投資マネーまとめ速報

1: ノチラ ★ 2017/07/26(水) 01:12:05.76 ID:CAP_USER 非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１７年度の最低賃金（最賃）の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大名誉教授）の小委員会は２５日、全国平均で２５円（３．０％）の引き上げを決めた。１０月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は８４８円となる。３％以上の引き上げは２年連続。 　上げ幅は、日額から時給に変更した０２年度以降で最大の伸びだった１６年度を１円上回り、過去最大を更新した。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、１０月から適用される。１６年度の全国平均は小委員会決定時８２２円で、前年度からの上...

1: ばーど ★ 2017/07/24(月) 07:47:56.54 ID:CAP_USER9 有給休暇（有給）の１人当たり取得日数が年間で３日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が９２１３億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが２３日、分かった。政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」を平成３０年度に導入する。試算結果などを根拠に、子供の休暇にあわせて親の有給取得を促す方針だ。 この試算は、昨年１２月に行った企業を対象とするアンケートや各種の政府統計などに基づいて算出した。アンケートで「（有給が増えた場合）１泊以上の国内旅行をする」と答えた人の比率を、総務省の労働力調査に基づく正規職員数に当てはめた場合、...

1: ばーど ★ 2017/07/27(木) 00:10:34.23 ID:CAP_USER9 日本経済の課題について議論する経団連の夏季フォーラム。今年は「格差」や「貧困」が経済に与える影響についても焦点を当てた。対策は何なのか？　大企業のトップらに聞いた。 経団連は２日間にわたって集中討議を行い、トランプ政権下でのアメリカとのビジネスでは、各州知事との関係強化がカギとなることなどを確認した。また、日本国内で広がっている「格差」や「貧困」についても、経済への影響や対策を話し合った。 経団連・榊原定征会長「日本の社会の中で格差というのは存在しているし、経済の成長にも大きな足かせになっている。経済界としてきちっと現状を認識するだけじゃなくて、やはり対応というのは考えて、しっか...

1: ノチラ ★ 2017/07/22(土) 07:10:31.34 ID:CAP_USER 個人間の物品売買を仲介するフリーマーケットアプリのメルカリ（東京・港）が、株式の上場を東京証券取引所に申請したことが21日分かった。年内の上場をめざす。時価総額は1000億円を超える可能性が高く、現時点で今年最大の案件であるスシローグローバルホールディングス（988億円）を上回る大型の新規株式公開（ＩＰＯ）になりそうだ。 　21日までに東証への予備申請を終えた。予備申請は本申請後の審査を簡素化でき… http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19144740S7A720C1MM8000/ 3: 名刺は切らしておりまして 2017/07/22(土) 07:21:03.73 ID:m/0cOLDr 慌ててやほおがフリマ始めてて草 9: 名刺は切らしておりまして 2017/07/22...

1: ノチラ ★ 2017/07/25(火) 11:31:53.57 ID:CAP_USER 「１０年後の２０２７年には本部をワシントンから北京に移転している可能性がある」－。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、米首都ワシントンで開かれた討論会で、中国経済の高成長が続くことを前提に大胆な予測を披露した。 　ＩＭＦの本部は出資比率が最も高い加盟国に置くとの規定がある。出資比率はほぼ経済規模に応じて決まり、現在は米国が１７・４６％で首位だ。ただ、２位は経済規模が中国を下回る日本で６・４８％。中国は３位で６・４１％にとどまっている。 　ラガルド氏は「今後１０年間で経済規模が出資比率により正確に反映されるようになるだろう」と強調。中国の経済規模が米国を逆転すれば、当然...