マネー,企業

 年収


1: 風吹けば名無し 2021/01/20(水) 13:51:05.49 ID:iK7eOr54M
マジで謎やわ なぜ自ら負け組人生を選択してるんや?

経済

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1: 風吹けば名無し 2021/01/17(日) 07:46:08.16 ID:/a5ug19Da
https://news.yahoo.co.jp/articles/5736da3b5b84da035a8940aa41f2c792bf071274
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い柔軟な勤務体系が求められる中
自民党が既存の週休2日制度を維持しつつ、希望者が週休3日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたことが14日、分かった。
民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。

子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす狙いがある。
同日の党1億総活躍推進本部の会合で、猪口邦子本部長が試案を提示。
関係機関へのヒアリングなどを行った上で、政府への提言としてまとめる方針だ。

試案では、新型コロナの感染拡大に伴い企業などでリモートワークが導入された結果
「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することがわかった」と提案理由を説明した。

マネー,企業,副業,投資

 投資


1: 田杉山脈 ★ 2021/01/16(土) 20:35:24.75 ID:CAP_USER
今年も多くの男女が大人の仲間入りをした。独身の20代は比較的自由にお金が使えるイメージがあるが、実際には2割が貯蓄ゼロという調査もある。転職や結婚、急な収入減などに備えるためには、一定の貯蓄を確保しておきたいところ。着実に貯蓄をするための家計管理のコツを探った。

「手取り収入の15%を貯蓄しましょう」。ファイナンシャルプランナー(FP)の井戸美枝氏は若年層の家計相談でこう助言する。基本は給料が振り… https://www.nikkei.com/article/DGXZQOMH06D6L0W1A100C2000000

企業

 働き方


1: 田杉山脈 ★ 2021/01/14(木) 20:44:57.41 ID:CAP_USER
新型コロナ下で広がったテレワークで、日本人の働き方は変わるのか。経験者1千人を対象にしたインターネット調査と回答者のインタビューで探ってみた

「在宅の○○さーん」

 都内の建設会社に勤める女性(42)は、オンライン会議での部長の呼びかけに、トゲを感じた。部長は毎日出社している。部員の間でも「イヤミだ」と話題になり、以後、女性は会議のある日は出社することにした。

 会社は「可能な範囲で在宅勤務」を推奨しているが、部長の本音が違うのは、態度で分かる。「自宅では、5歳の娘が近づいてきて集中できない」と相談した時も、「そんなに大変? 会社にいる人の方が大変だと思うけど」と言われて絶句した。

 部内で毎日のように出社してい… https://www.asahi.com/articles/ASP1D7VXZP13UZPS004.html

マネー

 詐欺


1: 蚤の市 ★ 2021/01/11(月) 08:27:01.49 ID:BtM3cES69
 インターネット交流サイト(SNS)上で有名人などを名乗り、「現金を配布する」とうたう投稿が増えている。これを信用し、電子マネーをだまし取られるトラブルも発生。専門家は「SNS上の成り済ましを取り締まる法律はない」として、早急な対策の必要性を訴えている。  実業家の前沢友作氏は2019年1月、ツイッターで「100人に100万円を配る」と企画し話題になった。「現金配布」の投稿はこれを機に増加した。投稿者のフォロワー(読者)になることや、投稿のリツイート(拡散)が配布の条件。投稿者の正体を明かさずに札束の画像を載せ、射幸心をあおるものもある。  「数十万のフォロワーがいて大丈夫と思った」。実業家三崎優太氏をかたるアカウントを信用し、20年11月に電子マネー5000円分をだまし取られた石川県の30代女性は自身の行動を悔やむ。  偽アカウントは、19年9月に現金配布を企画した三崎氏の画像をプロフィルに使用。女性は「電子マネー5000円分を送ってくれた人に100万円を贈る」との投稿を三崎氏本人と信じ込み、電子マネーを送付した。その後、音沙汰がなく、被害に気付いたという。  なぜ、偽アカウントを信用してしまうのか。立正大の西田公昭教授(社会心理学)は「多くのフォロワー数と、運営側が著名人などを本人と認めた際に付与する認証バッジが信用を示す要素となっている」と指摘する。  ネット上には取引サイトが存在し、認証バッジや数十万人のフォロワーを持つアカウントが数万円以上で売られている。これらを入手して、有名人のプロフィルと画像を無断転載すれば成り済ましは可能。一部の商品説明欄には「認証バッジ付きは疑われる心配が少なく、事を有利に進めやすい」との記述すらある。  認証バッジ付きの偽アカウントが出回った前沢氏や三崎氏は、ツイッターで「たくさんの人がだまされている」などと注意喚起。ツイッター社も21年から認証バッジの審査を見直すなど対策に乗り出している。  元埼玉県警捜査1課デジタル捜査班の佐々木成三氏は「売買されるアカウントは架空の情報で登録されており、捜査の手も届きにくい」と指摘。「成り済ましや売買を違法にする法整備が必要だ」と訴えている。

時事通信 2021年01月11日07時05分 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011000194&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit