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金持ってる
1: 孤高の旅人 ★©2ch.net 2017/02/17(金) 03:28:21.19 ID:CAP_USER9
「富の集中」日本も 資産の2割が2%の富裕層に
2017年2月16日 06時59分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021690065742.html

 二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯(50・2%)増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約3%上昇。全体の二割の資産をわずか2%程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約3%の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。 (池井戸聡)
 高額報酬の役員と従業員との収入格差も拡大傾向で、今春闘は、こうした動きに歯止めをかける従業員の賃上げがどこまで進むかが焦点になる。
 野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」(野村総研の良本真基(りょうもとまさき)氏)が、トランプ米大統領への期待で株価が上がり、再び富の集中が進む傾向にあるという。
 収入格差も広がる傾向だ。東京商工リサーチの集計では、一〇年に二百八十九人だった年収一億円以上の上場企業(三月期決算)の役員数は一六年に四百十四人に増加。一人当たりの平均報酬は二億円を超えた。
 役員に比べると従業員の年収の増加率は緩やかだ。同社によると上場約二千二百社(三月期決算)の一六年の平均年収は六百二十二万円で、一〇年比の増加率は7・8%。一方でこの間に一億円以上を得た役員の一人当たりの報酬額は22・6%増えた。
 中小や非上場企業を含む給与所得者の年収の伸びはさらに鈍い。国税庁によると非正規を含む一五年の平均年収は四百二十万円で、一〇年からの増加率は2%。この間に平均年収に近い収入層の人数はほぼ横ばいだったが、一千万円超を得た人は約20%、「百万円以下」も約14%増えた。日本も米国のように「平均層」よりも、高、低所得者が増える傾向にある。

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マンション投資
1: 海江田三郎 ★ 2017/02/15(水) 18:03:26.37 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ15H1D_V10C17A2000000/

 不動産サービス大手、CBRE(東京・千代田)が15日まとめた2016年の国内不動産投資額は2兆9360億円と前年と比べて20%減った。2年連続で前年を下回った。主な投資対象となっているオフィスビルは東京都心部を中心として売却物件が少なかった。

 オフィスビルの投資額は1兆1950億円と29%減った。取得金額が500億円を越える取引が1件にとどまった。売却物件が少ないうえ、売却しようとする価格が割高で、買い控えの動きが目立った

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 asou
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/02/16(木) 00:01:34.97 ID:CAP_USER9
麻生太郎財務相は15日の衆院財務金融委員会で、日米首脳会談前にトランプ米大統領が貿易問題で 日本を円安誘導と批判したことに関連し、円相場を独歩安に誘導しておらず、日銀による金融緩和はデフレ対策だと語った。

黒田東彦日銀総裁も為替動向は日米金利差だけで説明できないと述べた。丸山穂高委員(維新)の質問に答えた。

麻生財務相は、トランプ発言について「(米国の)貿易赤字を何とかしたいという事に関心があるようだが、為替では無理だ」と語った。

リーマンショックという米国を起点とした世界的な信用収縮局面では、米連邦準備理事会(FRB)による大規模な金融緩和によって ドル安/円高が進行したとし、それでも「日本は文句を言わずに(1ドル)70円台の円高に耐えてきた」と指摘。

新体制の米当局にも「日本は円の独歩安をやっていないし、金融緩和は単なるデフレ対策と説明する」考えを示した。

黒田総裁も、現在の金融政策は物価安定の実現が目的であり、為替相場を目的としたものではないことが「主要国の間で十分に共有されている」と繰り返した。

 (※詳細・全文は引用元へ→ ロイター 17年 02月 15日 19:06 JST) http://jp.reuters.com/article/aso-kuroda-idJPKBN15U11L

FX 2ch

 FX
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/02/15(水) 19:51:53.666 ID:GXLaZO/jd
http://f.xup.cc/xup5hmiinsg.png
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FX 2ch

マイナンバー
1: ランサルセ(新潟県)@ [CN] 2017/02/15(水) 11:12:02.24 ID:9l74o/R90 BE:993788992-PLT(13001) ポイント特典
2月16日から所得税の確定申告が始まります。主に商店主や医師など個人で事業をしている人や年間の給与が2000万円を超える会社員などが対象となります。
「自分には関係ない!」と思っている方も多いかも知れませんが、例えば家族が病気になったりして高額な医療費がかかった家庭などは確定申告によって税が還付されます。確定申告を控えて、知っておきたい税制についてまとめてみました。

http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0206.html