中国の為替政策は透明、人民元に特別な問題ない＝黒田日銀総裁
ロイター 2月26日(金)16時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160226-00000077-reut-bus_all

［東京　２６日　ロイター］ – 中国・上海で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する黒田東彦日銀総裁は２６日午後、都内で記者団に対し、中国の為替政策は透明であり理解できる、と語った。

総裁は昨夏以降、不安定な動きとなっている人民元の動向について「最近の状況をみると安定しており、特別な問題はないと思う」と指摘。中国の為替政策は「私自身は十分、透明だし、理解できると思う」とし、当局と市場とのコミュニケーションの重要性を指摘した。

総裁は「Ｇ２０は従来から為替切り下げ競争はしない、保護主義的なことはしないと、声明でも確認している」と述べ、日銀によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和 （ＱＱＥ）など主要国の中央銀行の金融政策は通貨安競争が目的ではなく、「あくまで国内物価の安定が目的だ」と語った。

(伊藤純夫)

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http://www.asahi.com/articles/ASJ2S5RX6J2SULFA020.html

　目薬大手のロート製薬は４月から、国内の正社員約１５００人を対象に、ほかの会社やＮＰＯなどで働く兼業（副職）を認める。会社の枠を超えて培った技能や人脈を持ち帰ってもらい、 ロート自身のダイバーシティー（多様性）を深めるねらいがあるという。

　２４日発表した。「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出れば、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることを認める。　社員有志の発案で導入を決めた。東京都内の記者会見で山田邦雄会長兼最高経営責任者は「社内ではない刺激や気づきがあれば、座学より社会経験が積める」と話した。

　国内では、創業まもないＩＴベンチャーなどをのぞき、就業規則で兼業を認めない企業が多い。社員に忠誠を求める傾向が強く、本業がおろそかになり、過労で健康を損なう恐れがあるなどの理由からだ。ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックの後に、工場の稼働率が落ちた電機や自動車大手などで一時的に副業を認める企業はあったが、大手上場企業では、リクルートホールディングスなどごく一部にとどまっている。（伊沢友之）

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ – 終盤のニューヨーク外為市場で、ドルは堅調に推移した。１月の米耐久財受注が好調で、欧米株式や原油先物価格が上昇。リスク回避の動きが後退し、安全資産とされる円が売られた。欧州連合（ＥＵ）離脱懸念で売られていたポンドは、幾分持ち直した。

終盤のドル／円JPY=は０．６％高の１１２．９２円。

朝方発表された１月の米耐久財受注は前月比４．９％増と、昨年３月以来の高い伸びだった。米製造業の最近の落ち込みが底を打った可能性を示唆し、このところ市場を支配していたリスク回避ムードを和らげる内容となった。

ＢＮＰパリバ（ニューヨーク）の通貨ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏も「きょうのトピックはドル／円の上昇だ。強い米指標と株・原油高でリスク回避が後退したことを受けた」と述べた。

この日欧米株が高く、米ＷＴＩ原油先物価格も２．９％高の１バレル＝３３．０６ドルで取引されている。

一方、コメルツ銀行（フランクフルト）のストラテジストは「見通しがすべて晴れた訳ではないように思う。中国株式市場は相変わらず弱く推移しそうで、原油市場も依然としてリスクだ」との見方を示した。

英国のＥＵ離脱（ブレグジット）懸念で対ドルで約７年ぶり安値に下落していたポンドは、やや持ち直した。ただ週足では、２００９年以来最大の下落幅となる可能性が残っている。

ステート・ストリート（ボストン）の北米マクロ戦略部門統括、リー・フェリッジ氏は「今週最も大きく動いたのは、ブレグジット懸念で売られたポンドで、（６月２３日の）ＥＵ離脱の是非を問う国民投票に向けてポンドは今年前半の注目の的だろう」と見る。

ユーロ／ドルEUR=は終盤の取引で０．１％高の１．１０２４ドルだった。

ドル／円　ＮＹ時間終値 112.87/112.89

前営業日終値 112.08

ユーロ／ドル　ＮＹ時間終値 1.1025/1.1033

前営業日終値 1.1007


ロイター　2016年 02月 26日 07:36 JST
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKCN0VY2X3