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 nisa
1: 海江田三郎 ★ 2016/12/02(金) 19:22:46.77 ID:CAP_USER
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200618&g=eco

 政府・与党は2日、若年層らの投資促進のために創設する少額投資非課税制度(NISA)の 新たな枠組み「積立NISA」について、年60万円を上限に10年間の非課税とする方針を固めた。8日にまとめる2017年度与党税制改正大綱に盛り込む。利用開始は金融機関のシステム開発などに配慮し、19年1月からとする案が出ている。  NISAは、株式などへの投資で得た売却益や配当を、一定範囲で非課税とする制度。
現在は、非課税で投資できる期間が5年、毎年の投資上限が120万円となっている。 積立NISAでは、非課税期間を2倍に延長する一方、毎年の投資上限は半分に圧縮する。 余裕資金がそれほどない若年層にも、制度を利用しやすくする狙いだ。ただ現行制度との併用は認めず、投資家はどちらかを選択する必要がある。 積立NISAをめぐっては、金融庁が当初、20年の非課税期間を要望していたこともあり 、自民党税制調査会内には創設に慎重な意見もあった。しかし、その後の政府・与党内調整で、 利用期間と毎年の上限額を掛け合わせた非課税での投資総枠を、現行制度と同規模にすることで折り合った。(2016/12/02-16:08)

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 zeikin
1: <span style="color: green;font-weight: bold"XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2016/12/01(木) 20:43:13.33 ID:CAP_USER9
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010791871000.html

財務省が発表したことし10月までの7か月間の国の税収は、前の年度の同じ時期よりも4%余り減少し、この状況が続けば、今年度の税収は当初予算で示した見込みを下回る可能性が出てきています。
財務省の発表によりますと、ことし4月から10月までの7か月間の国の税収は19兆4777億円と、前の年の同じ時期に比べて8222億円、率にして4.1%減少しました。

税別に見ますと、法人税は、前の年度に税金を納めすぎた企業に対しての還付金が多かったため29%減少し、最も大きく落ち込んだほか、消費税は、円高の影響などで輸入品が値下がりし輸入の際にかかる税金が減ったことから6.9%減少しました。

財務省によりますと、4月から10月の期間で税収が前の年度を下回るのは、リーマンショック後の平成21年度以来、7年ぶりです。

財務省は今年度1年間の国の税収を当初予算の段階で、前の年度より2.3%多い57兆6040億円と見込んでいますが、この状況が続けば、見込みを下回る可能性があります。

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 russia
1: 海江田三郎 ★ 2016/11/28(月) 20:24:26.04 ID:CAP_USER
http://www.sankei.com/economy/news/161128/ecn1611280025-n1.html

世耕弘成経済産業相は28日、商社の業界団体「日本貿易会」の幹部らと東京都内で会談し、
12月中旬に予定されるロシアのプーチン大統領の訪日について「意欲的に対ロシアビジネスに関わる企業を後押ししたい。商社は引き続き中心的な役割を担ってほしい」と述べた。 経産省によると、大手商社の経営者らから世耕氏に、都市環境整備や交通インフラ、金融分野のロシア関連のプロジェクトに対する支援の要請があったという。

 また次期米大統領選にトランプ氏が勝利し、発効が困難となっている環太平洋連携協定(TPP)について世耕氏は「引き続き(米国に対し)粘り強く説得を続ける」と表明した。 年内の妥結を目指す日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は「論点も絞られており、年内合意も可能だ」と強調した。

 日本貿易会の小林栄三会長(伊藤忠商事会長)は「TPPの早期発効に向け、わが国の強力なリーダーシップを発揮してもらいたい」と述べた。

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政治家
1: ジャストフェイスロック(やわらか銀行)@ [US] 2016/12/02(金) 07:57:43.95 ID:K1JJnZes0
民進党は、次の衆議院選挙の公約の目玉となる経済政策の骨格をまとめました。
「人への投資」を前面に掲げ、大学までの教育の無償化や経済産業省の解体などが盛り込まれています。

 民進党がアベノミクスの対案としてまとめた経済政策の骨格は、公共事業よりも経済効果が高いとして、「人への投資」を前面に掲げています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2928324.htm

2019年6月19日マネー

ボーナス
1: 以下、VIPがお送りします 2016/11/27(日) 11:47:20.712 ID:DD7LNUTm0
額面50万円、手取り42万円
なお人事委員会勧告で別途4万円支給

安過ぎだわ、トランプ相場の儲けの半分以下wwww