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1: ノチラ ★ 2017/09/14(木) 12:57:46.03 ID:CAP_USER
就職支援のディスコ(東京・文京)が14日発表した2018年春卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率(内々定含む)は91.4%だった。昨年の10月1日時点内定率91.2%を上回る高水準となった。企業業績の改善や人手不足で新卒学生の獲得競争が激化し、「学生の就職状況はリーマン・ショック前の水準に戻った」(ディスコ)。

 同社が運営する就職支援サイトに登録するモニター学生を対象に聞いた。9月1~6日にインターネットで調査し、1123人から回答を得た。

 3月の採用説明会解禁、6月の面接選考解禁という就活スケジュールになって今年で2年目。ディスコは「就活スケジュールが定着したことも寄与しているのではないか」とみている。

 今回の調査ではリクルーターとの面談経験についても聞いた。就職活動中に企業のリクルーターとの面談があった学生は34.5%。接触した時期は4月の55.8%が最も多く、3月(48.1%)、5月(43.4%)と続いた。学生はリクルーターとの接触を好意的に捉えており、94.8%が「良かった」と答えた。「企業理解の役に立った」という声のほか、「選考に関するアドバイスをもらえた」ことも理由として多かった。 https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ14H9A_U7A910C1000000/

2017年9月17日マネー


1: 岩海苔ジョニー ★ 2017/09/15(金) 08:45:36.77 ID:CAP_USER9
 中国にある仮想通貨の3大取引所の一つ、「ビットコイン中国」は14日、新規利用者の登録をやめ、9月末で仮想通貨と人民元との交換など全取引を停止して閉鎖すると発表した。ほかの取引所も閉鎖されるとみられる。取引量の多い中国の規制は世界中の仮想通貨をめぐる議論に影響しそうだ。

中国金融監督当局が国内の仮想通貨と人民元とを取引する取引所の閉鎖を決めたと、有力経済誌「財新」の電子版が8日夜、報道。それでも3大取引所は「通知を受けていない」として営業を続けていた。

 しかし、中国の金融監督当局が設立した業界団体、中国インターネット金融協会が13日夜、「仮想通貨取引所は合法的な設立根拠がない」として取引サービスを提供しないよう会員に求める声明を出し、取引所の閉鎖は近いと見られていた。

 ビットコイン中国の取引停止発表で相場は暴落。同取引所では14日午後8時(日本時間午後9時)現在、直近24時間の高値より3割下落し、1ビットコイン=1万7500元(約30万円)近辺で取引されている。中国系の事業者が運営しているとされるビットコインキャッシュは、さらに大きな下げ幅を記録した。

 中国当局は、中央銀行が管理できない仮想通貨との取引が増えれば、金融の安定に支障を来す恐れもあると警戒感を強めていた。急激な値下がりで多くの人に損失が出れば、社会不安につながる可能性もある。

 経済紙「上海証券報」の電子版…

残り:527文字/全文:1109文字
http://www.asahi.com/articles/ASK9G4RDLK9GUHBI01F.html

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 purekin
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/09/11(月) 19:01:02.27 ID:CAP_USER9
経団連の榊原定征会長は11日の記者会見で、月末金曜日の退社時間を早めて消費を喚起するプレミアムフライデー(プレ金)について、実施方法などを見直す考えを明らかにした。
「(実施から)半年強がたち、総括してみたい」と語った。
プレ金は政府や経団連が旗振り役となり、2月にスタート。しかし、月末は企業の決算や営業の追い込み時期に重なるため、参加企業は一部にとどまっていた。
榊原会長はこうした状況を踏まえ、月初への変更などを検討する考えを示した。
(2017/09/11-17:50)

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091100900&g=eco

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政治
1: イセモル ★@ 2017/09/12(火) 22:28:55.42 ID:CAP_USER9
自民党筆頭副幹事長の小泉進次郎氏が、企業経営者に「年金返上」を呼びかけていることに経済界が反発している。幼児教育と保育の無償化に充てる「こども保険」の財源にするのが小泉氏の狙いだが、経済同友会は「必要なら増税すべきだ」と主張し、小林喜光代表幹事は「中途半端なごまかしだ」と一蹴している。

「こども保険」は、小泉氏ら自民党の若手議員が創設を提案した。小泉氏はこども保険の枠組みの一つとして、富裕層が自主的に年金給付を受ける権利を放棄し、その分を財源に加えることも提案。企業経営者に呼びかけも始めている。

小林氏は12日の記者会見で、こども保険の提案について「(国民の借金になる)国債発行に頼らず財源を考え、世論を喚起する意味はある」と指摘した。だが、年金の返上分を財源に加えることに対しては、「消費増税を掲げて理解を求めることが政治の役割。年金返上は政策とは言えない」と言及した先月末から考えを変えなかった。


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引用ここまで全文は下記よりお願いします
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK9D3191K9DULFA002.html

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 britain
1: XM 評判・口コミ – FX・投資・マネーまとめ速報 2017/09/04(月) 21:10:11.86 ID:bf8q/bpY0 BE:306759112-BRZ(11000) ポイント特典
英国経済がスタグフレーションの危機に直面しようとしている。
欧州連合(EU)離脱を控えた英ポンド安を背景に、輸入インフレが進行。
だが、賃金伸び悩みにより、国内消費は不振で、物価高と景気後退の懸念が英経済を揺さぶっている。
英国に進出した日本企業は、コスト高とブレグジット・リスクに挟撃され、対応に苦慮する展開もありそうだ。


ポンド安による輸入インフレ

英ポンドの対ドル相場は、昨年6月の英国民投票当日に1.5022ドルの高値を付けたが、4カ月後の10月7日に1.1491ドルまで24%急落。
現在は、1.29ドル台まで反発しているが、安値から半値戻しも達成できていない。

「ポンドの弱い反発力は、ブレグジットを選んだ結果に対し、市場が厳しくみている証拠だ」と三井住友銀行・チーフストラテジスト、宇野大介氏は指摘。
ポンドは今年末に1.25ドル、来年にかけて1.2ドルを割り込むと予想する。

EU離脱決定後のポンド安がもたらした物価上昇は、英国民の可処分所得と個人消費を圧迫し始めている。
英消費者物価指数(CPI)は、昨年第4四半期の前年比1.2%上昇から、今年第2四半期の同2.7%上昇へと上げ幅を拡大している。

みずほ総合研究所・欧米調査部上席主任エコノミスト、吉田健一郎氏は、英経済は、スタグフレーションの状況に陥っていると指摘。
この先も「ポンド安を背景にインフレ率が再び上昇し、実質所得が物価面から押し下げられる」とし、消費の下振れリスクが大きいとみている。

ポンドの実効レートは、今年6月の総選挙後に低下傾向となり、8月末時点で昨年10月以来の低水準にある。
今後、欧州中央銀行(ECB)が出口戦略を模索するのに伴って、ユーロ高/ポンド安が進むとみられる中、
「ポンドの実効レートは一段の低下が見込まれ、輸入インフレに寄与する」(吉田氏)との見方が多い。




英に迫るスタグフレーション 日系企業はコスト高とEU離脱で苦慮
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/eu-85_1.php