平成２７年度に東京・名古屋の２市場で外国人投資家が日本株を約５．１兆円売り越したことが７日、分かった。
東京証券取引所によると、売越額としては、ニューヨーク市場の大暴落をきっかけに世界的株安に陥った「ブラックマンデー」があった昭和６２年度（約６．２兆円）に次いで過去２番目の規模という。年度ベースの売り越しは「リーマン・ショック」が起きた平成２０年度以来７年ぶり。

　２７年度は、夏場の「中国ショック」や年明け以降の市場混乱のあおりで日本株相場も急落。日本株を買い越してきた外国人投資家が売りに転じたとみられる。

　一方、東証が同日発表した３月第５週（３月２８日～４月１日）の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家は１３週連続で売り越し、約１８年ぶりの長期となった。ただ、売越額は７９億円と、前週（２０４２億円）から大きく縮小した。

http://www.sankei.com/economy/news/160407/ecn1604070042-n1.html

アホなの？

首相発言きっかけ…円急伸　政権幹部、火消しに躍起 2016年4月9日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040902000132.html

　外国為替市場で円高傾向が続いている。七日にニューヨーク市場で一時一ドル＝一〇七円台と、 一年五カ月ぶりの高値水準まで進行。米紙での安倍晋三首相の発言がきっかけとなった。 八日になって政権幹部が相次ぎ、為替介入を示唆する「口先介入」で市場をけん制し、 東京市場で円高は一服したが、市場では「為替介入は困難」との見方が根強い。当面は 円高傾向が続くとみられている。

　円相場は年明け以降の世界経済の減速で、米国の利上げペースが遅れることなどを背景に、 円高傾向にあった。そこに拍車をかけたのが、米紙ウォールストリート・ジャーナルが五日に 掲載した安倍首相のインタビューだった。

　「通貨安競争は絶対避けなければならない」「恣意（しい）的な為替市場への介入は慎まなけ ればならない」との発言が、市場に「日本は為替介入に消極的」と受け止められ、円高が加速した。

　円の急伸を受け、政権幹部は八日午前、火消しに走った。菅義偉官房長官は「為替市場の 過度の変動や無秩序な動きは悪影響を与える。動向を緊張感を持って注視する」と強調。 麻生太郎財務相も「為替相場が一方向に偏った動きがみられる。場合によっては必要な措置を とる」と述べ、円売りの為替介入も辞さない姿勢を見せた。

　東京市場は八日午後五時現在で、前日比五〇銭円安ドル高の一ドル＝一〇九円〇六～〇八銭。 口先介入がひとまず奏功したが、市場では「米国などは為替介入に批判的で、日本が実際に 為替介入するのは困難」（第一生命経済研究所の嶌峰義清氏）との見方が強い。

　五月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、日本が議長国として、減速する世界経済 情勢を受けた国際協調策をとりまとめられるかが主要テーマとなる。そのため、サミット前には 米国などの反発を招く為替介入には動きにくいのが実情だ。　（岸本拓也）

１秒間に１千回…株の超高速取引規制へ　金融庁

　金融庁は、１秒間に１千回前後という超高速で株を取引する「高速取引（ＨＦＴ）」の 規制に乗り出す。麻生太郎財務・金融相は８日の閣議後会見で「昨今の相場急変動の要因の 一つになっているのではないか」と発言。先行する欧州や米国を参考に有識者会議の金融 審議会で規制のあり方を検討する。

　ＨＦＴは「アルゴリズム」と呼ばれる投資プログラムで自動的に行われ、東証での注文の ７割程度を占めるといわれる。株価上昇局面では、少しずつ値をつり上げながら大量の売買を 繰り返して利ざやを稼ぐとされ、株価を急激に変動させる懸念がある。

　欧州では２０１８年からＨＦＴ業者を登録制にして、当局への情報提供を義務づける規制を 始める予定で、米国も同様の規制を検討。一方日本にはＨＦＴ業者への規制はない。金融審は 月内に議論を始める。（上栗崇）

朝日新聞DIGITAL　2016年4月8日19時06分 http://www.asahi.com/articles/ASJ485GQ9J48ULFA021.html

　円は現在、危険なほど強くなりつつあるが、これは日本の輸出業者にとって悪材料だというだけにとどまらない。投資家が来年4月の消費税引き上げが先送りされるよう願う中、円高は政府財政に対しても圧力となっている。

　円は今週、1ドル＝109円台を付け、ほぼ1年半ぶり高値へ上昇した。今回の円高には運が悪かったに過ぎない部分もある。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ先送りの方針を示したことを受けたドル安も円上昇の一因だ。さらに、投資家がリスク回避のため資金を円に避難させてきたこともまた、その理由となっている。こうした資金の避難は、いわゆるアベノミクスや日本銀行のマイナス金利政策、債券購入策の効果について投資家が疑念を強めていることが背景となっている。

　円の反発は、安倍晋三首相の経済再生策にとって呪いのようなものだ。2012年の総選挙から15年半ばに付けた直近安値までで円は50％近く下げ、日本の大手輸出製造業者の利益を押し上げる一方、海外から観光客を呼び込んだ。

　円安はまた政府歳入も押し上げ、日本の長期的な債務改善を公約した首相にとって恵みとなっていた。この間の円安もあって、財政赤字は13年の国内総生産（GDP）比8％弱から同5％を切るところまで低下した。

　円安は様々な経路を通じて国庫を潤した。輸出業者は過去最高の利益を上げ、法人税収増につながった。株式市場の活況は株の売却や配当で得られる税収を押し上げた。もう一つの増収源は政府系機関が海外資産から得る利息収入だ。世界的な低金利にもかかわらず、円安により円ベースでの資産が元本と利息の双方でかさ上げされた。

　円高は、こうしたことを逆転させる恐れがある。今年に入り日本の株価は17％下落した。1-3月期は平均すると前年同期比で3％の円高であり、このため、企業の利益がピークから低下するのを後押ししている。

　歳入減により、安倍首相は来年4月の消費税引き上げを予定通り実施せざるを得なくなる可能性がある。そうなれば、投資家にとっては不幸なことだが、14年に安倍政権が犯した失敗の二の舞となるだろう。当時の消費税引き上げは経済をリセッション（景気後退）に逆戻りさせ、インフレを押し上げるうえでの障害となった。

　増税に関する懸念、つまり、経済が低調な時期でもなお安倍首相は増税を本気で断行するかどうかに関する不透明感そのものが不安を呼んでいる。首相は今週、消費税引き上げは予定通り実施すると約束した。この間、日経平均株価は7営業日続落した。円高が進めば進むほど、その影響もより深刻になる。

By Anjani Trivedi


Yahoo! JAPANニュース/ウォール・ストリート・ジャーナル 4月7日(木)11時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00010671-wsj-bus_all