働きたくない

米国の海外移住専門誌インターナショナルリビングは、2019年度のグローバル退職指数を発表し、退職後に最適な国のランキングの生活費部門で、カンボジアを1位に挙げた。CNBCが報じた。

　同誌は、居住コストや生活費、移住の受け入れ体制や外国人に対する社会の順応性、医療や娯楽など8項目について、実際に海外移住して住んでいる人の情報などをもとに、専門家によってポイントを決定している。

　2019年度の同指数では、総合ランキングで、1位がパナマで、次いでコスタリカ、メキシコ、エクアドル、マレーシア、コロンビア、ポストガル、ペルー、タイ、スペインと続いている。

　同誌のジェニファー・スティーブン編集長によると、「世界中には年間3万ドル未満、年金収入だけでも快適に暮らせる素晴らしい場所がいくつかある。例えば、月に2000ドルの予算で、定期的に外食をしたり、休暇を取ったりと贅沢な時間を過ごすことができる」と述べ、「生活費部門ではカンボジア、ベトナム、タイ、ペルー、ボリビアの5カ国があげられる」と付け加えた。

　生活費部門のランキングでは、1位がカンボジア、2位がタイ、3位がペルーとボリビア、5位がバリ島だった。 http://business-partners.asia/cambodia/toukei-20190206/

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おまえら、どんだけエリートなんだよ・・・

全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。

　東京都内で独り暮らしの４０代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。１年更新で最長３年の非正社員だ。

　２０年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。４年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。いじめやパワハラも経験した。抗うつ剤、睡眠薬、安定剤などが手放せなくなった。

　官庁でも働き、間近で「すべての女性が輝く社会」「１億総活躍社会」といったスローガンを聞いたが、自分のことのようには感じられなかった。

「いまさら何だ」憤り
　安倍政権は今月、３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。非正規雇用が３１７万人、フリーターが５２万人、職探しをしていない人が４０万人とされるこの世代について、３年で３０万人を正規雇用にする目標を掲げる安倍晋三首相肝いりの施策だ。だが、安定した職を求め、はね返され続けてきた女性は「いまさら何だ」と感じたという。支援策には将来の生活保護費が膨らむのを食い止めるねらいがあると知り、「どこまでプライドをぼろぼろにされるのだろう」と傷つきもした。

　憤ったのは、この女性だけではなかった。経済財政諮問会議の民間議員がこの世代を「人生再設計第１世代」と呼んだと報じられると、ネット上では「上から目線だ」「自己責任論に持ち込む魂胆にみえる」といった批判が噴出。建設や運輸分野の短期の資格取得支援といった施策は「人手不足に対処するためにこの世代を活用しようとの意図が透けてみえる。問題を解決する支援とは言い難い」（日本総研・下田裕介副主任研究員）と、厳しい評価を受けている。

　安倍政権はこの春から、働いた…
https://www.asahi.com/articles/ASM6F73F1M6FULFA04B.html

日曜の朝から早出勤して聞かされた話なんだけどwwwwww





嫁になんて言えばいいの？