働きたくない

詰んでる？

https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_525261
皇太子さまが天皇に即位される5月1日と、即位を内外に示す「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日を、2019年に限って祝日とする特別法が成立した。祝日法によって「祝日に挟まれた平日は休日」となるため、今年のゴールデンウイークは4月27日から5月6日まで10連休となる。

外出する人が増えるので、旅行・観光業界は大歓迎だろう。サービス業や小売業も特需が期待できる。改元に合わせたセールや記念品の発売など、マーケティングとしては狙い目だ。お酒好きは飲酒量が増えるかもしれないので、酒類業界にも追い風だ。10月には消費税アップが予定されているだけに、お祝いムード一色のなかでさまざまな駆け込み需要が出てくるタイミングでもある。ただ、小売やサービス業は恒常的に人手不足なので、働いている人はさらに忙しくなりそうだ。

●休日を増やして一斉に休むのは時代錯誤

実は、この超大型連休はメリットだけでなくデメリットも多い。小売やサービス業が多忙になるのとは対照的に、オフィスで働く非正規雇用労働者の手取り収入は大幅に減ってしまう。10連休だと、人によっては月収の3分の1近くがなくなるかもしれない。

基本的に役所は閉まるため、行政サービスは低下する。婚姻や出生・死亡など、戸籍関連の届出対応は各自治体で検討している。医療への影響は深刻だ。病院の救急外来や透析などは通常通りの運営だが、外来診療は10日間も休診することになる。手術も連休の間はほとんど行われない可能性が高い。全国の病院の多くが所属する「日本病院団体協議会」は対応を検討中だ。

10日も連続して休むと、多くの業界では休み明けに業務集中が起きる。例えば、メーカーは連休前に生産を増やして在庫を積み増すので、連休前後の流通量が激増するだろう。あるシンクタンクのエコノミストはこう話す。

「小売・外食はもちろん、物流を支えるトラック業界が、連休前後、あるいは連休中の人手を確保して、きちんとしたサービスを提供できるか心配」

IT業界からはこんな指摘もある。

「改元にあたり企業のシステム対応が心配だ。10月の消費増税に向けてシステム対応やキャッシュレス対応が実施されているが、エンジニアが不足している。コスト負担も大きく、中小・零細企業の中には、伝票なども改元に対応できす、やむなく『平成』で続けるところも出かねない」

●日本の金融地盤沈下の懸念も
10連休の影響をもっとも懸念しているのは金融業界だ。楽天証券経済研究所の窪田真之所長は「5月に長い空白が生まれると、日本のマーケットが縮小して東証の地盤沈下につながりかねない」と危惧する。

日本が連休中でも海外では外国株、為替、原油など各市場は通常通りに取り引きされている。海外市場で株価が急落しても東京市場では売りを出せない。月末月初めは米国で、ISM製造業景況感指数、米雇用統計などをはじめ重要指標の発表がある。4月末は1-3月期の米GDPも発表される。4月30日から5月1日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催も予定されている。国内では3月決算企業は4月中に発表できなければ発表が遅れる。株主総会への準備も遅れる。

さらに、窪田所長はより根本的な問題を提起する。

「欧米では個人の事情に合わせて有給を取得している。政府の働き方改革は、欧米に倣って各企業で有給取得率を高めるのが目的だった。しかし、日本は製造業の国なので、休日を増やすのに、工場を閉めて皆で一斉に休んできた。今回の特別法もその従来の発想のままだ。国が祝日を増やして、皆で一斉に長期で休むというのは、働き方改革の主旨に合わない」

もし、安倍政権が「祝日が増えたら国民が喜ぶ（＝支持率が上がる）」と思っているとしたら、頭の中が“おめでたい”人たちだといえよう。

大型１０連休、国内ホテル旅館の６割満室　後半に空きも
2019年2月20日12時03分
https://www.asahi.com/articles/ASM2M3GHNM2MULBJ008.html?iref=comtop_list_nat_n01

　１０連休となる今年のゴールデンウィーク（４月２７日～５月６日）の期間中に、国内のホテル・旅館の６割がすでに予約で満室になっていることがわかった。連休前半が特に混雑しており、宿泊料金は２週間前より約１・５倍に高騰していた。一方、連休後半はまだ余裕があり、料金もあまり上がっていないという。
　宿泊検索サイトを運営するベンチャー「ウイズトラベル」（https://withtravel.net/）が今月１７日までに、インターネットで申し込める全国２万８千軒のホテルや旅館の１０連休中の予約状況をまとめた。
　最も混雑が目立ったのは京都府…

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カリフォルニア州クパティーノ。ドーナツ型の先鋭的な設計で知られるアップル本部社屋は、４階建てのカフェや広大なフィットネスセンターを備え、社員を大切にする社風の象徴だ。一方、ここから約10キロメートル離れたサニーベールのハマーウッド・アベニューでは、同じアップルでも契約社員が働く無味乾燥な社屋が別の社風を象徴している。

アップル・マップ事業の契約社員が働くハマーウッド社屋は、アップル内で「ブラック・サイト（社屋）」と呼ばれていると、複数の従業員が明らかにした。元社員らによれば、自動販売機は補充されていないのが日常で、男子トイレの入り口には列ができる。

ほとんどが１年から１年３カ月の契約雇用で、契約終了前に辞める従業員は少なくない。アップル・マップ事業の契約職員を雇用するエイペックス・システムズでは、雇用の安定はない。「いつでも解雇できる職だということは極めて明白だった」と語る元従業員は、インタビューに応じた他の社員と同様、エイペックスと秘密保持契約を結んだことを理由に匿名を条件に話した。「契約社員の間に漂う不安の空気に私は感染し、それを拡散したのだろう」と述べた。

彼らを管理するのはアップルではなくて、エイペックスという仲介企業だ。アップルは「威厳と尊敬」のある社員待遇を契約企業に義務づけていると主張する。ブルームバーグ・ニュースが問い合わせた後、アップルはハマーウッド社屋を対象に抜き打ち検査を実施し、他のアップル社屋と整合した職場環境だとの判断に至ったと述べた。エイペックスの最高サービス責任者で法律顧問のバディ・オモハンドロ氏は電子メールで、同社は最良な職場体験を可能にするべく努力していると述べた。

エイペックス入社時に同社からの示唆を受けて、いつかアップルの正社員になれるかもしれないとの希望を持つようになったが、結局はそのチャンスは小さかったと述べる元社員もいる。アップルの事業に詳しい関係者によれば、ここ数カ月はアップルの業績が向かい風を受けており、契約社員が正社員に登用される可能性は一段と低下した。

せめて履歴書やリンクトインのプロフィルに「アップル」の名前を記入したいという従業員もいるが、この希望もかなわないようだ。当初は「アップルがエイペックス・システムズを通じて雇用」と記入することを許されていたが、昨年夏からは「アップル」という言葉を削除しなくてはならなくなったと、元社員２人が明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-11/PMRTMJ6TTDS701

もう働く気なくした