ベッドタウンとして人気を集めている千葉県印西市は、IT業界では大規模なデータンセンター（DC）が集う「DC銀座」として知られている。さらに現在、海外の大手クラウド事業者の需要を見越した「ハイパースケール」向けのDCが続々と新設されている。あまりの需要の多さに、電力会社も電力供給の増強へと動き出した。

　千葉ニュータウンを擁する印西市は、自然豊かな環境が残っていることやショッピングセンターなど大型商業施設があることなどを理由に、住みよい街のランキングで上位に名を連ねることも多い。

　しかしIT業界では、ベッドタウンとは別の顔を持つことで知られている。大規模なデータセンター（DC）が集積する「DC銀座」だ。米Amazon Web Services（AWS）などのDCがある場所として「INZAI」の地名は世界に知れ渡っている。

　しかも最近は、北総鉄道・京成電鉄の千葉ニュータウン中央駅の周辺で、海外の大手クラウド事業者の需要を見込んだ「ハイパースケール」と呼ばれる大規模な郊外型DCの建設が相次いでいる。 以下ソース https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01422/091100002/

https://news.yahoo.co.jp/articles/997d706e585d6dad56d7906b7f6a399bde3ea064

全国の約1万人から約2100億円もの資金を集めた末に破綻した「ジャパンライフ」を率いた元会長、 山口隆祥容疑者（78）らが18日、警視庁などに詐欺容疑で逮捕された。 商品を購入すると配当がもらえるというセールストークを信じて老後の蓄えを投じたお年寄りは今、 「なぜ信じてしまったのか」と悔やみきれない生活を送っている。

「安倍晋三前首相や大臣が広告塔になっていたので信用してしまった。わずか1年半で老後の蓄えや孫の教育資金を奪われ、カモにされた」。 2017年12月の経営破綻までの1年半で全財産の約8000万円をジャパンライフに投じた神奈川県の女性（79）はうなだれる。

女性が同社に関心を持つようになったのは16年春ごろ。息子の同級生の母親と偶然再会した際、 約25年前に息子が病死した話題になった。「ジャパンライフの磁気布団を使っていたら大丈夫なのに」と言われ、 当初は相手にしないつもりだったが、自宅に押しかけてきたジャパンライフ社員にセミナーに誘われた。

セミナーでは、多数の社員に囲まれ「郵便局や銀行が潰れる時代。ジャパンライフだけ生き残る」 「年6％の高配当。絶対損しないから保険を解約して投資しろ。大丈夫だから」と、ネックレスなどを購入するよう繰り返し勧誘された。 事業の先行きを尋ねると、ある社員は消費者庁OBらの名前を出して「これだけの偉い人が会社にいるのに潰れるはずがない」と話した。

同年に神奈川県内であった別のセミナーでは、山口元会長がある招待状を得意げに紹介し、会場のスクリーンにも大写しにされた。 安倍首相（当時）から届いたという「桜を見る会」の招待状だった。政財界の著名人の写真入りのチラシも見せ、 「お年寄りのためにとてもいい事業をしていると加藤（勝信）厚生労働相（当時）にほめられましたよ」とも語っていた。

女性は、生命保険や2人の孫の教育費にするつもりだった学資保険、証券、老後の預貯金などあらゆる積み立てを次々に解約した。 10回にわたって、磁気ベストやベルトなどあらゆる商材に約8000万円をつぎ込んだ。「そうそうたる政界トップの名前に信用が増した」と振り返る。

闘病生活をしていた夫からは出資を心配され、「解約できたかい」と尋ねられたが、「大丈夫。解約したわ」とうそを言って安心させていた。 夫は20年1月に亡くなったが、葬儀費用を賄えず、子どもたちに借りた。

女性がこれまでに受け取った「配当」は100万円にも満たないという。ストレスから不眠と高血圧で病院通いが続く。 「歴史的な悪徳商法のせいで、踏んだり蹴ったりの生活になってしまった。山口元会長には命あるうちにお金を返し、罪を償ってほしい」 と絞り出すように悔しさを語った。

契約した磁気ネックレス（左奥）や、セミナーで配られた安倍晋三前首相や加藤勝信官房長官の写真入りチラシを見ながら 「生きているうちにお金を返して」と声を絞り出す女性＝神奈川県内で2020年5月21日 https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFs-Knw39CLTsfp6KpenqJJAti9twoYC9-3WU9UsnnO2nApXFddu6pbZxw71Kali76maFDNfmRObxHYOGA6Kc47QaSvionhxauKkHVFP7sHJlK3tuFS27yNewjLa4bHdoeg==

前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1600422026/ 1が建った時刻：2020/09/18(金) 12:46:36.18

日本銀行が１８日発表した２０２０年４～６月期の資金循環統計（速報）によると、６月末時点で個人（家計部門）が保有する「現金・預金」は前年比４・０％増の１０３１兆円となり、過去最高となった。政府による１人１０万円の特別定額給付金の支給が影響した。新型コロナウイルスによる外出自粛を受け、お金を手元に置く傾向が強まった。

　現金・預金は伸び率も過去最大となった。現金が４・８％増の９７・２兆円、預金は４・０％増の９３３・３兆円だった。日本銀行の大規模緩和政策により、預金はほぼ金利が付かなくなっている。高齢者を中心に自宅で現金を保管する「タンス預金」が増えているとみられ、現金の伸び率は預金を上回った。

　株式なども含む個人の金融資産の残高は１・８％増の１８８３兆円だった。現金・預金が増えた一方、株価下落の影響で「株式等」は４・３％減の１７３兆円、「投資信託」は２・７％減の６８兆円だった。ただ、３月末時点に比べると株価が回復しており、マイナス幅は縮小した。

　金融資産のうち、現金・預金が占める割合は５４・７％となった。個人のお金が現預金に集中する傾向は依然続いており、消費や投資にお金が十分回っていない。

　一方、民間金融機関の貸し出しは７・６％増の９４２兆円となり、過去最高となった。金融機関を除く民間企業向けが１０・２％増の３５４兆円と、大幅に増えた。

　これを受け、金融機関を除く民間企業の金融資産は、４・８％増の１１８５兆円となった。現金・預金が１６・３％増の３０８兆円となり、残高、伸び率ともに過去最高を更新した。新型コロナの感染拡大により、企業が手元資金を厚くしている現状が明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b72e343412a31fe16fab19df973f9f8d14a48665

“スガノミクス”で消費刺激！　「１０万円再給付」示唆、携帯料金大幅値下げに執念「上位３社は寡占状態…世界でも高い料金」 <br /https://news.yahoo.co.jp/articles/ae2d43fd9543ae9cc9932cd4c1c9cf019082306d

2020/09/16(水)

東京
コンテンツ・医療関連事業ほか
（株）Ｎｕｔｓ

～ジャスダック上場、上場企業の倒産は（株）レナウンに続き、今年2社目～

　（株）Ｎｕｔｓ（TSR企業コード:350565198、法人番号:6010401050975、東京都港区東麻布３－３－１、設立１９７７（昭和５２）年８月２５日、資本金５４憶９４０２万１２３４円、中村健司社長）は９月１６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には、澤田和也弁護士が選任された。
　負債総額は約５億１０００万円。
　１９８０年代からビデオソフト・レコードのレンタル事業を手掛け、ゲームソフト販売の「トップボーイ」を首都圏を中心に展開。１００店舗以上を出店し、１９９８年に三高産業（株）から（株）トップボーイに商号を変更。１９９９年９月には株式を店頭公開（現ジャスダック上場）した。その後インターネットカフェの運営やパチンコ・パチスロ関連事業に参入するなど、アミューズメント分野を中心に事業を展開。
　しかし、これら事業が頭打ちとなり、２０１７年には医療施設向けの運営コンサルティングを開始。業容の拡大を狙ったが目立った実績をあげられず、売上高は下降し、２０１９年３月期の売上高は１億２１２８万円にとどまった。
　こうしたなか、２０２０年２月に証券取引等監視委員会より金融商品取引法違反の疑いで強制調査を受け、信用が失墜。２０２０年３月期決算発表を延期するなど、動向が注視されていた。経営環境が悪化の一途をたどる状況で、同年９月末に期限を迎える有価証券報告書の提出が困難な状況となり、事業継続に見通しが立たないなか９月１６日、当社取締役が東京地裁に破産を申し立て、今回の措置となった。

https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200916_03.html
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