばいい、というのは同意見です。レバレッジの利かない現物株で買うなら大損する可能性はかなり低くなると思います。
銘柄の選び方も難しく考える必要はなくて、旅行や出張の移動手段として飛行機によく乗る人なら、JALやANAを買えばいいし、ディズニーランドが好きならオリエンタルランドを買ってみればいい。本来、株式投資はその企業を応援しようというものなので、自動車でもテーマパークでも自社株でも最小単位で買ってみることがおすすめです。そして値が動く感覚を味わうことが大事です。

加谷：そうですね。コンビニに毎日行っているのなら、セブン－イレブンの株を買ってみたらいい。そこでセブンとローソンのドーナツの違いや、商品のラインナップやサービスなど、いろいろ気づくことがある。サラリーマンの方に勤めている会社の自社株を薦めると、だいたい「えーっ？」というネガティブな反応をいただきますが、ご自身が定年までつぶれないと思って勤めているのですから、自社株を買うことは預金よりもよほど経済的合理性が高い。会社の数が数え切れないぐらいあって難しく考えてしまうかもしれませんが、個別株ほど簡単でリスクの少ない投資はないと思います。


■株価が高いから投資を始める人はカモ
角田：一つ注意点を挙げると、マスコミの報道や世論に踊らされるな、ということです。勉強や準備をしないで、相場の上がり下がりに合わせて動くというのが一番危ない。昨年11月のアメリカ大統領選も事前に偏った報道がかなり出たため、結果に驚いた人がほとんどでした。その直後にドル円は急落したのですが、トランプさんが打ち出している経済政策も意外に期待できそうだという空気が醸成されると、一気にドル円も急反発、高騰しました。初心者がその一連の動きを追いかけたら9割方損をしていたでしょう。

加谷：投資家に限らず、人間はその場その時の動きや評判にとらわれるものです。投資の判断も最初に冷静な状態で立てた見立てのほうが合っていることが多い。投資で勝てる人というのは、長めの期間で見立てを立てています。
反対にダメな人は最初の見立てがあやふやで、ニュースやSNSなどのノイズにも邪魔される。すると、成績もグチャグチャになるのが目に見えているわけです。

角田：そういったノイズに振り回されないためにも、しっかりとした教養や知識を積み重ねることが必要だと思います。
一番大事なことは時間をつくることです。行動する時間をつくれないと、本も読めないし、投資の勉強もトレードもできず、お金もつくれないということです。僕の場合はその解決手段が速読でした。


（続きはサイトで）

民進党が、経済的な格差是正と、雇用や国内投資拡大による経済成長の両立を目指し検討している独自法案の原案が判明した。減税と現金支給などを組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、社会保険料の支払いにも充てられる仕組みとすることで中低所得者の負担軽減を図るのが柱。次期衆院選に向けて安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対立軸としたい考えだ。党関係者が13日明らかにした。

　14日の「次の内閣」会合で了承されれば、政府の2017年度税制改正関連法案の対案として週内にも国会提出する。

　生活に必要な所得を給付する「日本版ベーシックインカム」と位置付けている。

https://this.kiji.is/203918934449504257?c=39546741839462401

前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1487043863/

どうだろ

　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000087-sasahi-bus_all
14日の発表では、7千億円超の巨額損失が明らかに。早期退職者にも動揺が走った。

　東芝OBで「東芝の職場を明るくする会」の鈴木登美夫さん（66）はこう指摘する。

「今回の早期退職は退職金に加え、基本給30～40カ月分が加算されます。強制力はないものの、東芝の企業年金に入るよう言われ、すべてを現金で受け取っているわけではない」

　早期退職は昨年3月まで受け付けたが、当時はさらなる巨額損失など知るよしもない。「企業年金自体がなくなるのでは」と不安を抱く人もいる。
もちろん残った社員にもしわ寄せはきている。
「緊急対策」で時間外割増率は引き下げ、業務手当やボーナスも減額され、「2016年度の給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている」（40代・女性社員）など、現役社員も悲鳴をあげている。