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トヨタ自動車は2019年4月3日、ハイブリッド車（HV）に関する約2万3740件の特許技術を無償開放すると発表した。1997年に初代「プリウス」を投入するなどHVの技術では世界で先頭を走るトヨタ。世界的に燃費規制が厳しくなる2030年代に向け、トヨタの技術へのニーズが高まると判断した。トヨタの技術が普及すれば、規模の拡大によるコスト削減の恩恵も受けることもできる。一方、技術の「ガラパゴス化」によって優位性が薄れることへの危機感も透けて見える。

「電動化の技術はこの10年がヤマ」。同日、名古屋市内で会見したトヨタの寺師茂樹副社長はこう強調した。背景にあるのが30年代に向けた世界的な燃費規制の強化だ。先行する欧州の30年からの規制は現行に比べ、走行時に出す二酸化炭素（CO2）の量を半分、つまり燃料消費量を半分にすることを求めている。そうした規制に対し、「（販売する）半分の車をゼロエミッション、電気自動車（EV）にするのが現実的だろうか」と寺師副社長は話す。HVの導入拡大が現実解というわけだ。

　もともと、トヨタはHVの技術はEVや燃料電池車（FCV）にも応用できるとして開発してきた。とはいえ、技術を提供するのは提携するスズキやSUBARUなどに限ってきた。そうしたガラパゴス化に対する「反省があった」と寺師社長は認める。今後はモーターや車載電池の電力を変換するインバーターなどで構成する「パワーコントロールユニット（PCU）」、システム制御などに関する特許を開放するだけでなく、導入に当たっての技術サポートをする「車両電動化技術のシステムサプライヤー」（寺師副社長）を目指すことになる。 以下ソース https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/040300214/

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43133520Q9A330C1XQD000/

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