企業が３大都市圏でアルバイトやパートを募集する際に示す時給は、年末年始の繁忙期を前に人手を確保しようという動きが広がったことを受けて、先月は平均で９７７円と、５か月連続で過去最高を更新したという調査結果がまとまりました。

求人情報会社の「リクルートジョブズ」は、首都圏・関西・東海の３大都市圏で、企業がアルバイトやパートを募集する際に示す時給を調査しています。それによりますと、先月の時給は平均で９７７円で、去年の同じ月を１６円、率にして１．７％上回り、調査を始めた平成１８年以降で最も高くなりました。この調査で、アルバイトとパートの時給が過去最高を更新したのは、ことし６月から５か月連続となります。

職種別にみますと、調査対象の６つの職種すべてで時給が上昇していて、飲食店などの「フード系」が去年の同じ月より１２円高い９４９円、スーパーやコンビニなどの「販売・サービス系」が１１円高い９５５円、電話の応対やデータ入力などの「事務系」が２７円高い１０００円などとなっています。

調査を行った求人情報会社は、「飲食店やスーパーなどが年末年始の繁忙期を前に人手を確保しようと時給を高めに設定している。労働市場で人手不足が続くなか、 時給の上昇傾向は今後も、しばらく続くのではないか」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151123/k10010316621000.html

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政府はＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にする目標の達成に向けて、賃金の引き上げの影響が及びにくい所得の低い高齢者に対して一時的な給付金を支給する方針を固め、今年度の補正予算案で財源を確保する方向で調整を進めることになりました。政府はＧＤＰ＝国内総生産を今の４９０兆円から６００兆円まで増やす目標を掲げており、国内の消費を増やすために賃金の引き上げを企業などに求めています。しかし、すでに企業などを退職して年金を受給する高齢者は賃金の引き上げの影響が及びにくいことから、政府は、所得の低い高齢者を対象に一時的な給付金を支給する方針を固めました。対象となるのは住民税が非課税となっている所得の低い高齢者およそ１０００万人とし、支給額は１人当たり３万円程度を視野に検討が進められています。政府は、必要な財源について今年度の補正予算案に盛り込む方向で調整していますが、「ばらまき」という批判も出かねないため、政策の効果を見極めながら対象となる範囲や金額などを検討することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318321000.html