1: ビッグブーツ(catv?)@ 2016/08/17(水) 12:31:00.10 ID:gdP0JQn40● BE:498132711-PLT(13001) ポイント特典
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016081102000004.html
政府の経済対策に、約2200万人の低所得者への1人1万5000円の現金給付が盛り込まれた。2014年の消費税増税時に導入された「簡素な給付措置」(臨時福祉給付金)に基づいて実施され、政府は所得を底上げすることで個人消費の拡大を狙う。ただ、「なぜ自分は低所得者に含まれないのか」と不満を持つ人も少なくない。給付対象とされる「低所得者」とは、どのように規定されているのか。「経済対策としてばらまきの話がまた出てきたけれど、自分はいつも対象外。貯金もほとんどなく貧乏暮らしなのに、役所から申請書が届いたことは一度もない」。名古屋市内に住む派遣社員で一人暮らしの男性(43)は、こうぼやく。 男性の年収は、税金や社会保険料が差し引かれる前の額面で約百八十万円。税金やアパート代などを差し引いた後の一カ月の生活費は八万円ほどしかない。一般的な感覚からすると、低所得者に含まれてもよさそうに思える。 それでも、男性が支給対象にならないのは、国がいう低所得者の条件の一つが、「住民税非課税」とされているからだ。 一四年度からの低所得者向けの臨時福祉給付金は、本年度も継続されている。本年度分の支給額は一人当たり三千円で、遺族・障害の基礎年金受給者は三万円が加算される。自治体が対象者に申請書を送り、対象者が記入して送り返す手順だ。現在、多くの自治体が申請書の発送作業を進めている。。 住民税が非課税になる年収の上限は、家族構成などによって異なり、自治体によって金額が若干違うが、単身の給与所得者の場合はおおむね百万円。 男性は、年収約百八十万円だからあっさり外れてしまう。一方、六十五歳以上の公的年金受給者の場合、男性のようなワーキングプアといわれる働く貧困層に比べると対象に含まれやすい。というのも、住民税が非課税となる年収額が単身者でおおむね百五十五万円などと高いからだ=表。 老齢年金ではなく、遺族年金や障害年金の場合だと、年金が非課税所得の扱いのため、さらに住民税非課税の対象者になりやすい。臨時福祉給付金は対象者を資産額では絞らないため、貯金が多い人が対象者になり、貯金がほぼゼロの人が対象外になるというケースが生じている。