働きたくない

年末年始の海外旅行はやっぱりハワイ――。旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）がまとめた年末年始の海外旅行の予約先は、ハワイ・ホノルルが安定の１位となった一方、日韓関係の悪化やデモの影響で、韓国・ソウルと香港は順位を落とした。

１２月２１日～１月３日に出発する海外旅行の予約状況（１１月１２日時点）をまとめ、２９日発表した。

　首位は８年連続でホノルル、２位は台北（昨年３位）、３位はグアム（同４位）だった。

　成田から中国のＬＣＣ（格安航空会社）が新規就航したことで座席が増えたことから、中国・上海が７位（同１０位）に入った。

　昨年２位だったソウルは４位に下がった。日韓対立や航空便の運休・減便で人気が落ちた。デモの影響で香港は昨年の７位から１１位以下に下がった。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000031-asahi-soci

飲食店の宅配代行サービスとして人気を集めている「ウーバーイーツ」。その配達員らで作る労働組合が、会社から一方的に報酬を引き下げられたなどとして、会社に対して団体交渉を申し入れました。

　最近、街中でよく見かける大きなバッグを背負った人たち。「ウーバーイーツ」の配達員です。「ウーバーイーツ」とは、スマートフォンのアプリから注文を受けた配達員が、レストランなどに代わって客まで商品を届ける宅配代行サービスです。手軽さなどから人気を集めていますが、働く側の「配達員」も“好きな時間に働いて報酬を得られる”として注目されています。ところが今、この配達員たちが怒っています。

　「僕たちに対する報酬のシステムを一方的に変更されましたので」（ウーバーイーツユニオン 前葉富雄 執行委員長）

　報酬を一方的に引き下げられたうえ、会社側が話し合いに応じないというのです。いったいなぜでしょうか？配達員の報酬は、配達した回数や距離に応じて支払われますが、先月末、突然、運営会社のウーバージャパンが「東京エリア」での報酬の改定を通告しました。

　「改定前は２．７２ｋｍ配達して、５７０円だったというものが、（改定後は）２．７４ｋｍ、さっきより多い距離なのに４９８円なので金額下がっちゃってる」（ウーバーイーツユニオン 前葉富雄 執行委員長）

　移動距離に応じてもらえる報酬などが引き下げられたのです。一方で、会社側は注文が多いエリアに配達した場合などに加算される「インセンティブ」を引き上げるなどしたため、「配達員の収入に影響はない」としていますが・・・

　「下がった分をおぎなうよという話だが、もしかしたら全然上がらないかもしれないし」（ウーバーイーツユニオン 前葉富雄 執行委員長）

　配達員らで作る労働組合は５日、会社側に団体交渉を申し入れましたが、会社側は「配達員は会社が雇用する労働者にはあたらない」として、団体交渉に応じない構えです。配達員がウーバーイーツの「従業員」ではなく、「個人事業主」として契約されているためで、労災保険の適用なども認められていません。組合の会見には、連合の会長も同席しました。

　「どう考えたって労働者性を持って働いている方々ですので、団交拒否というのは本来ありえない話ではないかと」（連合 神津里季生 会長）

　ウーバージャパンは団体交渉には応じない一方で、「今後も配達員の要求には真摯に向き合っていきたい」としています。（05日17:12） https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191205-00000085-jnn-soci

多くの日本人は誤解しています。海外移住は富裕層だけの特権だと。それは違います。いま海外で暮らしている日本人135万人の大多数は、富裕層ではないごく普通の一般人。その大半が「働くこと」によってビザを得ています。就労ビザを取得して、長期滞在しているのです。

海外移住というのは、相手国に（観光ではなく）住むことが可能なビザを手に入れること。現地の方と結婚して配偶者ビザを持っている人や、留学ビザの人もいますが、大多数はやはり就職先を見つけ、職場を通してビザを取得しています。海外移住というのはつまり、海外で働くということなのです。

この10年で急増している「タイ現地採用」 この「働き方」に大きな変化が現れてきています。とくにここ10年ほどでしょうか。

従来、海外で働くといえば大企業の駐在員がほとんどでした。しかしいまでは、ごくふつうの中小零細企業や個人までもが、海を越えてビジネスチャンスを求める時代になっているのです。とくにアジアでその流れは加速しています。日本の企業が大小合わせて乱立し、在住日本人が行き交う。それがいまのアジアの大都市です。

そこには、職を求めてやってくる日本人もたくさんいます。彼らは現地で就職活動をし、現地で職を得て、暮らしていくことから「現地採用」と呼ばれています。働いているのはおもに、進出してきた日本の企業群。

その数が右肩上がりに増えているのです。

1タイ・バンコクには巨大な日本人社会があり、数万の同胞が働き、暮らしている

アジアでもとくに現地採用が多いタイでは、この10数年で在住日本人の数がおよそ3倍に増えました。2002年は約2万5000人でしたが、2018年は7万2000人へと増加しています（在タイ日本大使館による）。

このうちかなりの部分が、現地採用者ではないかと見られています。現地採用という枠組みの中で、就労ビザを取り、タイで働いて、タイに納税をし、暮らしている。そんな日本人が恐らく数万人単位で存在するのです。

彼らは日本社会のレールを思いっきり外れて、アウトローな生き方をしているようでいて、けっこう楽しく日々を過ごしているようにも見えます。「日本にいたときは重い荷物を乗せられているようだった。いまは身も心も軽い」なんて笑う人もいます。

どうしてそう思えるのか。なぜタイ現地採用が増えているのか。

どんな仕事があるのか、語学力やスキルはどのくらい必要なのか、ステップアップ、キャリア形成は可能なのか……そんなことを「マネー」の視点を絡めつつ紹介していきたいと思います。

5万バーツは高いか安いか さて、タイ現地採用は、タイ政府によって最低給与が定められています。その額は、月5万バーツ（約17万5000円）。これを、なかなかいいと思うか、安いと思うか。

例えばタイ名物の屋台で、日本でも人気のカオマンガイやガパオごはんを食べたとすると、50バーツ（約177円）ほど。首都バンコクを走るBTSという高架鉄道は初乗り16バーツ（約56円）。そのBTS駅から徒歩圏内のワンルームマンションは、安いところだと5000～7000バーツ（約17700円～24700円）くらいでしょうか。

物価の差があるぶん、5万バーツというのは、けっこう使い出があるのです。日本で17万円の収入というとちょっと厳しさを感じますが、タイで5万バーツならかなり裕福な部類に入るでしょう。バンコクの一般職の事務で1万5000～2万バーツ（約5万2500円～7万円）なので、その倍以上を得て生活することになります。 以下ソース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00010002-moneyplus-life&p=1

普通に50億とかで良いだろ