高級なものを身に着けたいだけ？

朝日新聞デジタル 6月10日(金)3時7分配信

三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。
ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。
利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。

ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。

利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。

「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。

同行は、コインを取り込んだスマホをかざせば現金を引き出せる新型ＡＴＭの開発も進めており、２０１８年春から順次、配備する予定。
実現すれば、同行に口座を持たずとも、スマホに取り込んだコインをＡＴＭで現金化できるようになる。

さらに、さまざまな店舗と提携して支払いにコインを使えるようにする。ポイント制を導入する構想もあり、将来的には、コインを中心とする「商圏」の構築につなげたい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160610-00000006-asahi-bus_all

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061100046&g=int

　【ロンドン時事】米ＣＮＮテレビは１０日、投資助言会社アクシオマがまとめた予測として、英国が２３日に実施する国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が選択された場合、ロンドン株式市場の株価は数カ月で２４％、欧州株全体では約２０％、それぞれ下落する可能性があると報じた。
　アクシオマの調査責任者はＣＮＮに「米市場にも影響が及ぶ可能性がある」と指摘。英国がＥＵを離脱すれば、世界の金融市場が混乱に陥るとの見通しを示した。（2016/06/11-06:05）

http://www.narinari.com/Nd/20160638049.html 元衆院議員でタレントの杉村太蔵（36歳）が、6月8日に放送されたバラエティ番組「1周回って知らない話」（日本テレビ系）に出演。 テリー伊藤（66歳）が唱える“杉村太蔵は5億円持ってる説”を追及される一幕があった テリーは杉村について、「俺に最もない“金儲けの才能”がある。金貸して欲しいですよ」とベタ褒め。そして「相当持ってると思いますよね。 5億円持ってるんじゃないの？」と、かなりの貯蓄をしている可能性を示唆した。 この発言を受け、番組は「本当に貯蓄は5億円もあるの？」と直球の質問。杉村は番組側が用意した 2004年（25歳時／議員当選前）以降の“貯蓄グラフ”を解説しながら自身の貯蓄額の変遷を明かした。 それによると、ビル清掃員として働いていた2004年当時は貯蓄ゼロ。証券マン時代を経て2005年9月（26歳時）に 衆議院議員総選挙に当選し、高収入を得るようになるも、議員時代は「信じられないほど」支出も多く貯蓄はそれほどできなかったという。 そして2010年7月の選挙で落選して無職となり、2011年（32歳）には 再び貯蓄はどん底に。ところがそこから急カーブを描いて貯蓄が激増、“貯蓄グラフ”の最高額1億円を軽く突き抜けた。 杉村は現在の収入について、テレビの仕事、講演、投資のトリプルインカム状態だと説明。中でも投資家としての自身については 「超一流」と豪語するほど自信があり、証券マン時代に培ったノウハウを活かして、株や為替で大きな利益を得ていると語った。 そして現在の貯蓄額について、テリーの唱える“5億円説”は「ちょっと行き過ぎ」と否定。さらに「4億円くらい？」と 聞かれると「う?ん」と言葉を濁し否定しなかったことから、番組MCの東野幸治（48歳）は「3?4億円くらい」あると断定した。

時事通信 2016/06/10-16:20

東京証券取引所は１０日、無料対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を手掛けるＬＩＮＥ（東京）の株式上場を承認した。上場日は７月１５日。上場先は後日決まるが、東証１部が有力だ。
想定価格は１株２８００円。時価総額は６０００億円規模が見込まれ、今年最大の新規株式公開となる。
米ニューヨーク証券取引所にも同時に上場する。ニューヨーク上場は米国時間１４日の予定。
ＬＩＮＥは韓国検索サイト大手のネイバーが親会社。２０１１年６月に前身のＮＨＮジャパンが対話アプリのサービスを始めた。
イラストで感情を伝えるスタンプなどが人気となり、アジアを中心に利用者を拡大。現在は音楽や動画、ニュースの配信、決済事業なども行う。
１３年に社名などを変更。１６年３月末時点の実利用者（アクティブユーザー）数は約２億１８００万人。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061000600&g=eco