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1: 名無しさん@おーぷん 2017/05/30(火)19:24:38 ID:bSG
ただの博打やぞ

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 merukari
1: ニライカナイφ ★ 2017/05/30(火) 16:24:21.75 ID:CAP_USER9
ちょっとしたお小遣い稼ぎができる、フリマアプリでの売買。 最大手「メルカリ」での不適切な売買が問題視されたこともあったが、雑貨や子供服など、不要になったものを格安で販売するのは、売る側、買う側にとってもメリットが大きい。 しかし、個人でやる人にとっては、確定申告をどうするべきかという課題もある。 税理士ドットコムの税務相談コーナーにも、様々な相談が寄せられている。 「服も子供服や主人の物など、たくさんあって、意外と買っていただけて、振り込み申請で12万ほどメルカリから振り込みをしてもらいました」という女性からは、「確定申告は必要なのでしょうか?」という相談が寄せられていた。

また、開業届を出し、個人事業主となった上で「青色申告」にしたほうが節税になるのか?と聞く人もいる。 個人事業主になる場合には、販売する点数や金額などに条件はあるのだろうか。 フリマアプリでの稼ぎ方のルールについて、李顕史税理士に聞いた。

●「確定申告」が必要になる場合とは?

「最初の相談者は、年間で12万円ほど入金があったそうですね。 実際には12万円がまるごと利益(所得)となるわけではなく、メルカリへの支払手数料、発送料、ネット代などの諸経費がかかります。 これら諸経費を12万円から差し引いたものが利益(所得)となるわけです。

年に一度しかフリマアプリを利用せず12万円を稼ぐ人もいれば、少額の服を売って12万円を稼ぐ人もいるなど、様々なケースが想定されます。 一般的には利益が20万円以下だと、所得税はかからず確定申告が不要とされています。 今回のご質問者のケースに当てはめると、確定申告は不要です。

原則として利益が20万円を超えた場合に、確定申告が必要になるとお考えください。 実際のところ、フリマアプリで20万円を稼ぐ人は少数だと思いますので、大半の人は所得税の確定申告は不要でしょう」

フリマアプリで継続して収入を得ようとする人もいるだろう。 そのような人が、売買する上での注意点はないのだろうか。

「フリマアプリで継続的に販売を行うと、その収入は『事業所得』という所得の種類になります。 この場合は、税務署に開業届を提出して個人事業主としての届出を出した方が良いでしょう。 開業届は税務署に行けば無料で提出することもできますし、書き方はネットでもたくさん出ています。 それでも分からなければ、税務署職員の方が教えてくれます。

一方で、例えば1点の販売のみで20万円を超える所得を出す人もいると思います。 高級ブランドバッグを売るなどすれば可能でしょう。 こういった場合は、『事業所得』ではなく『雑所得』という分類の所得になります。 この場合は、開業届を提出する必要はありません」

自分の所得が「事業所得」と「雑所得」のいずれにあたるか、どのように判断するのか。

「『継続的』に販売しているかどうかで決まります。 ただ、どのような行為が『継続的』な行為なのかは、実は法律にも明確な規定がありません。 回数や期間、金額などを判断材料にして常識的な範囲で判断することになるでしょう」

●この他、注意点はない?

この他、注意するべき点はないのだろうか。

「注意して欲しいのは、会社で副業が禁止されている場合です。 副業が発覚するのは住民税の金額が端緒となるケースが非常に多いです。 会社員の方は、会社が住民税を代わりに支払ってくれます。 会社の人事担当者が、給料が同水準の同僚の住民税の金額を比較してすることで発覚します。 つまり、給料と比較して住民税が極端に高ければおかしいと気付き、副業が発覚するのです。

他に発覚するケースとしてあるのは、口を滑らすケースです。 思わず同僚に副業について話してしまい、思わぬところから会社に伝わるものです。 宝くじで高額当選しても、口を滑らせてしまい、みんなが知ってしまうケースを聞いたことがあると思います。 『壁に耳あり障子に目あり』です。 会社への発覚の可能性を低くすることはできますが、完全に防ぐ方法はありません。 副業が禁止されている方は、注意が必要でしょう」

https://www.bengo4.com/internet/n_6150/

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 mynumber
1: ののの ★ 2017/05/28(日) 03:20:45.91 ID:CAP_USER9
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD16HGE_X10C17A5EA1000/

2017/5/28 0:44日本経済新聞 電子版

 金融機関が顧客のマイナンバー(税と社会保障の共通番号)集めに焦燥感を募らせている。証券口座では2018年中に提出が義務付けられ、銀行口座も18年から任意で提出を求められるが、試金石と目される少額投資非課税制度(NISA)口座では野村証券で5割、大和証券は2割しか集まっていない。資産状況を税務当局などに把握されると考え提出を拒む顧客が想定以上に多いからだ。公平な税務を目指すマイナンバー制度が「貯蓄…

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ビットコイン
1: 記憶たどり。 ★ 2017/05/30(火) 09:02:05.53 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000079-san-bus_all

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の相場が乱高下している。先週25日に1ビットコイン= 34万円超の過去最高値を記録したが、その後4割超、値を下げた。日本で仮想通貨の法整備が進み投資資金が流入したが、高騰する相場への警戒感から資金が引き揚げられたもようだ。今後も価格は上昇する可能性があり、“仮想通貨バブル”を懸念する声も出ている。

国内取引所大手のビットフライヤー(東京都港区)によると、ビットコイン価格は25日に1ビットコイン=約34万7千円台をつけ、過去最高値を更新した。だが27日には20万3千円台まで急落し、現在は25万~26万円で推移している。

昨年末の1ビットコイン=約11万円から、3倍近く価格が急騰したのは、日本で仮想通貨をめぐる法整備が進んだためだ。4月にビットコインを含む仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とする改正資金決済法が施行された。信頼性と認知度が上がり、投機資金が流れ込んだ。

これまでビットコイン取引は中国が9割を占め、相場を左右した。しかし中国当局の取引規制により市場での影響力は低下。現在は「日本の取引量が50%に増えている」(仮想通貨取引所運営のビットポイントジャパン)という。

国内ではビットコインが利用できる店舗が4千~5千店と増加傾向にある。家電量販大手ビックカメラは4月にビットコインの決済サービスを始めた。格安航空会社のピーチ・アビエーションも年内に航空券の決済に導入する。

また、7月からは仮想通貨の購入に消費税がかからないようになることなどから、資金流入が加速し、ビットコイン相場は一段と高値をつける可能性がある。

ただ、気がかりなのは値動きの荒さだ。

今回、相場が乱高下したのは「未成熟な市場に、経験の浅い投資家が飛びついたが、過熱感に対する不安から狼狽(ろうばい)売りがでた」(市場関係者)ことが一因とみられる。

また株式市場規模が約8千兆円なのに対し、仮想通貨の市場規模は10兆円程度と小さく、わずかな取引でも大きな値動きにつながるという。「比較的小規模な取引でも、相場に影響を及ぼす」(仮想通貨取引所関係者)という。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・インベストメント・サービスの村田雅志氏は、「ビットコインはもはや投機商品と化した感がある」と指摘。「短期間に大きく値が動く可能性があるが、急落のリスクも高まっている」と警鐘を鳴らす。

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統計 値上げ
1: ばーど ★ 2017/05/28(日) 20:40:15.27 ID:CAP_USER9
乗用車のタイヤやビール、はがき、電気…。6月1日から、さまざまな代金や料金が値上げされる。
原材料費や仕入れ値の高騰などが主な要因だが、日常生活に欠かせないものが多いとあって、「値上げラッシュ」は徳島県民の家計をじわじわと圧迫しそうだ。

スーパーオートバックス徳島問屋町店(徳島市問屋町)は4月から毎週末、タイヤ交換に訪れる人たちで混み合っている。作業は通常30~40分で終わるが、待ち時間が3時間になることもある。
メーカーが出荷価格を上げたことに伴い、同店は6月から一部を除く約200種類のタイヤの値段を平均6%上げる予定で、値上げ前の「駆け込み需要」が起きているようだ。

交換数は前年に比べ10%増えているといい、同店の松尾祐治フロア長は「6月以降は多少の反動減があるかも」と話す。
「値上げ前の今がチャンス!!」「買うなら断然今!!」。キョーエイ住吉店(同市住吉6)は酒類売り場にこんな宣伝文句を表示している。

6月施行の改正酒類業組合法などを根拠に国税庁が過度の安売りを厳しく取り締まる方針を打ち出しており、キョーエイは1日から全店でビールや酎ハイの値段を10%程度引き上げる。
同店で缶ビールを購入していた北浦祥子さん(67)=同市川内町沖島=は「ビール1本を飲むのが毎日の楽しみなので、値上げは痛い。他の生活費を節約したい」と嘆いた。

値上げを告知した5月20日以降、売り上げは告知前より20~30%増えているという。川島雅彦店長は「値上げを知らない人も少なくないので、駆け込み購入はしばらく続くのでは」と見込む。
このほか、はがきの郵便料金が6月1日、52円から62円に上がる。郵便物の減少に伴う人件費単価の高騰が主な理由で、料金改定は23年ぶり。徳島中央郵便局(徳島市八百屋町)の奥田信彦総務部長は「料金不足ではがきが返ってくることがないよう、ご注意を」と呼び掛けている。

四国電力は6月分の電気料金を標準世帯(月使用量260キロワット時)で月額6751円とし、5月分より41円引き上げる。一部の家庭用バターも6月出荷分から小売価格が5円程度引き上げられる見込みだ。


6月1日の値上げを前に、ビールなどの購入を呼び掛ける掲示=徳島市のキョーエイ住吉店


タイヤの値上げを知らせるのぼり旗=徳島市のスーパーオートバックス徳島問屋町店


配信 2017/5/26 09:58
徳島新聞
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/05/2017_14957603741853.html