1: 海江田三郎 ★ 2016/12/02(金) 19:22:46.77 ID:CAP_USER
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120200618&g=eco
政府・与党は2日、若年層らの投資促進のために創設する少額投資非課税制度(NISA)の 新たな枠組み「積立NISA」について、年60万円を上限に10年間の非課税とする方針を固めた。8日にまとめる2017年度与党税制改正大綱に盛り込む。利用開始は金融機関のシステム開発などに配慮し、19年1月からとする案が出ている。 NISAは、株式などへの投資で得た売却益や配当を、一定範囲で非課税とする制度。
現在は、非課税で投資できる期間が5年、毎年の投資上限が120万円となっている。 積立NISAでは、非課税期間を2倍に延長する一方、毎年の投資上限は半分に圧縮する。 余裕資金がそれほどない若年層にも、制度を利用しやすくする狙いだ。ただ現行制度との併用は認めず、投資家はどちらかを選択する必要がある。 積立NISAをめぐっては、金融庁が当初、20年の非課税期間を要望していたこともあり 、自民党税制調査会内には創設に慎重な意見もあった。しかし、その後の政府・与党内調整で、 利用期間と毎年の上限額を掛け合わせた非課税での投資総枠を、現行制度と同規模にすることで折り合った。(2016/12/02-16:08)
政府・与党は2日、若年層らの投資促進のために創設する少額投資非課税制度(NISA)の 新たな枠組み「積立NISA」について、年60万円を上限に10年間の非課税とする方針を固めた。8日にまとめる2017年度与党税制改正大綱に盛り込む。利用開始は金融機関のシステム開発などに配慮し、19年1月からとする案が出ている。 NISAは、株式などへの投資で得た売却益や配当を、一定範囲で非課税とする制度。
現在は、非課税で投資できる期間が5年、毎年の投資上限が120万円となっている。 積立NISAでは、非課税期間を2倍に延長する一方、毎年の投資上限は半分に圧縮する。 余裕資金がそれほどない若年層にも、制度を利用しやすくする狙いだ。ただ現行制度との併用は認めず、投資家はどちらかを選択する必要がある。 積立NISAをめぐっては、金融庁が当初、20年の非課税期間を要望していたこともあり 、自民党税制調査会内には創設に慎重な意見もあった。しかし、その後の政府・与党内調整で、 利用期間と毎年の上限額を掛け合わせた非課税での投資総枠を、現行制度と同規模にすることで折り合った。(2016/12/02-16:08)