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ジムロジャーズ
1: 海江田三郎 ★ 2017/01/21(土) 09:29:45.10 ID:CAP_USER
https://courrier.jp/news/archives/70902/

──移民について、ロジャーズさんはとても前向きですね。たしかに、これまでの米国では、シンガポールのように多民族が共存することで、法制度も文化も、経済も豊かなものとなりました。

しかし、ここ日本はいまだに移民制度に対してとても厳しく、外国人の流入に対してオープンではありません。日本の移民制度についてはどうお考えですか?
私は日本人ではないので、日本人に何かをしろと指示できる立場にありません。
もちろん、日本は基本的に外国人や移民が好きではない、と言えるでしょう。そしていまの日本はとても深刻な問題に直面しています。人口は近年で最低となり、債務は跳ね上がるように増えました。もし私が10歳の日本人だったら、ただちにこの国から去るでしょう。

あと40年もすれば、この国は破綻し、負債を返済する人も圧倒的少数となるでしょう。私にとって日本はとても大好きな国の1つなので、とても残念でなりません。私はスシをどこで食べればいいんだ……。
50年後、破産して誰もいなくなった国。とても悲しい結末です。しかし、これは歴史において繰り返されてきたことでもあります。
扉を閉ざした国は、急降下する。先例はたくさんあるのに、人々は国を自分たちだけのものにしたがるのです。
歴史から得られる教訓の1つは、「人々は歴史から学べない」ということなのでしょう。たとえ、この教訓をわかっていたとしても、「今回は違う」と思い込むのです。
ちなみにドナルド・トランプ氏は歴史からの教訓にまったく関心がありません。自分は過去の指導者よりも良い、強いと語っています。つまり歴史よりも強いのだ、というわけです。
日本に話を戻しましょう。私は日本のことは本当に大好きですが、データを見れば破綻が迫っているのは一目瞭然です。出生率は下がり、人口は減り、債務は増えている。これは私の個人的意見ではありません。事実として、統計が指し示しているのです。

──破綻状態にまで危険になるにはどれくらいかかるのでしょう。10年ですか? それとも20年?

すでに始まっていますよ。
日本の2016年の株式市場は26年前に比べると50%以上も下落しています。ほかにも同じような傾向の国はありましたが、みな回復しています。
日本は素晴らしい国ですが、国民はみんな「何かが違う」と、長いあいだ感じているはずです。
株式市場はそれを測るツールの1つにすぎません。ほかにも測る方法はたくさんありますが、日本人に聞くのが早いでしょう。おそらく多数の人が、「以前よりも状況が悪化している」と答えるはずです。
ではどれくらいもつのでしょうか。当分はどうにかなるでしょう。しかし、いまの安倍晋三政権の経済政策は心配です。
安倍首相は円安に誘導すると言っています。しかし、国の経済を長いスパンで見たとき、それが良い影響をもたらしたことはありません。短期的には良い結果が出るかもしれませんが、借金がさらに増えることになるからです。すでに膨大な借金が積み重なっているのに、どうするのでしょうか。
さらに、安倍首相は移民も受け入れないと言っています。日本が移民を望まない、というのも1つの考え方でしょう。ですが、それなら日本人は子供を産まなければいけません。

子供も産まず、移民も受け入れないとなれば、人口は減り、債務は増えるばかり。いったい将来の日本では、誰が働いて債務を返すのですか?
破綻は一晩で起きることではありません。しかし株式市場が過去26年で50%も下落した日本は、すでに目の前で崩れはじめています。目に見えないが、破綻は起こっているのです。

──それでも人々は関心を持ちませんね。おっしゃる通り、歴史を無視しています。

常に無視しているのです。米国だって同じことが起きています。たとえばロードアイランド州は、小さいけれどとてもお金持ちの州でした。かつては人口も多く、活気にあふれていました。ですが歴史に学ばず、外に門戸を開かなかったために人口の伸びも止まって衰退し、いまでは知らない米国人すらいます。みんな動きのある州に行きたいのです。

何度も何度も同じことの繰り返しです。いま知る必要があるのは、「歴史がどう去っていくか」ではありません。「歴史がどう進んでいったか」を知るべきです。それが助けとなるでしょう。

──安倍晋三首相などの試みにもかかわらず、日本経済は悪化していくばかりなのでしょうか。

(続きはサイトで)

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サービス残業
1: ひろし ★©2ch.net 2017/01/20(金) 01:04:05.25 ID:CAP_USER9
 政府が力を入れる「働き方改革」では、副業・兼業の推進が検討されているが、企業はどう考えているのだろうか――東京商工会議所の調査によると、「現在、そして今後も副業・兼業を認めない」と回答した中小企業は43%だった。

 理由については、「従業員自身の長時間労働・過重労働を助長するから」(56.2%)、「営業機密や情報の漏えい、利益相反につながるから」(39.0%)、「将来的に他社に引き抜かれる恐れがあるから」(30.1%)――などが多く挙がった。

 一方、副業を積極的に推進している中小企業は15.2%にとどまった。推進する理由は「人材育成・従業員自身のスキル向上につながるから」(46.2%)、「定着率の向上につながるから」――などだった。

全文はソースで
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170117/Itmedia_business_20170117069.html

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チャイナ
1: 海江田三郎 ★ 2017/01/20(金) 11:20:37.02 ID:CAP_USER
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM19H8V_Q7A120C1MM0000/

 【北京=原田逸策】中国国家統計局が20日発表した2016年10~12月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除く実質で前年同期比6.8%増えた。16年通年の成長率は6.7%と15年から0.2ポイント縮小し、11年から6年連続で伸びが鈍った。輸出が低迷し、民間投資も振るわなかった。中国経済の減速はトランプ次期米大統領の就任で不確実性を増す世界経済の不安要因になる。

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既婚者ATM
1: 以下、VIPがお送りします 2017/01/20(金) 03:32:26.779 ID:O6JBuHpB0
昨日話合って何とか5000アップの3万円
嫁管理厳しすぎるよ

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 trump
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/01/21(土) 15:14:58.49 9
 昨年11月の米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏(70)が20日(日本時間21日未明)、首都ワシントンの連邦議会議事堂で宣誓し、第45代大統領に就任した。就任演説で「米国第一」主義を宣言。新政権はホワイトハウスのウェブサイト上で、戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱方針を正式表明した。

 実業家出身で、公職経験や軍歴のない初めての大統領。1期目としては最高齢となる。共和党政権は8年ぶり。トランプ氏は演説で雇用創出や国境管理強化などを通じて「米国を再び誇り高く、安全で偉大な国にする」と
強調。既成政治との決別を訴えるとともに国民に融和と結束を促し、米国の再建を誓った。

 TPP離脱のほかメキシコ国境への壁建設を伴う不法移民対策に乗り出す構え。世界の秩序が大きく変動する可能性がある。

 トランプ氏は演説で「権力をワシントンからあなたたちに移行する」と表明。「イスラム過激派によるテロを地球上から根絶させる」と約束し「私たちは国境を守らなければならない」と呼び掛けた。

http://www.sankei.com/world/news/170121/wor1701210038-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/170121/wor1701210038-p1.jpg
就任式で演説するトランプ新大統領=20日、ワシントン(ロイター)