働きたくない

近年、永住目的で日本から海外へ出国する流れが加速しています。外務省の統計によると、2017年の海外永住者は前年比約3.4％増の48万4,150人となっています。昭和から平成に移り変わった1989年からは2002年を除いて毎年増加しています。止まらない海外移住人気の理由はどこにあるのでしょうか。

まずは、外務省による「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」を参考に、海外移住希望者に人気の永住先を見てみましょう。

永住先として最も人気のある地域は北米です。2017年における全世界の海外邦人永住者は48万4,150人で、そのうち北米永住者は23万6,561人と、全体の半数近い約49％を占めています。北米に次いで人気を集めているのが欧州と大洋州です。永住者数は、西欧地域が6万7,443人、東欧・旧ソ連地域が1,528人、オーストラリア大陸と周辺の諸島を合わせた大洋州が6万9,686人でした。増加率では、アジアが前年比8.61％増でトップとなっており、永住者数は3万1,581人です。

人々はなぜ移住を決意するのか 日本人が海外に移住したいと感じる背景には、一体どのような理由があるのでしょうか。主に2つのポイントに注目してみましょう。

日本国内の各種増税 2018年の税制改正で、給与所得控除は縮小が決定しました。これにより、年収850万円超の給与所得者は、実質的に増税となりました。2015年には相続税も増税されています。

消費税においても、2014年4月に5％から8％となり、2019年10月にはさらに10％にまで引き上げられる予定です。これでも、消費税20％前後の欧米諸国と比較すれば税率そのものは低いのですが、大きく異なる点は軽減税率です。

欧州では、生活必需品や食料品にかかる税率を0％とするなど、低い軽減税率を積極的に設定している国もあります。しかし、日本の軽減税率は標準税率との差が小さいうえに対象も限られており、増税時には負担の増加を強く実感することが容易に予想されます。国内における増税の流れは、海外移住の動きを加速させている要因の1つと捉えることができるでしょう。

教育環境 子育て世代が移住を決意した背景には、「日本よりも教育環境が整っている」「海外で子どもを育てたい」という思いが関係しているようです。事実、「海外教育移住」という言葉も生まれるなど、富裕層を中心に注目が集まっています。

今後ますます国際化が進展するにつれて、幼いうちから日本語以外の言語に触れさせたい、多様性を肌で感じて視野の広い子どもに育ってほしい、などの親の希望があるようです。一方で、母国語である日本語の習得が不十分になる可能性や、通学先の教育水準が低いなどのリスクも考えられるため、移住先や居住エリアには念入りな調査が必要です。

最適な移住先は目的によって異なる どの国に移住するかは、何を求めて移住するのかによって選び方が異なります。

税対策 節税目的の移住であれば、相続税のない地域、例えばシンガポールやマレーシア、ニュージーランドなどが最適でしょう。世界各国から投資家や映画監督などが多く集まってきており、富裕層からの人気が高い国々です。

教育環境 高水準の教育環境が整っている地域としては、東南アジアの一部もしくはヨーロッパが人気です。東南アジアにおいて特に高い人気を誇るのが、ローコストで高水準の教育を受けられるマレーシアです。マルボロ・カレッジのマレーシア分校をはじめとしたイギリスのインターナショナルスクールのほか、アメリカやオーストラリアと同様のカリキュラムで学べる教育機関が集まっています。

ヨーロッパは教育費がかからない国が多く、なおかつ公立校の教育水準を政府が統一しています。入学先によって教育格差が生じるといった心配もありません。

老後の生活 定年退職後のセカンドライフを海外で、という希望がある人には、物価が安い国が適しているでしょう。月々15万円ほどで豊かな生活が送れるタイ、月に10万円あれば悠々自適に暮らせるインドネシアなどが挙げられます。毎月20万円ほどを生活費に充てられるのなら、ギリシャで優雅な余生を過ごすことも夢ではありません。 https://zuuonline.com/archives/201217

副業や兼業を認めている企業で働く人のおよそ４割が、本業以外の仕事の経験があると回答し、身近に経験者がいることがきっかけになるケースが多いという民間の調査結果がまとまりました。

この調査は、人材サービス大手のリクルートキャリアが副業や兼業を認めている企業の社員を対象にことし３月、インターネットで行ったもので、2062人から回答を得ました。

それによりますと、「副業や兼業をしている」と答えた人が31.9％、「以前していた」と答えた人は6.9％で、合わせて38.8％の人が副業や兼業を経験していることがわかりました。

経験した人にきっかけを尋ねたところ、「身近に経験者がいたから」と答えた人が40.4％、次いで「会社から制度説明があったから」が28.4％でした。

さらに副業などを経験したことで、本来の仕事にどのような影響があったか尋ねたところ、「本業の仕事の魅力を改めて感じた」が31.2％、「新しい視点や柔軟な発想ができるようになった」が28％などとなっています。

リクルートキャリアの狩野美鈴さんは「副業や兼業は、社員が自己を見つめ直すきっかけになるだけでなく、企業の側も社員が成長する機会として捉えるようになっている」と話しています。

2019年7月15日 4時54分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190715/k10011993271000.html

防衛省のパンフレット「数字で見る！防衛省・自衛隊」に掲げられた表で見ると自衛官数のもっとも多い3曹の俸給月収は19万6700円から31万400円までとなっています。
もっともキツイ仕事をしている現場の自衛官の大多数の賃金がこれでは寂しい限りです。自衛官には残業手当、休日手当はなく災害派遣では昼夜問わず不眠不休の作業があります。
危険で様々な制限がある自衛官がこの賃金では低すぎます。自衛隊への就職希望者を増やすならまず賃金改正です。

　自衛官の募集を見ても「やりがいのある仕事」というやりがい押しの募集となります。
「やりがい」を前面に押す企業はほかに魅力を打ち出せない「ブラック企業」だと学生たちは熟知しています。
ネットが普及し自分の就職の情報は簡単に手に入ります。職場の不自由さ、賃金待遇の不平不満が巨大掲示板や元自衛官のブログ等にいくらでも転がっています。
情報はネット上に溢れかえっていて隠すことはできません。自衛官の仕事は厳しく不自由を強いられます。その仕事内容を変えることができないのですから、若い募集対象者を振り向かせるには賃金と待遇改善しかありません。

正社員肉体労働者の独身の給料１ヶ月手取り20万以下

令和の日本経済は米中貿易摩擦もあり、先行き不透明感が漂っている。だが年率1%にも届かない低成長の言いわけを、人口減少や海外環境に求めるのはもうやめにしたらどうだろう。生産性を高めて成長を底上げする方法は身近にある。それは「昭和な職場」からの脱却だ。

日本経済研究センターが6月18日に発表した民間エコノミスト対象の調査（ESPフォーキャスト）によると、2019年度の実質成長率の予想は平均で0.55… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47014430V00C19A7TCR000/