３万になったよ

　米・大統領選挙が日本の株式市場に与える影響は？　 ストラテジストは「トランプ勝利なら株価上昇」だが、「バイデン勝利で株価が一時的に下落しても、落ち着けば買い戻される」と予想！　

発売中のダイヤモンド・ザイ11月号の巻頭特集は、「米国の【大統領選挙】でどうなる日本株＆米国株」！　 11月3日に行われる米・大統領選挙の結果は、米国の株式市場だけでなく日本の株式市場にも大きな影響を及ぼすため、投資家なら選挙結果を注視する必要がある。そこで、この特集では、トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策や、選挙後に想定される市場の反応などについて、米国株に詳しいストラテジストなどに取材している。

　今回は特集の中から、“米国大統領選挙が日本株に与える影響”を検証した記事を抜粋するので、投資の参考にしてほしい！　

●2020年6月までの日経平均株価の高値予測の平均は2万6200円！　
バイデン氏が勝てば株価は一時的に下落も、中長期では上昇！　
　ダイヤモンド・ザイ11月号では、ストラテジストなどの相場のプロ9人に、2020年9月から2021年6月までの日経平均株価の動きを予測してもらっている。プロによる予測の平均値を見ると、高値予測の平均値は2万6200円。基本は右肩上がりに上昇を続け、高値をつける時期は「2021年6月」になる、との見方が多かった。

　一方、安値予測の平均値は約2万1100円。大幅な下落があるとすれば、大統領選挙前の2020年10月(選挙日は11月3日)という見方が多数派だ。トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策の概要については、ダイヤモンド・ザイ11月号の誌面を参考にしてほしいが、トランプ現大統領のほうが、比較的株価にプラスとなりそうな政策を打ち出している。そこで、この先の公開討論会などを経て、選挙前にバイデン候補の勝利が濃厚となれば、市場に悲観が広がって、株価が下落する可能性もあるだろう。

　ただ、その場合でも「バイデン氏が増税や厳しい規制などを急には行わない、と判明すれば、年末にかけて買い戻される可能性が高い」(楽天証券経済研究所・チーフグローバルストラテジストの香川睦さん)、「落ち着けば、上を目指す方向に行きやすい」(大和証券・チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和さん)と、プロは見ている。

　ウィズダムツリー・シニア・アドバイザーのイェスパー・コールさんは、トランプ勝利かバイデン勝利かで、大きく展開が違ってくるとの見解だが、株価にネガティブに働く可能性があるバイデン候補勝利の展開でも、「2021年6月末には2万3000円になる」との予想。つまり、“悪くても現状から横ばい”ということだ。

●新型コロナウイルスによる業績悪化はすでに底打ち！　
2021年度の景気回復を見据えれば米国株も日本株も割高感はない
　このように、プロは全般に強気な見通しを持っていると言えるが、その理由は、景気と企業業績が底打ちし、この先は回復が見えているからだ。日本と米国、中国の「製造業景況感」を見ると、米国と中国ではすでにプラスに転じており、日本も後を追う見通し。日本株は世界景気に振り回されやすいが、「年末にかけて米国株が再び堅調となれば、日本株も連れ高になります」(みずほ証券・マーケットストラテジストの中村克彦さん)

　足元はまだ期待先行で、株価には割高感があるが、「2021年度の回復まで見据えれば、割高ではありません。新型コロナウイルスの重しが外れれば、景気や企業業績は自然体に戻っていくでしょう」(野村證券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの若生寿一さん)

　新型コロナウイルスの収束がなかなか見えない状況で、依然としてリスクをはらんだ状態は続いている。ただ、「市場にも免疫がついてきた」(大和証券の壁谷さん)という面もあり、2020年3月のコロナ・ショック時のように、大崩れする可能性は低い。ワクチン開発の進展も期待を支えそうだ。

●菅義偉新総理に交代しても株式市場に与える影響は限定的。
安倍路線の経済政策が継続されれば株式市場には安心感が広がる
　ウィズダムツリーのコールさんによると、「輸出株主導の日本株の場合、最大のポイントは為替」だという。もっとも、為替の動きは読み解くのが難しい。「バイデン氏が大統領になると、増税や財政支出削減で景気に逆風となるのを補うために、ドル安(=円高)政策をとるリスクが高い」(コールさん)、「トランプ氏が勝つと、FRB(米国の中央銀行)に対する金融緩和強化の圧力が強くなり、円高ドル安のリスクが高まる可能性もあります」(野村證券の若生さん)といった具合に、プロの間でも見方が分かれる。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a255830904643969d417ad84e4519dbbda4b7448

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ドイツ銀行は22日、ドイツ国内の約500店舗のうち約2割を閉鎖し、400店舗体制にする方針を固めた。今後数年を念頭に、できるだけ早期の実現を目指すという。経営再建中のドイツ銀行は米投資銀行などと比べて見劣りする収益の改善が課題となっており、大規模な追加リストラが必要と判断した。

独経済専門紙のハンデルスブラットなどが報じた。コロナ禍で店舗への来店が減り、ネット経由の取引が増えていることが決断を後押しした。

ドイツ銀行は2019年7月に、全行員の約2割にあたる1万8千人の削減と株式売買業務からの撤退を柱とする再建計画をまとめたばかりだ。リストラは順調に進んでいるものの、マイナス金利政策の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が厳しさを増すなか、追加のコスト削減に乗り出す。

ドイツ銀行は20年4～6月に1億5800万ユーロ（約190億円）の税引き前利益を計上した。ゼービング最高経営責任者（CEO）は「我々は順調に目標達成に向かっている」と語っていた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64119930S0A920C2EAF000/

11月に発売予定で、9月18日に予約の受け付けが始まった新型の家庭用ゲーム機「プレイステーション（PS）5」をめぐり、 通信販売サイトに高額の出品が相次いでいる。11月に入手する前提の転売品とみられる。

20万～30万円台の値が付けられており、中には定価の7倍にのぼるケースもある。

「転売ヤー（転売屋）が35万円で予約開始しているのむかつくな」「35万円はさすがに草（笑える）」――。 PS5の国内向け予約受け付けが始まった18日午前10時の直後から、ツイッターなどでは怒りの投稿が相次いだ。

PS5の希望小売価格は、通常機で4万9980円（税抜き）。約7年ぶりのモデルチェンジで、 ソニーのゲーム子会社「ソニー・インタラクティブエンタテインメント」が発売する。

日本や米国など7カ国で11月12日に売り出される予定で、 今月18日から販売店のインターネットサイトなどで順次、予約の受け付けが始まった。 https://www.asahi.com/articles/ASN9M4FWJN9MUTIL00M.html

インターネット通販の「楽天市場」では19日午前10時時点で、約25万円のプレイステーション5の予約出品があった https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20200919001036_comm.jpg

【プレステ】Amazon、PS5の高額転売を一律停止に ★2 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600491181/

【プレステ】ついに「PS5」予約開始で早くも争奪戦　アマゾンは瞬殺、39万円で転売する業者も　ヤマダ・ヨドバシなどは抽選 ★５ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600429845/