マネー系2chまとめ

税金がキャッシュレスで支払えるようになる、給料がキャッシュレスで受け取れるようになる、買い物はどこでもキャッシュレスでできるようになる……。

いま新聞やテレビで見聞きしない日はないというほどのバズワードになっているのが、「キャッシュレス」だ。

日々、新しいサービスが生まれるほどにキャッシュレス市場はいまや大活況。数年前までは考えられなかったQRコード決済が急速に普及したり、スマホを使ったデビットカードが生まれて若者世代を魅了したりと、すでにまったく新しい経済圏を続々と生み出し始めている。

一方、そんな急激に進むキャッシュレス化をめぐっては、「ついていけるのか」「生活がどう変わるのか」と不安視する人が出てきているのもまた事実。

もともと日本は「現金大国」。キャッシュレス決済の比率は2割ほどで、同90％の韓国や、同50％前後のアメリカや中国に比べると圧倒的に「現金派」が多いことから、「キャッシュレス化は一時的なブームに過ぎず、本格的には普及しないのでは」と疑問視する人もいる。

史上初！ 日本人の「キャッシュレス化」への本音調査 日本人は「本音」でキャッシュレス化を望んでいるのか、この日本でキャッシュレス化は本当に進展するのか――。

そんな疑問を考えるにあたって、興味深い調査結果がこのほど発表された。株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーが運営するSmart Sound Lab（スマートサウンドラボ、 https://smartsoundlab.com/ ）が、全国の20～50代の男女を対象に実施した調査がそれだ。

同調査ではキャッシュレス化にまつわる質問を10項目用意したうえ、対象者の回答を集計・分析しているのだが、その結果が日本人の「本音」を率直に表していて、非常に示唆深いものとなっている。

まず、「日本でキャッシュレス社会がやってくると思うか」という質問項目への回答（上図）を見ると、「キャッシュレス社会はやってこないと思う」との回答が全体の24.3％を占めている。裏を返せば全体の75％が「キャッシュレス社会が来る」と思っているということになる。果たしてこれを多いと思うか、少ないと思うか。あなたはどう感じただろうか。

さらに、この質問では「いつまで」にキャッシュレス社会がやってくるかということも同時に聞いているのだが、最も多かったのが「10年以内にやってくると思う」との回答で、全体の27.2％であった。

次に多かったのは「10年より先にやってくると思う」（同17.5％）で、これは「3年以内にやってくると思う」（同14.6％）、「5年以内にやってくると思う」（同16.5％）を上回っていた。

この結果を見る限り、日本人の多くはキャッシュレス化の実現は3～５年後というより、まだ少し先だと考えている人が多いことがわかる。キャッシュレスブームを冷静に見ている様がうかがえて興味深い。

30～40代ほど「キャッシュレス化して欲しくない」 あなたは個人的にキャッシュレス社会になってほしいと思うか――。

この質問への回答も非常におもしろい結果となっている。

この質問への回答方式は、「なって欲しい」「なって欲しくない」「わからない」から選択するかたちとなっているのだが、一番多かった回答は……「わからない」で全体の38.8％。次が「なって欲しくない」で全体の33％、じつは「なって欲しい」が最も少数派の28.2％なのである。

しかも、調査では年齢別の回答割合を分析しているのだが、20代と50代が「なって欲しい」とキャッシュレス化に前向きな回答をしている反面、じつは30代、40代の多くが「なって欲しくない」とキャッシュレス化に後ろ向きな回答をしているのだ。

今回の調査を実施したSmart Sound Lab（SSL）所長の安田寛氏が言う。

「生活パターンがある程度一定になっているシニア世代と違い、行動範囲が広い30-40代は、キャッシュレス決済の種類が多すぎて『あそこではコレが使えない、ここではアレが使えない』と、決済方法の乱立している現状にむしろ不便さを感じている可能性があると考えています」 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58419

三井住友信託銀行は、遺言書の作成や執行を行う「遺言信託」で、手数料を従来の４分の１に抑えた新サービスを２６日に始める。遺言信託は主に富裕層向けだが、相続税の課税対象者が法改正で広がったことを受け、顧客の裾野を広げる狙いがある。

　遺言信託は、信託銀行などが顧客の財産を調査したうえで、遺言を作成して保管しておき、相続が生じたときに遺言通りに財産分割の執行などを行うサービスだ。遺言を自ら作成するのは手間がかかるため、専門知識のある信託銀行に任せるケースも多い。

　三井住友信託銀の新商品「スマートゆいごん」では、従来の８６万４０００円（税込み）だった基本手数料を２１万６０００円（同）とする。通常は地金やゴルフ会員権などあらゆる財産を対象としているが、新商品では不動産と金融資産に限ることで、費用を削減した。遺言の保管料や執行に伴う報酬は別途かかる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181125-OYT1T50015.html

こっちにメリット全くないやろ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38070840S8A121C1CC0000/

2018年11月25日 11:30 日本経済新聞 個別株の全ての注文状況をリアルタイムで確認できる「フル板」と呼ばれる情報提供サービスが、個人投資家による株価操作に悪用されていた。その日の終値で売買する「引け成り」と呼ばれる注文に目を付けた手口について、証券取引等監視委員会の幹部は「思いも寄らなかった」と話す。

監視委は10月、個人投資家の男性が7銘柄で株価を操作していたと認定し、金融商品取引法違反の偽計取引に当たるとして課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告。同庁は11月16日、男性に73万円の納付命令を出した。

その手口は以下のようなものだった。

例えば、A社株に引け成りで1千株の買い注文が出ていた場合、引け成りで同数の売り注文を出し、第三者の新たな注文を抑制。そのうえで市場が閉まる直前にA社株を500株買い付け、即座に先の1千株の売り注文を取り消して新たに500株の売り注文を出す。

買い注文1千株に対して売り注文500株と、買い優勢の状況となり、終値はわずかに上昇。500株の買い付け価格と引け成りの売却価格の差額が利益となる。

これを可能にしたのが、引け成りを含む全て（フル）の注文状況（板）を確認できる「フル板」の情報。かつては機関投資家しか見られなかったが、東京証券取引所は2010年から個人投資家にも開放しており、インターネット証券会社などが提供サービスを行っている。

大量の注文を同時に出すなどして株価を操作するには資金力が必要で、相場操縦は仕手筋と呼ばれるプロ集団の世界だった。ところが今回の手口は、既に出ている引け成り注文に合わせて瞬間的に売り買いの需給バランスを操るだけだ。

ネットを通じてリアルタイムで情報を入手し、取引できる環境が整ってきたことで、「資金力のない個人でも相場を操ることは可能になっている」と監視委幹部は指摘。「たとえ少額でも不正取引を見逃すことはできない」と強調している。

取り決めないＥＵ離脱 英経済リーマンショック超の影響と試算

イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が来年３月に迫る中、イギリスの中央銀行、イングランド銀行は、
ＥＵと合意した離脱協定案がイギリス議会で承認されず、取り決めのないまま離脱した場合、
イギリス経済への影響はリーマンショックを超えるおそれがあるとする試算を公表しました。