不動産向け融資、バブル期並み＝金融庁、地銀の監視強化

時事通信 11月28日 14時20分配信



　金融機関の不動産業向け融資が高水準で推移している。国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。
金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。

　日銀の統計によると、14年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円と7年ぶりに10兆円を超え、信用金庫も2兆1002億円と初めて2兆円を突破した。
大手行では、都心の物件に投資する大手の再開発業者や不動産投資信託（REIT）向け融資がけん引。これに対し、地銀や信金は個人の資産管理会社など中小向け融資の伸びが高いのが特徴だ。

　地銀・信金の不動産業向け融資の増加の背景には、今年から相続税が増税された影響もある。
借入金で不動産を購入すれば資産家は相続税を抑えられるため、地方の県庁所在市を中心に「相続税対策で賃貸用のアパートやマンションを建設するニーズが増えている」（有力地銀）という。
日銀の大規模金融緩和で超低金利が続く中、利ざやを稼げる有望な貸出先が少ないことも、地銀を不動産向け融資に走らせる要因になっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000042-jij-bus_all　

「幸せはお金で買える」　ただし使い方次第　米研究

幸せはお金で買えるかもしれない。ただし、どの程度幸せになれるかは、お金の使い方による――。米ハーバード大学ビジネススクールの教授がそんな説を披露した。

この説は同大のマイケル・ノートン教授が今月開かれたニューヨーク・タイムズ紙の講演会で発表した。出費行動について科学的な研究を進めた結果、物にお金を使うよりも、体験のために出費した方が一般的には幸福度が高いことが分かったという。

例えば友人との夕食や休暇などは一時的な体験にもかかわらず、テレビやコンピューターやスマートフォンなど持続する物を買うより幸福になれる傾向があった。テレビやスマートフォンは１人で黙って見たりゲームをしたりといった行動に使われるのに対し、旅行に出かければ友人や家族との絆が深まったり新しい場所を訪れたりして思い出ができるとノートン氏は指摘。友人と食事に行くといったちょっとした体験にも、それと同じことが言えると解説する。

一方、高額商品を買う場合、購入前から機種の選定や値段のことで悩み、注文した商品が予定通りに届くかどうか心配し、購入した後も設定でストレスが募るなどして、その時点で価値の一部が失われる。

これに対して休暇やデートは待つこと自体で気分が高まる。休暇の場合、実は出発の前日が最も幸福度が高くなるという。
「体験はそれが起きる前から私たちを幸せにする」とノートン氏は言う。

旅行先で出発便が遅れたりホテルにがっかりしたり、新婚旅行でトラブルが起きたりすることもある。それでも帰宅した後は幸せな思い出の方が残りがち。「体験は消えてしまうからこそ、私たちは素晴らしかった現実を作り上げ、幸せになることができる」とノートン氏は解説している。

http://www.cnn.co.jp/fringe/35073880.html

ボーナスのために一旦ねてら出金して再入金したら何日かかる？

2015.11.27 11:43

　総務省が２７日発表した１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・１％下落の１０３・５で、３カ月連続のマイナスとなった。電気代をはじめとするエネルギー価格が落ち込んだことが響いた。総務省は「エネルギー価格の下落を除けば、物価の上昇基調は変わらない」と分析している。

　同日発表の１０月の完全失業率（季節調整値）は３・１％と約２０年ぶりの低水準となったものの、１０月の家計調査の１世帯当たり消費支出は物価変動を除いた 実質で前年同月比２・４％減と２カ月連続の減少となり足踏みが続く。

　雇用の改善が消費拡大に結び付いていない状況で、デフレ脱却を目指し２％の物価上昇目標を掲げる日銀の方針と実体経済の開きは大きい。経済再生を最優先課題とする安倍政権のかじ取りは正念場に差し掛かった。

引用元　http://www.sankei.com/economy/news/151127/ecn1511270015-n1.html

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NYEGOC6JIJUO01.html

　（ブルームバーグ）：脆弱（ぜいじゃく）な日本経済にはこれ以上悪いニュースは必要ないはずだが、もう１つ悪材料が出てきたようだ。サラリーマンの冬のボーナスが減少するというアナリスト予想がそれだ。ＢＮＰパリバによると、正社員の年末賞与は平均で１％減ると見込まれている。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの予測では2.1％減となる見通し。これは夏のボーナスが減少した勤労者にとって苦い薬であり、個人消費や経済成長のてこ入れを目指して賃上げを呼び掛ける安倍政権の失望を誘うものだ。ボーナスよりも個人消費への影響力が大きい毎月の基本給は伸びているものの、安倍政権や日銀の期待をこれまでのところ下回っている。元日銀エコノミストで現在はＪＰモルガン証券シニアエコノミストの足立正道氏によると、基本給は来年、約0.5－１％の伸びになる可能性がある。日銀の黒田東彦総裁は先週、賃金の上昇について、史上最高となっている企業収益や雇用のひっ迫からすると「やや鈍いという感は否めない」と発言した。ＢＮＰやゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、企業が2015年に賃金を多少引き上げたため、ボーナスやその他給付を抑制した可能性があると分析する。そうだとすれば、冬のボーナスで減った一部が来年の春闘で給与に戻されるというわずかな希望を勤労者にもたらすかもしれない。