マネー系2chまとめ

　夏の甲子園大会決勝で強豪の大阪桐蔭に敗れたが、秋田県勢として１０３年ぶりの準優勝で日本中に感動を与えた金足農業。甲子園球場の物販からは関連商品が根こそぎ消え、フリマアプリやオークションサイトではサインボールやユニホームが高騰するなど、さながら“カナノウバブル”の様相を呈している。

　「１００回目の記念大会で、かなりの数のグッズを用意していました。それでも多くのグッズが完売となり、購入をお考えのみなさまにはご迷惑をおかけしております」

　そう語るのは甲子園球場のグッズ販売担当者。金足農が横浜を破った３回戦前後から、金足農の校名が入ったグッズが品薄状態になり始め、２１日の決勝戦当日の午前中にはほぼ完売となった。

　優勝校と準優勝校の記念グッズは２１日にネット限定で売り出された。いま注文しても納期は秋ごろだが、こちらも早々に完売しそうだ。

　金足農関連グッズはすでにネット上で数多く転売されている。

　「メルカリ」では、定価６５０円の金足農の校名入りボールペンが２０００円前後、ボールやペナントなど５点セットのグッズは、定価約４０００円にも関わらず、一時、２万６５００円で出品されていた。

　「ヤフーオークション」では、本物であるかどうかは定かではないが、エースの吉田輝星投手（３年）のサイン入りボールが５万円で出品されている。

　別の吉田投手のサイン入りとみられるボールは１円からオークションがスタート、２２日朝の時点で４０件の入札があり、４万９５００円の値が付いている。また、サイン入り色紙も出品され、６４件の入札があり、１万１１１１円の値が付けられている。このほか、金足農のユニホームなども出品された。

　地元秋田では、米大型バイク「ハーレーダビッドソン秋田店」がセールを実施。金足農が３４年ぶりにベスト４に進出した時点で店内のハーレーグッズなどを３４％オフで販売を始めた。優勝した場合は半額セールを予定していたが、準優勝だったことから、金足農カラーの紫色を身につけての入店などで値引きする。さすがにバイク本体はセール除外品だという。

　コンビニ大手のローソンは、金足農の生徒たちと共同開発した「金農パンケーキ」（税込み１４５円）を２３日から秋田県内の１９１店舗で再発売する。５～６月に県内で限定発売され、評判だったものだ。

　東京都内では、「ＡＫＩＴＡ　ＤＩＮＩＮＧ　なまはげ銀座店」が２１日限定で、同店恒例の「なまはげショー」の際に、なまはげが秋田の美酒をお客さんに振る舞った。

　金足農の躍進は、大人たちをも笑顔にしたようだ。

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島持ってた、政治家のパーティーに家族で呼ばれる、専門の占い師が家にいた


http://mainichi.jp/articles/20180809/k00/00e/040/197000c

真夏の開催となる2020年東京五輪に備えて「サマータイム導入」を、この秋の臨時国会で決めようとしている。しかしサマータイム導入は、深刻な健康リスクを高めると専門家は指摘している。リスクは国民の健康面だけではない。

企業や官庁のサーバーなど「時間」を基軸に動いているシステムには膨大な改修作業が必要になる。サイバーセキュリティが専門の立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「2020年までに大混乱なく導入することは不可能」と明言する。

「自治体の電子化された戸籍データ、金融機関同士のネットワークに加え、各家庭にある番組表対応のテレビなどの家電の数々まで、修正プログラムを開発する必要がある。こうした修正にはエラーの発生がつきもので、とりわけ、失敗が許されない公的なシステムをテストして実際に動かすには4～5年の準備期間が必要。民間企業でも3年は必要です」

そうした修正にかかるコストも膨大だ。

上原氏によれば、国や自治体など公的インフラの修正だけで3000億円程度の投資は必要だといい、「民間企業まで含めれば数兆円に上るでしょう。この改修費用は将来何か利益を生む投資ではなく企業にとっては“経済被害”としかいいようがない」のだ。

2018.08.22 07:00
NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20180822_743041.html

米証券取引委員会（SEC）は、アップルのティム・クックCEOが、ある慈善団体に2万3125株のアップル株を寄付したことを明らかにしました。

火曜日のアップル株の終値は215ドルで、寄付された株式は時価499万2154ドル（約5億5千万円）に相当します。企業のリーダーは慈善寄付の相手先を公開する義務はなく、「寄付をした」という事実のみを開示するだけで十分なため、どの慈善団体が寄付を受けたかは不明です。

ティム・クックCEOは、寄付した後も87万84245株のアップル株を保有しており、この時価は約2億ドル（約220億円）と評価されます。

クック氏が個人的に慈善団体に寄付することは、今回が初めてではありません。たとえば2014年にはアラバマ州、アーカンソー州、ミシシッピ州のLGBT権利擁護団体に寄付し、2015年には非公開の慈善団体に約650万ドル相当のアップル株を寄付していました。

さらに2015年のインタビューで、クック氏は「The Giving Pledge」（マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏らが立ち上げた、世界有数の富豪に対して資産の半分以上を慈善団体に寄付することを呼びかける運動）に参加したことや、甥が大学教育を受けるためにかかる費用を除いた全財産を慈善事業に寄付する考えを発表しています。

今月初めにアップルは時価総額1兆ドルを突破しましたが、同社の株価が上がれば「クック氏が寄付する総額も増える」ということです。1つの企業に富が集中しすぎることが良いとはいい切れませんが、少なくともクック氏のいう「全世界の人々や周囲の生活を豊かにする」願いは本物かもしれません。 ティム・クックCEO、約500万ドルのアップル株を慈善団体に寄付。将来ほぼ全財産を寄付する予定

これくらい普通なん？