マネー系2chまとめ

東京株式市場で投資家が日本株の「持たざるリスク」を強く意識し始めた。８日午前の取引で日経平均株価は続伸し、上げ幅は300円を超えた。心理的な節目である２万円にまた一歩近づいた。多くの投資家が日本株の組み入れ比率を抑え気味にしていたが、仏大統領選などリスクイベント通過を機に方針をじわり転換。日本株を持っていないと運用成績で市場平均に負ける――そんな意識が、買い出動の原動力になっているようだ。

　「国…

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO16072080Y7A500C1000000/

日銀の黒田東彦総裁は６日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会の関連行事に参加し、中央銀行の業務が近年複雑になっていると訴える一幕があった。 黒田総裁は日銀のかじ取りについて「悪戦苦闘とは言わないが、最大の努力を傾注している」と発言。「（経済学の）教科書を文字通り適用できない」と金融政策の難しさを強調した。

黒田総裁は、マレーシア中銀のゼティ前総裁やフィリピン中銀のギニグンド副総裁らが参加する会合で発言した。 日本経済について、一度染みついた家計や企業のデフレ気質を変えるのは難しいと指摘。 「日本は円安でも輸出が大幅に増えなくなった」とし、企業が海外生産を増やした影響にも言及した。

黒田総裁はアジア諸国も人口動態の変化を受け、経済を冷やさず過熱もさせない中立的な金利水準である自然利子率が今後低下する可能性があると分析。 長期デフレに陥った日本の教訓として「インフレ期待（予想物価上昇率）を維持することの重要性が高まっている」と助言した。

黒田総裁は2005年からＡＤＢの総裁を務めた。日銀とＡＤＢの総裁のどちらがよかったか聞かれ、「ＡＤＢのほうがよりエキサイティングだった」と話した。

http://www.nikkei.com/content/pic/20170506/96958A9E93819691E2E49AE0988DE2E4E2E7E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1606468006052017EA3001-PN1-3.jpg パネル討論する日銀の黒田総裁（６日午後、横浜市）

配信　2017/5/6 19:59

日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC06H2J_W7A500C1000000/

通貨・人民元の急落を防ぐために海外送金などの規制を強めた中国で、国内にあふれたマネーが不動産市場やインターネット金融などに集中し、バブル懸念が再び強まっている。 投資の過熱で足元の景気は持ち直している半面、鉄鉱石など資源輸入が急増し、経常収支が悪化する恐れも出てきた。膨らむバブルは中国経済の安定を損なう波乱要因になりかねない。

　上海市郊外の小昆山鎮。工場などが点在する不便な地域だが、上海市が払い下げた土地の３月末の落札価格は１平方メートル当たり３万６千元（約58万円）。 １坪当たりは円換算で約190万円と、東京・世田谷などと変わらない。住民は「マンションを建てれば１平方メートル当たり５万元」と噂する。

　野村資本市場研究所によると、2015年の上海の新築住宅価格は平均年収の20.8倍だ。 東京カンテイによると1990年の東京は18.1倍。 中国の大都市の住宅はすでにバブル期の東京を上回る高根の花だが、上海では15年から足元までさらに４割値上がりした。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC29H03_R00C17A5MM8000/?dg=1

月に百万円とか莫大なお金を稼ぐんじゃなくて
お小遣いの足しとして１万円くらい稼ぎたいけど危険？

ギリシャのチャカロトス財務相は２日、同国への支援融資再開を巡る債権団との交渉で、予備的な合意に達したと表明した。
アテネ通信が報じた。ギリシャは７月に70億ユーロ（約8500億円）規模の国債償還を控える。
自力での資金繰りが困難なことから債務危機の再燃が危ぶまれていた。
欧州連合（ＥＵ）側も同日、合意を認める声明を公表した。

　チャカロトス氏は合意は「予備的で技術的」と説明。今月中…

融資再開へ予備的合意
http://www.nikkei.com/article/DGKKASGM02H56_02052017FF1000/