http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170817/k10011102261000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

１７日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領の政権運営に対する懸念が広がったことから、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は大きく値上がりしています。

市場関係者は、「アメリカのトランプ大統領が大企業の経営者を集めて設けた経済政策の助言機関を解散する事態になったことで、議会に加え経済界との溝も深まったという見方が広がり、市場では今後の政権運営に対する懸念が強まっている」と話しています。

8月17日 11時39分

https://this.kiji.is/270861912299800054?c=39546741839462401
2017/8/17 19:28

　厚生労働省は17日、都道府県ごとに決められる地域別最低賃金の2017年度の改定結果が出そろい、全国平均の時給は昨年度比25円増の848円になったと発表した。2年連続となる3％の引き上げで、金額でも昨年度と並んで現在の方式になった02年度以降最大の上げ幅だった。

　厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、各地の改定の目安として26～22円（平均25円）の引き上げを答申。その後、地方審議会が開かれ、大半で目安にならった改定額とすることが決まった。

　最低賃金はパート労働者らを含む全ての働く人に企業が支払う賃金の下限額。

国際通貨基金（IMF）は7月31日に日本経済に関する年次報告書を公表した。この報告書をめぐり、英有力経済紙『フィナンシャル・タイムズ』が「IMFはアベノミクスが成功したと宣言した」との見出しで伝える一方、同紙を2015年に買収した日本経済新聞は「IMFは、アベノミクスを目標未達と判定した」との切り口で伝えるなど、メディア間の解釈に違いがあり、憶測を呼んだ。

IMFは「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」という「3本の矢」からなるアベノミクスに「成功」と「目標未達」のどちらの評価を与えたのか。結論から言えば、両論を盛り込んだ「玉虫色の報告」であり、両紙とも正しかったのである。

報道にみられる相違は、メディア側が両論併記のなかから「成功」「未達」どちらを選ぶかという編集上の判断から生じたに過ぎない。表面上は正反対の結論に見えるが、報告書は二元論的な結論を出すのを避けている。

そうした意味で、IMFがアベノミクスに与えた玉虫色の評価は、日本経済に対する客観的な見解というよりは、「自由貿易・民営化・資本市場の自由化・価格決定の自由化」などを旨とするIMFの本質と、そのIMFが掲げる経済原則に近年見られる揺らぎにより、報告書ではっきりとした結論を出せないという、IMFのジレンマを反映したものだ。

全文はソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000009-zuuonline-bus_all

ＧＤＰ 年４．０％増なのに　景気実感　なぜ薄い？ http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017081502000122.html

　内閣府が十四日発表した四～六月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比４・０％増となりました。六・四半期連続のプラス成長は十一年ぶりの長さですが、国民にとって経済成長が続いている実感は乏しいままです。なぜなのでしょうか。　（白山泉）

　Ｑ　高成長となった背景は何ですか。

　Ａ　ＧＤＰの六割を占める個人消費が好調だったことです。０・９％増で、二〇一四年四月の消費税率引き上げ後、最高の伸びとなりました。

　Ｑ　なぜ消費が伸びたのでしょうか。

　Ａ　〇八年のリーマン・ショックの後、政府は家電の購入を支援するため家電エコポイント制度などの景気対策を打ちました。一一年三月末の制度終了直前には大型家電がよく売れましたが、その時に購入した製品の買い替えが進んでいます。エコカー補助金で販売を下支えした自動車も、買い替え需要と新型車投入効果で販売が堅調です。

　また、野菜などの食品や日用品の価格が高騰せずに安定しているほか、今年に入ってから株価が高い水準にあることも影響しているとみられます。天候や株価など一時的な要因で押し上げられた面もあります。

　Ｑ　個人消費以外はどうだったのでしょうか。

　Ａ　企業の設備投資や公共事業も堅調でした。企業は老朽化した設備の更新のほか、人手不足を補うための新たな設備を積極的に導入しています。公共事業では、昨年十月に成立した政府の経済対策の効果が出てきました。一方、中国向けの電子部品が一服し、輸出は減少しました。

　Ｑ　経済成長の実感が乏しいのはなぜでしょうか。

　Ａ　茂木敏充（もてぎとしみつ）経済再生担当相は「雇用所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復していくことが期待される」とコメントしました。一七年に入ってから人手不足が深刻化している影響もあり、確かにパートの時給は上がっています。しかし、労働者の約三分の二を占める正社員の給与は伸びが弱く、家計が十分に潤っているとは言えません。

　特に若い世代は、将来不安から好景気を実感しにくい状況です。みずほ証券の末広徹氏は「（年齢とともに賃金が上がる）賃金カーブがかつてより平たんになっているため、生涯所得が少なくなることへの不安が根強い」と話しており、今後の個人消費増には懸念が残るとしています。

財務省が17日発表した７月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4188億円の黒字（前年同月は5045億円の黒字）だった。貿易黒字は２カ月連続。ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は3800億円の黒字だった。

輸出額は前年同月比13.4％増の６兆4949億円、輸入額は16.3％増の６兆761億円だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

配信　2017/8/17 8:52
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HHF_V10C17A8000000/