新型コロナウイルスの影響で急減した消費を喚起する政府の「Go　To　キャンペーン」のうち観光分野の補助制度について、赤羽一嘉国土交通相は10日、7月22日から一部を先行して始めると発表した。まず宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにする。

　事務手続きを委託する事務局も、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」を選んだことを明らかにした。委託費用は1895億円で提案があったという。赤羽氏は「感染状況を踏まえながら準備を進める」などと述べた。

　「Go　To　キャンペーン」をめぐっては、予算額1兆3500億円のうち事務委託費の上限が約16%の2300億円と巨額になるとして野党などから批判が出ていた。委託先の公募には5事業者が応募し、有識者を含む選考委員会を設けて検討した。

2020/7/10 12:05
https://www.asahi.com/articles/ASN7B3WHHN7BULFA006.html

保有する株式数と、株価を掛け合わせた保有額からみた「株長者」。3月末時点の資産価値を個人別にランキングすると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長を筆頭に、創業者やその関係者が上位に並ぶ構図は例年と大きく変わらない。保有株数に大きな変化はみられないが、新型コロナウイルスの感染拡大による株価下落を受けて保有額は減少傾向だった。

SBG株の21%を保有する孫氏の保有額は1兆6644億円に達する。日本経済新聞の集計では3月末の保有株の時価が1000億円を超えたのは14人いたが、1兆円を上回ったのは孫氏だけだった。コロナ禍でSBGが手掛ける「ビジョン・ファンド」の投資先の業績が悪化。SBGの株価が3月末には前年同月末と比べて29%下がり、孫氏の保有額も33%減った。

東京証券取引所の2019年度の株式分布状況調査によると、個人の3月末の株式保有額は90兆4115億円と、前の年度を15%下回った。日経平均が11%下落したのが大きい。足元で株価は持ち直しているが、株長者も相場混乱の影響を多かれ少なかれ受けた。日経会社情報デジタルの大株主リストをもとに、個人名義の保有状況を調べた。

2位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で保有額は15%減の9739億円。柳井氏は息子2人も4位と5位だった。ファクトリーオートメーション（FA）機器のキーエンス創業者の滝崎武光名誉会長は3位につけた。楽天の三木谷浩史会長兼社長や日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）らの保有額も1000億円を軽く超えた。


コロナ禍で株価が急落したなかでも、業種によっては保有額を伸ばした人もいた。位置情報を活用したスマホゲームなどが好調なスクウェア・エニックス・ホールディングス（旧エニックス）創業者の福嶋康博名誉会長は9位に入った。値ごろ感のある戸建て住宅の販売を手掛けるオープンハウスの荒井正昭社長は11位だった。オープンH株が17%上昇した。

一方、「ゾゾタウン」を運営するZOZO創業者の前沢友作氏はZホールディングスによるTOB（株式公開買い付け）に応じ、株式の多くを売却。19年3月末に2300億円に迫った保有額は800億円弱になった。もっとも、これらは個人名義の集計のため、資産管理会社やその他の資産は含まれていない。

海外に目を転じると、株長者はさらに多くの富を持つ。QUICK・ファクトセットによると、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOの保有額は11兆円を上回った。

　株長者を巡っては、コロナ禍への対応も話題を集めた。柳井会長は個人として総額100億円を京都大学に寄付すると表明。iPS細胞を活用した新型コロナの病態解明やワクチン開発などに役立てる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61244820X00C20A7DTA000/

7/8(水) 10:35
共同通信
　
　西村康稔経済再生担当相は8日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの新規感染者が6日連続で3桁となっている東京都の現状に関し「危機感を持って対応しないといけない」としながらも、緊急事態宣言の再発令に慎重な見解を重ねて示した。「宣言を発出した4月上旬の状況とはかなり違う」と述べた。

　理由として、東京で医療提供や検査の体制が切迫していないことなどを挙げた。同時に「現時点ではマスク着用や3密の回避など感染防止策を徹底しながら経済活動と両立を図ることが大事だ」と強調した。

　自民党の本田太郎、公明党の江田康幸両氏への答弁。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200708-00000052-kyodonews-pol

自分の運用次第で受給額が変わる個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）。加入できる人が2022年に拡大することが法改正で決まったが、さらに厚生労働省は確定給付企業年金（DB）導入会社での拠出枠を最大2万円に拡大する方向で検討に入った。老後資金づくりの一層の追い風になる。イデコを含めた確定拠出年金（DC）改革の最新動向と今から備えておくべき活用策を探る。

■DB導入会社の800万人強が対象 イデコは… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61373630Q0A710C2PPE000/

［東京　１０日　ロイター］ – 麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する財政目標について「直ちに見直す必要があるというふうには考えていない」と述べた。政府が８日の経済財政諮問会議に提示した経済財政運営の指針（骨太方針）の原案で、財政運営の見通しに関し具体策を示さなかったことへの見解を問われ、答えた。

財政健全化への取り組みを巡って麻生財務相は「新型コロナ（の影響）があろうとなかろうと、経済成長と財政再建の両立はしっかり進めていく」との考えもあらためて強調した。

2020年7月10日 / 13:40 ロイター https://jp.reuters.com/article/aso-fiscal-policy-idJPKBN24B0GE?il=0