マネー, 企業, 投資, 経済

 金融
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2020/01/15(水) 12:59:40.95 ID:CAP_USER
決済を中心に金融サービスの担い手が広がってきた。フィンテック企業が存在感を増し、これまで金融界の真ん中にいた銀行の役割も変わりつつある。日銀初代フィンテックセンター長で京大大学院教授の岩下直行氏に近未来の姿を聞いた。

――経済のデジタル化で金融を取り巻く環境は大きく変わりました。

「金融はスマートフォンと親和性が高く、新興国を含め横一線の競争になった。世界中でスマホ金融に参入した人がイノベーショ…

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2020/1/14 23:00
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54338670T10C20A1SHA000/

マネー, 企業

 経営
1: ムヒタ ★ 2020/01/13(月) 06:12:37.66 ID:CAP_USER
好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。

上場企業が19年に募… 2020/1/13 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54332430S0A110C2MM8000/

マネー, 経済

農業
1: 風吹けば名無し 2020/01/11(土) 13:22:08.25 ID:sW2WZmNo0




自分

の6人が働いて800万円ってマジ?
これもうフリーターだろ

マネー

 クレジットカード
1: 田杉山脈 ★ 2020/01/13(月) 21:15:25.07 ID:CAP_USER
消費税増税後、ポイントへの注目が集まっているのをひしひしと感じています。クレジットカードや電子マネー使用時に付与されるポイントは、当然ながら現金払いでは付与されないため、クレジットカードを使うだけでもらえるポイントは、確かに「もらえるならもらったほうが得」であるといえます。

クレジットカードを比較する際、最も注目されるのは還元率ですが、還元率の中身にも注目していったほうがいいでしょう。

例えば、頻繁に高還元率カードとして名前の挙がる“リクルートカード”の還元率は1.2%です。年会費無料でリボ払いや利用場所などの条件がなくこの還元率は、まごうことなく最高水準だといえますが、リクルートカード使用で得られるのは「リクルートポイント」というポイント。

このポイントが使えるのは、リクルート傘下のECサイト“ポンパレモール”や“ホットペッパー”などに限られます。

仮にポイントが貯まっても使いたいサービスがなければ、本来不必要なサービスやものを買ってポイントを消化することになるため、高還元率も無駄になります。

ただし、リクルートポイントはポンタポイントやdポイントへ交換することができます。これらのポイントを使える環境にある場合、リクルートカードは最良の選択肢のひとつといえるでしょう。

また、自分の消費スタイルにも留意すべきです。

私は年会費1250円(税抜)の“日本盲導犬協会カード”をメインカードとして使用しています。このカードは前年度に300万円以上の決済をすると、翌年度の還元率が1.575%(後述の「Jデポ」交換時)となり、使い方次第では最も還元率の高いカードになりますが、決済額が少額の場合、還元率は約1%のままです。年会費無料のカードでも、還元率1%は珍しくありませんから、年会費のぶんだけムダだといえます。

また、このカードで貯まったポイントの使い道は、請求と相殺できる“Jデポ”という特典がメインになりますが、Jデポに交換できるのは1000ポイントからとなっており、有効期限も獲得から2年と決まっています。消費額が少なく、2年間で10万円未満の決済しかしなかった場合、貯めたポイントは何にも引き換えられず消滅してしまいます。そのため、実質的な還元率が0%になってしまう恐れもあります。イオンカードの“ときめきポイント”や、JCBカードの“Oki Dokiポイント”など、提携先によっては最低交換単位が定められているポイントは多くあるため、入会前にその是非をよく検討しましょう。

ポイントの交換先や使い道、有効期限などを考えるのが煩わしい場合、ポイントではなく「請求額の1%が自動でカット」という形で還元される、P-oneカード(スタンダード)などのカードを使うのも一手です。

ポイント交換時のレート優遇キャンペーンや、ポイント支払い時にキャッシュバックされるキャンペーンなどで恩恵を得ることはできなくなりますが、前述したような損失が起こる可能性や、ポイントの使い道を考えて時間をロスすることはなくなります。

還元率だけではなく、自分にとって必要な選択肢はなんなのかをよく考え、今後つきあっていくメインカードを選ぶべきでしょう。 https://president.jp/articles/-/31572

企業, 経済

建設工事
1: ばーど ★ 2020/01/13(月) 11:14:59.00 ID:n+W/PUXm9
労働者不足が深刻な事態になっている。帝国データバンクは1月9日、2019年の人手不足倒産に関する調査結果を発表した。2019年の人手不足倒産は185件で、4年連続で過去最多を更新した。負債総額も326億8800万円と、過去最大を更新した。

業種別件数をみると、最も多かったのが「サービス業」で54件。2位は「建設業」(49件)で、この2業種で全体の過半(55.7%)を占めた。増加率では、「卸売業」(17件)が前年比142.9%増でトップだった。

職人やドライバー、ITエンジニア、介護スタッフなどの確保が困難
185件の負債規模別内訳をみると、「1億円未満」が101 件と過半数を占めた。「1~5 億円未満」は72件、5~10億円未満が7件、10億円以上が5件だった。

2013年の調査開始以降7年間の人手不足倒産件数を業種別に見ると、最も多かったのは「道路貨物運送」で累計74件。このうち、2019年は 28件だった。ドライバーを確保できず、受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが増えている。

次いで多かったのは、「木造建築工事」(43件)、「老人福祉事業」(37件)、「受託開発ソフトウエア」(29件)、「労働者派遣」(28件)だった。建築職人やドライバー、IT エンジニア、介護スタッフ、美容師など、専門職の定着や確保に窮した小規模企業の倒産が目立つ。

調査元は、

「高齢化によりベテラン社員の退職などが進むなか、好条件での従業員確保が困難な小規模企業を中心に、さらなる人手不足倒産の発生も懸念される」

としている。

020年1月10日 12時15分 キャリコネニュース
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17644751/