2017年08月13日 13時55分
内閣府が１４日に発表する４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、主な民間調査機関の予測が出そろった。
１２社の平均は年率換算で前期比２・６％増となり、６四半期連続のプラス成長となる見通しだ。

　各社の予測の範囲は３・６％増～１・８％増。１～３月期は年率換算１・０％増で、予測通りなら成長のペースが加速することになる。項目別では、ＧＤＰの約６割を占める個人消費は自動車や家電の販売が好調で、全社がプラスを見込む。設備投資は人手不足で省力化の動きが増えるとみられる。

http://yomiuri.co.jp/economy/20170813-OYT1T50040.html

2017.08.13
株式市場は緊迫度を増している。北朝鮮が中距離弾道ミサイル４発をグアムに向けて発射する計画を検討中と伝わってから“戦争銘柄”が急騰しているのだ。

「まるで開戦前夜です。これまでも北朝鮮のミサイル絡みで戦争銘柄の上昇はありましたが、今回は異常な値上がりです」（市場関係者）

　今週最後の取引日だった１０日、関連銘柄の値動きは不気味だった。自衛隊向けの照明弾や発煙筒を手掛ける細谷火工はストップ高を付け、終値は前日比１５．４％アップの１０９５円。機雷や弾火薬で知られる石川製作所は一時、前日比２１．６％増まで高騰した（終値は１３．０％増の１４２５円）。

　防衛省に艦船搭載情報表示装置などを納入する日本アビオニクスは前日比４．４％アップ（終値）、防衛装備品（小口径銃弾）の旭精機工業と、小銃や手りゅう弾を製造する豊和工業はともに３．６％アップで取引を終えた（別表参照）。

■関連株が逆行高

　相場全体は下落傾向が顕著だ。日経平均は１０日まで３日続落し、９日には一時３００円を超す下げ幅を記録。約２カ月半ぶりの安値水準となっている。

「例年、お盆休み前後は薄商いとなりますが、９日、１０日とも東証１部の売買代金は２兆５０００億円を超えました。活況の目安となる２兆円を軽く突破したのは、戦争銘柄への投資が活発だったためという見方もできます」（証券アナリスト）

　日経平均は、北朝鮮リスクの高まりで、「１万８５００円の攻防となりかねない」（株式評論家の倉多慎之助氏）が、戦争関連だけは別ということだ。

「大手企業にも戦争銘柄は潜んでいます。ただ、大手はさまざまなビジネスを展開しているので、有事が想定されるからといって、株価に反映されることはまれです」（前出の証券アナリスト）

全文はURL先でどうぞ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211374
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/211/374/00ee4314f7f428014be074ba5ed0a23120170812143744542_262_262.jpg

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170810/k10011096171000.html
厚生年金と国民年金の昨年度決算 ２年ぶり黒字
8月10日 19時07分

サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者などが加入する国民年金の昨年度・平成２８年度の決算は、国内外の株高で積立金の運用が好調だったことなどから、いずれも２年ぶりに黒字となりました。
厚生労働省によりますと、厚生年金の昨年度・平成２８年度の決算は、時価ベースで、歳入が５６兆１６２６億円、歳出は４５兆６５９５億円で、歳入が歳出を１０兆５０３１億円上回り、黒字となりました。

また、国民年金の昨年度の決算は、時価ベースで、歳入が４兆６２５６億円、歳出は４兆３８１６億円で、歳入が歳出を２４４０億円上回り、こちらも黒字となりました。

厚生年金と国民年金の決算が黒字になるのは、平成２６年度以来、２年ぶりです。

これは、公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績が、国内外の株高で、厚生年金で７兆４０００億円余り、国民年金で４８００億円余りの黒字となったことなどによるものです。

一方、積立金の残高は、時価ベースで、厚生年金が前の年度より１０兆５０３１億円増えて１４４兆４４６２億円、国民年金が１７８９億円増えて８兆９６６８億円となりました。

アメリカと北朝鮮の緊張が高まっていることを受けて、ニューヨーク市場では「安全資産」とされる金の価格が高騰しています。　10日のニューヨーク金先物相場は、前日より10ドル80セント高い1オンス＝1290ドル10セントで取引を終えました。2カ月ぶりの高値です。


ANNnewsCH

https://www.youtube.com/watch?v=Nzl54iDzUU4
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=Nzl54iDzUU4&w=420&h=315]

　北朝鮮は１０日、米領グアムに対する具体的なミサイル攻撃計画を表明し、米国などとの緊張が一段と高まった。英調査会社によると、緊張が軍事行動に発展した場合、世界経済が大打撃を受けるのは避けられない見通しだ。

グアム島攻撃検討

　朝鮮人民軍戦略軍は同日、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）を通じ、北朝鮮が中距離戦略弾道ミサイル「火星１２」を同時に４発発射し、グアム島への包囲攻撃を行う計画を真剣に検討しているとする声明を発表した。

　計画を８月半ばまでに完成し、金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の承認を得るため提出するとしている。

　マティス米国防長官は「米国と同盟国は攻撃に対する防衛能力と、国防への揺るぎない決意を明らかにしており、北朝鮮がいかなる軍拡競争もしくは紛争を仕掛けても同国は敗北するだろう」との声明を発表した。

　韓国軍合同参謀本部も１０日、北朝鮮がグアム島に向けてミサイルを発射するという挑発を実行すれば、強力な対応に直面することになると警告した。

　緊張の高まりを受け、９日の米株式市場では防衛関連株が買いを集め、５銘柄で構成されるＢＩ北米防衛プライム・トップ・ピア指数（ＢＩＤＥＦＣＮＴ）は一時１．６％高となった。レイセオンが同指数の上昇を牽引（けんいん）し、ロッキード・マーチンとノースロップ・グラマンがこれに続いた。

　ただ、米金融大手ゴールドマン・サックスは９日のリポートで「緊張が高まり続け、北朝鮮の核開発計画の前進が続く中でも市場は、今回は状況が違うという十分な根拠をまだ認識していない」と指摘。

　北朝鮮リスクは上昇しているものの、市場にはまだ織り込まれていないとの認識を示した。

　こうした中、英調査会社キャピタル・エコノミクスは、朝鮮半島有事の場合、スマートフォンから自動車、薄型テレビに至るまであらゆる製品の生産と供給が大きな打撃を受けることで、世界各国・地域の成長が損なわれるとの分析をまとめた。

　韓国が電子機器の製造を支える部品のサプライチェーン（供給網）に組み込まれていることがその理由だ。

　韓国はテレビや電子機器用液晶ディスプレーの４０％を製造する世界最大の生産国。スマホ向け半導体も世界２位で、市場シェアは１７％を占める。世界有数の自動車メーカーや３大造船会社も韓国企業だ。

　エコノミストのガレス・レザー、クリスタル・タン両氏は「韓国の生産が戦争で大きな被害に遭えば、世界中が品切れになる。供給の途絶はかなりの期間続くと予想される。半導体の生産拠点をゼロから開設しようとすれば２年程度はかかる」と指摘する。

海運会社にもリスク

　海運会社にとってもリスクがある。どのような衝突が起こっても、世界最大の貿易国である中国の東岸沿いの主要海運ルートが使えなくなる公算が大きい。

　キャピタル・エコノミクスは「危険が高まりコンテナ船が中国の港を出入りできない状況になれば、世界経済にさらなる混乱をもたらす」と分析する。

　キャピタル・エコノミクスは米国経済にも影響が及ぶと指摘している。深刻な財政負担を強いられ、戦費と復興費を賄うために連邦債務が押し上げられる可能性は高い。朝鮮半島の復興に際し、イラクやアフガニスタンへの支出と相応額を拠出する場合、米国の国家債務はさらに３０％増えると推計した。

　ブルームバーグ・インテリジェンスによると、軍事行動に発展しない場合でも朝鮮半島の緊張の高まりはすでに、北アジアの成長の悪材料となっている。

　韓国では不確実性が過度に高まることで景況感が落ち込み、投資や雇用が損なわれる恐れがある。日本では、円高が企業収益の打撃となり、日銀のリフレーション（通貨再膨張）政策が影響を受ける。（ブルームバーグ　Ｅｎｄａ　Ｃｕｒｒａｎ、Ｓｈｉｎｈｙｅ　Ｋａｎｇ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170811/mcb1708110500018-n1.htm

http://www.sankeibiz.jp/images/news/170811/mcb1708110500018-p1.jpg 韓国・ソウルの駅で、北朝鮮のミサイルをめぐるニュースに見入る男性。軍事衝突が起きれば世界経済に大きな影響が出る＝９日（ＡＰ）