内部留保への課税案、日商の三村会頭が猛反対　「経済原則に反する、とんでもない話」
2016.9.1 17:16

日本商工会議所の三村明夫会頭は１日の定例会見で、企業の内部留保に対する課税が議論されていることに対し、
「内部留保課税は努力して、収益をあげている企業のやる気をそぐもので、経済原則に反する」として、
反対の立場を明確にした。

三村氏は「大企業の内部留保額が１８６兆円とされるが、１社当たり換算で３５８億円になるのに対し、
大企業の保有現金は１１３億円で、大部分は使われているということだ」との認識を示した。
その上で、「手持ちの現金は運転資金であり、景気の変動などへの対応に保険として必要だ」と説明する。

産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/160901/ecn1609010018-n1.html

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　厚生労働省が30日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前の月から横ばいの1.37倍だった。前の月に続いて1991年８月（1.40倍）以来の高水準となった。
企業の求人が伸びる一方で求職者数も増えた。産業別では、訪日外国人の恩恵を受ける宿泊・飲食サービス業や教育・学習支援事業などの求人が伸びた。

　雇用の先行指標とされる新規求人倍率は前月に比べて横ばいの2.01倍だった。正社員の有効求人倍率も0.88倍と前月と同水準だった。
就業地別の有効求人倍率は４カ月連続で全都道府県で１倍を上回った。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL29HYJ_Z20C16A8000000/

1995年
日本445万　アメリカ460万　ブリカス239万　ドイツ251万　フランス226万　韓国77万　ポーランド53万

2005年
日本440万　アメリカ546万　ブリカス517万　ドイツ522万　フランス533万　韓国219万　ポーランド137万

2015年
日本415万　アメリカ658万　ブリカス574万　ドイツ587万　フランス568万　韓国385万　ポーランド312万

日本やばない？

３０日午前１０時ごろ、大阪市中央区南船場の路上で「バイクに乗った２人組に金塊が入ったキャリーバッグをひったくられた」と、川崎市高津区の飲食店経営の男性（４５）から１１０番があった。

男性はバッグに金塊６本（時価計約２８００万円相当）を入れていたと話しており、大阪府警南署は窃盗容疑で捜査している。

同署によると、歩道上で商談相手と待ち合わせをしていた男性に２人乗りのバイクが近づき、持っていたキャリーバッグを奪ってそのまま逃走した。

男性は「金塊の売買のための商談だった」などと説明しているという。

府警によると、金塊の重さは１個あたり１キロだった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000523-san-soci