投資

働きたくない
1: 風吹けば名無し 2020/07/04(土) 12:22:38.69 ID:avMshWPB0
まぁ慎ましやかになら
働かずに生活できるし
高級車も高級時計もハイブランドもいらんし
ほんまどうしよ

マネー, 企業, 政治, 経済

 経済
1: 蚤の市 ★ 2020/07/03(金) 14:25:32.66 ID:7FpaOURW9
 新型コロナウイルスの新規感染者が2カ月ぶりに100人を超えた東京都。6月下旬から連日50人を超える中でさらに局面が悪化し、隣県への感染の広がりもみられるが、懸念される「第2波」に突入したのか。外出自粛や休業要請を伴う緊急事態宣言が再び発令されることはあるのか。再開した経済活動にブレーキをかけたくない政府や都の思惑も見え隠れする。

 「国内では第1波を乗り越えたが、ウイルスを完全に排除できたわけではない。感染拡大した都内ではくすぶりが続いていた」。東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長は現状が第2波ではなく、第1波の再燃との見方を示す。

 4月7日の宣言発令後、都内の新規感染者は同17日の206人をピークに収束に向かい、5月23日には2人まで抑え込んだ。一方でゼロには至らず、同25日の宣言解除後は再び増加に転じた。その増加傾向は、第1波の3月下旬から4月上旬に重なってみえる。

 隣接する神奈川、埼玉、千葉各県への伝播(でんぱ)も顕在化。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授(感染症学)は「都内の感染状況は全国に影響を与え、大規模な流行になる可能性を秘めている。検査を徹底した経緯はあっても、第2波の前段階につながっていくと捉える必要がある」と指摘する。

 小池百合子知事がこれまで冷静な姿勢を維持してきたのは検査態勢の拡充と、盤石な医療態勢に裏打ちされていた。3月下旬~4月上旬の検査件数は最大500件程度だったが、6月以降はホストクラブでの集団検査もあり、2千件を超える日が珍しくない。症状の軽い若者が多く、病床にゆとりがあるのも大きい。

 小池氏は「夜の街」への訪問自粛を求める一方、再度の休業要請には否定的とされ、第2波に備えた新指標でも休業要請などの基準設定を避けた。都関係者は「前回のように経済を止めることはできない。第1波より対応の難易度は高い」と話す。休業補償のための財政的な余裕もない。

 こうした思いは政府側とも共有され、緊急事態宣言の再発令には後ろ向きな発言が相次ぐ。加藤勝信厚生労働相は2日の取材に「まずは感染状況をしっかり分析することが大事」と強調。諮問委員会の尾身茂会長も同日の参院厚労委員会の閉会中審査で「前と同じような強力な要請や自粛を求めることは、国民的なコンセンサスが得られない」と否定的な考えを示した。

 感染経路については、都の聞き取り調査などでリスクの高い場所、環境が浮き彫りになっている。

 最も目立つのは、ホストクラブやキャバクラなどの「夜の街」関連の店舗だ。接客の際に体を密着させ、大声で盛り上がることがあり、飛沫(ひまつ)を浴びやすい。換気も不十分とみられ、新宿や池袋では従業員、客の双方で感染が広がる。

 類似業種では対面で接遇するガールズバーの客や、秋葉原にあるメイドカフェの従業員の感染も確認された。職場の同僚らのグループで、マスクを外して会話を弾ませる会食が感染源となるケースも見逃せない。

 東北医科薬科大の賀来満夫特任教授(感染症学)は「人と接する中でのリスクをどれだけ抑えられるかが重要。以前よりマスクをしていない人も見受けられ、危機意識が薄くなっていると感じる」と指摘する。

 一方、混雑が戻りつつある通勤・通学時の電車のリスクはどうか。東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)は「乗車時間が限られ、会話もほとんどない。最近は換気も徹底され、リスクはそれほど高くない。明確にハイリスクな場所の対策強化が求められる」と訴える。

産経ニュース 2020.7.2 20:36 https://www.sankei.com/life/news/200702/lif2007020040-n2.html

経済

履歴書
1: 首都圏の虎 ★ 2020/06/30(火) 08:38:31.33 ID:KOfk/DWW9
厚生労働省が30日に発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍で、1.32倍だった前月から0.12ポイント落ち込んだ。5カ月連続減少で、2015年7月以来、4年10カ月ぶりの低水準。

2020/6/30 08:35 (JST)
https://this.kiji.is/650480192108233825

マネー, 企業, 政治, 経済

 働き方
1: 田杉山脈 ★ 2020/06/26(金) 17:51:14.60 ID:CAP_USER
米国務省は25日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。日本については、外国人技能実習制度や児童買春の問題を取り上げ、「取り組みの真剣さや継続性が前年までと比べると不十分だ」として、前年までの4段階のうち最も良い評価から、上から2番目の評価に格下げした。

 今回不十分と判断したのは、人身売買の摘発件数が前年より減ったことなどを考慮したためという。報告書ではこれまでも日本の技能実習制度を問題視してきたが、今回は「外国人の強制労働が継続して報告されているにもかかわらず、当局は一件も特定しなかった」とし、「法外な手数料を徴収する外国の仲介業者を排除するための法的措置を、十分に実施していない」と改善を求めた。

 人身売買問題を担当するリッチモンド大使は記者会見で、「技能実習制度の中での強制労働は長年懸念されてきたことで、日本政府はこの問題にもっと取り組むことができるはずだ」と指摘した。(ワシントン=大島隆) https://www.asahi.com/articles/ASN6V310NN6VUHBI006.html

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 ボーナス
1: 風吹けば名無し 2020/06/25(木) 09:46:20.64 ID:0rkaHpNed
なんぼや