1: 海江田三郎 ★ 2016/06/18(土) 17:41:53.51 ID:CAP_USER
http://www.j-cast.com/2016/06/17270017.html
英国で、EU（欧州連合）離脱か、残留かを問う国民投票が2016年6月23日に予定されているなか、
外国為替証拠金（FX）取引に投資する個人投資家らのもとには、英ポンドの「暴落」に備えるよう、FX業者から警告メールが届き始めた。
国民投票の大勢が判明するのは、6月24日5時～8時頃（日本時間24日13時～16時頃）というが、 その前後に英ポンドの急激な相場変動の発生も想定されており、「暴落」も懸念されている。ポンド以外の為替相場も大混乱になる可能性が指摘されている。
EUからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱。とうとう死者も出た。2016年6月17日付のロイター通信によると、 英イングランド北部のウェストヨークシャーで16日、女性下院議員ジョー・コックス氏（41、労働党）が男（52）に銃撃され、その後死亡した。
コックス議員はEU残留の熱心な支持者。男はすでに逮捕されたが、英国内では衝撃が広がり、残留派と離脱派の両陣営とも23日に予定されている国民投票を前に、活動を停止。再開時期は不明とされる。
EU離脱派の勢いが増していると伝えられる一方で、残留派も巻き返しを図る。今回の議員殺害事件で「同情票」も集まりそうとの見方もある。いずれにしても、僅差の接戦が繰り広げられており、まさに「ふたを開ける」までわからない状況のようだ。
こうした英国のようすに、日本でも気が気でないのがFX業者やFX取引に投資する個人投資家らだ。2007年の 米サブプライム・ショックや翌08年のリーマン・ショック、10年のユーロ危機、15年1月のスイスフラン・ショックは記憶に新しいはず。いずれも短時間のうちに大きなマーケットの変動に見舞われ、大きな損失を出した投資家も少なくなかった。 英国の国民投票の結果次第では、ポンドの暴落も起こるというわけ。その半面、すでに英国の世論調査などの情報から ポンドは下落傾向にあるので、たとえばスイスフラン・ショックのときのような30％を超える大暴落は考えにくいとの指摘もある。
みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「（英国がEU離脱するとなれば、ポンドが） 下がることは間違いない。ポンド/円で5％は下がるでしょうし、ドル/円でも1ドル100円を割ってもおかしくありません」と話す。
急激なポンドの下落に円高懸念と、英国がEUを離脱するとなると、為替相場の大混乱は必至のようだ。 FX業者が繰り返し「想定外の事態」をメール配信
英ポンドの暴落によってFX投資家が直面するリスクは、（1）スプレッド（通貨の売り値と買い値の差額）が急拡大することで、 想定以上の元本損失や元本を超えて損失が発生するリスク、（2）ポンドの流動性が低下することでロスカット（損切り）の 約定に通常時より時間がかかって損失が膨らむリスク、（3）価格を形成するマーケットメイカーなどが市場実勢を反映しない 価格を提示した場合に、予告なしに一時的に投資家向けの価格配信を停止するリスクなどが見込まれる。
こうしたリスクを回避するには、個人投資家は英ポンドなどの急激な相場変動の発生に注意するとともに、 「買い」や「売り」のポジション（持ち高）を減らす事前調整や、証拠金の追加入金などのリスク管理を強化する必要がある。 そうしたなか、取引所FX取引の「くりっく365」を運営する東京金融取引所や、店頭FXを運営するFX業者が相次いで、 個人投資家らに向けて、「英ポンド」を中心とした相場の変動に注意するよう喚起している。 東京金融取引所は2016年6月10日付で、「英国国民投票実施に伴う留意点について」をホームページに公開。 国民投票の結果のみならず、国民投票に向けた世論調査などの報道をきっかけに、外国為替市場の流動性が低下して 「くりっく365」市場でも「一部の通貨ペアで市場レートの非提示やスプレッドが急拡大する可能性がある」とし、 取引やポジション管理には充分に注意するよう、呼びかけた。
岡三オンライン証券も、為替相場の変動やリスク管理への注意を喚起するとともに、店頭FXの「岡三アクティブFX」 では6月23～27日の全取引時間帯において、全通貨ペアの提示スプレッドを一時的に表示しないことを、ホームページで公表するとともに、
取引のある個人投資家らにメールなどで繰り返し「警告」している。
英国で、EU（欧州連合）離脱か、残留かを問う国民投票が2016年6月23日に予定されているなか、
外国為替証拠金（FX）取引に投資する個人投資家らのもとには、英ポンドの「暴落」に備えるよう、FX業者から警告メールが届き始めた。
国民投票の大勢が判明するのは、6月24日5時～8時頃（日本時間24日13時～16時頃）というが、 その前後に英ポンドの急激な相場変動の発生も想定されており、「暴落」も懸念されている。ポンド以外の為替相場も大混乱になる可能性が指摘されている。
EUからの離脱を問う英国の国民投票は、離脱派と残留派の運動が過熱。とうとう死者も出た。2016年6月17日付のロイター通信によると、 英イングランド北部のウェストヨークシャーで16日、女性下院議員ジョー・コックス氏（41、労働党）が男（52）に銃撃され、その後死亡した。
コックス議員はEU残留の熱心な支持者。男はすでに逮捕されたが、英国内では衝撃が広がり、残留派と離脱派の両陣営とも23日に予定されている国民投票を前に、活動を停止。再開時期は不明とされる。
EU離脱派の勢いが増していると伝えられる一方で、残留派も巻き返しを図る。今回の議員殺害事件で「同情票」も集まりそうとの見方もある。いずれにしても、僅差の接戦が繰り広げられており、まさに「ふたを開ける」までわからない状況のようだ。
こうした英国のようすに、日本でも気が気でないのがFX業者やFX取引に投資する個人投資家らだ。2007年の 米サブプライム・ショックや翌08年のリーマン・ショック、10年のユーロ危機、15年1月のスイスフラン・ショックは記憶に新しいはず。いずれも短時間のうちに大きなマーケットの変動に見舞われ、大きな損失を出した投資家も少なくなかった。 英国の国民投票の結果次第では、ポンドの暴落も起こるというわけ。その半面、すでに英国の世論調査などの情報から ポンドは下落傾向にあるので、たとえばスイスフラン・ショックのときのような30％を超える大暴落は考えにくいとの指摘もある。
みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「（英国がEU離脱するとなれば、ポンドが） 下がることは間違いない。ポンド/円で5％は下がるでしょうし、ドル/円でも1ドル100円を割ってもおかしくありません」と話す。
急激なポンドの下落に円高懸念と、英国がEUを離脱するとなると、為替相場の大混乱は必至のようだ。 FX業者が繰り返し「想定外の事態」をメール配信
英ポンドの暴落によってFX投資家が直面するリスクは、（1）スプレッド（通貨の売り値と買い値の差額）が急拡大することで、 想定以上の元本損失や元本を超えて損失が発生するリスク、（2）ポンドの流動性が低下することでロスカット（損切り）の 約定に通常時より時間がかかって損失が膨らむリスク、（3）価格を形成するマーケットメイカーなどが市場実勢を反映しない 価格を提示した場合に、予告なしに一時的に投資家向けの価格配信を停止するリスクなどが見込まれる。
こうしたリスクを回避するには、個人投資家は英ポンドなどの急激な相場変動の発生に注意するとともに、 「買い」や「売り」のポジション（持ち高）を減らす事前調整や、証拠金の追加入金などのリスク管理を強化する必要がある。 そうしたなか、取引所FX取引の「くりっく365」を運営する東京金融取引所や、店頭FXを運営するFX業者が相次いで、 個人投資家らに向けて、「英ポンド」を中心とした相場の変動に注意するよう喚起している。 東京金融取引所は2016年6月10日付で、「英国国民投票実施に伴う留意点について」をホームページに公開。 国民投票の結果のみならず、国民投票に向けた世論調査などの報道をきっかけに、外国為替市場の流動性が低下して 「くりっく365」市場でも「一部の通貨ペアで市場レートの非提示やスプレッドが急拡大する可能性がある」とし、 取引やポジション管理には充分に注意するよう、呼びかけた。
岡三オンライン証券も、為替相場の変動やリスク管理への注意を喚起するとともに、店頭FXの「岡三アクティブFX」 では6月23～27日の全取引時間帯において、全通貨ペアの提示スプレッドを一時的に表示しないことを、ホームページで公表するとともに、
取引のある個人投資家らにメールなどで繰り返し「警告」している。
