http://www.asahi.com/articles/ASJ3Y6FPYJ3YULFA03T.html

空前の倒産ラッシュ、各地で暴動が発生。新築マンションはガラガラ、借金自殺100万人……

年に10日間しか開かれない中国の国会は、「茶番国会」と言われてきたが、今年はやや様子が異なる。中国人も、さすがに自国の経済がヤバいと思い始めたからだ。中国はタイタニック号なのか——。

「社長は出てこい!」　「オレたちに賠償金を払え!」
中国南部の江西省にある「共産党革命の聖地」井岡山の麓で、春節(2月8日)の大型連休明けに暴動が起こった。拳を振り上げたのは、地元の鉄道用鉱山で働く約500人の工員たちだ。

この人たちは、いわゆる「春節倒産」に遭った。連休中に社長一家が夜逃げしてしまったのだ。

怒った工員たちは鉄パイプなどを振り回し、警備員や公安(警察官)の制止を振り切って、会社内に押し入った。そして金目のものを根こそぎ奪い取ると、最後は市役所を取り囲んだのだった。

このような「報道されない暴動」が、中国全土で起こっている。中国経済は、大変なことになってきているのだ。

そんな動乱をよそに、3月5日から16日まで、北京の人民大会堂で、年に一度の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開かれ、中国全土から集まった2890人の代表(国会議員)たちが連日、舌戦を繰り広げている。現地で取材しているジャーナリストの李大音氏が語る。

「例年はシャンシャン国会になるのですが、さすがにこれだけ中国経済が傾いてくると、中国経済は早晩、崩壊するのではないかという不安や追及の声が上がっています。 特に、批判の矢面に立たされているのが、経済分野の総責任者である李克強首相です」

全人代開幕前日の3月4日、国営新華社通信は、王みん前遼寧省党委書記(省トップ)を、「重大な紀律違反により調査中」と発表した。遼寧省は、昨年のGDPの伸び率が、全国31地域の中で最悪の3・0%だった。

遼寧省の人民代表大会では、陳求発省長が、同省の惨状を、次のように述べている。 「わが省のGDPは、過去23年で最悪で、PPI(生産者物価指数)も43ヵ月連続で下降した。

なぜこんなことになったかと言えば、企業の生産コストが上がり、一部業界と企業が経営困難に陥り、技術革新は追いつかず、新興産業は育たず、サービス業の発展は停滞し、地域の発展は不均衡で、財政収入は悪化し、財政支出は増え、国有企業は経営が回復せず、民営企業は発展せず……」

遼寧省の省都・瀋陽に住む日本人駐在員が証言する。「街には失業者が溢れ、消費がまったく振るわず、次々に工場が閉鎖されています。3000社来ていた韓国企業も、撤退ラッシュですっかり影をひそめています。

瀋陽の企業の納税番付で、2位に3倍以上の差をつけてダントツのBMWの工場が撤退する時が、790万瀋陽市民が路頭に迷う日と言われています。 日系企業も昨年、日野自動車の大型バス工場が撤退し、いまや200社を切ろうとしている。日本人駐在員同士で会っても、撤退と縮小の暗い話ばかりです」

同じく、遼寧省の大連駐在の日本人経営コンサルタントも証言する。

「2月8日から始まった春節の大型連休が明けると、700万都市の大連は、倒産ラッシュに見舞われていました。従業員たちが戻ってきても、会社がなくなっている。それで失業者たちが市の中心街でデモを起こしたり、浮浪者と化してたむろしたりしていて、不穏な雰囲気が漂っています」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48219

【シリコンバレー時事】米司法省は２８日、米カリフォルニア州で昨年１２月に起きた銃乱射テロに関し、死亡した容疑者の
ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック機能解除に連邦捜査局（ＦＢＩ）が成功したと発表した。これにより、カリフォルニア州の連邦地裁を通じて求めていた
アップルの協力は不要となった。アップルへの要請も取り下げた。

サン電子コーポレート本部は取材に対し「（ロック解除の）報道は承知しているが、コメントは差し控えたい」と述べ、セレブライトの協力の
有無について明らかにしなかった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016032900124

http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=6736.t

年度末の株価２４００円下げ　５年ぶり、現政権で初
http://this.kiji.is/88165704407795193?c=39546741839462401

　2015年度末を迎えた31日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は前年度末と比べて2400円余り値下がりし、1万6758円67銭で取引を終えた。年度末の株価が前年度を下回るのは東日本大震災が起きた10年度以来5年ぶりで、12年12月に第2次安倍政権が発足して以降初めて。

　外国為替相場が円高ドル安で推移し、好調だった企業業績が減速。新興国経済の先行きに対する不安や原油安も加わり、投資家が慎重になった。

　31日の終値は前日終値比120円29銭安。東証株価指数（TOPIX）は9・09ポイント安の1347・20。

共同通信：2016/03/31 15:58


◆関連板
株個別銘柄http://same.ula.cc/test/p.so/hayabusa6.2ch.net/stockb/
株式http://same.ula.cc/test/p.so/potato.2ch.net/stock/

　2016年度当初予算が29日に成立することを受け、政府、与党は景気後退を防ぐための経済対策の本格的な検討に入る。

　対策の規模は5兆円超になる公算が大きい。保育の受け皿充実や家計支援策で消費拡大を図る。

　安倍晋三首相が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で積極的な財政出動で景気を下支えする意向を表明し、減速が目立つ世界経済の安定に向けた国際協調を主導する考えだ。

　政府は、秋までに開く臨時国会で16年度補正予算案を提出する方針。政府、与党内では経済対策の規模は5兆～10兆円が必要との声も上がっている。

http://this.kiji.is/87107773803151367?c=39546741839462401