年収

2017年8月30日、台湾メディア・中時電子報は経済成長を続ける中国でサラリーマンの給与水準が日本を超えたと伝えた。

組織・人事コンサルティング会社のマーサ?が125カ国を対象に行った調査によると、部長クラスの年収は中国とシンガポールが2300万～2400万円なのに対し、日本は2000万円未満にとどまっている。ポストが上がるほどその差は広がるという。

その背景には、中国は積極的な成長段階であり、また転職が一般的なことから、企業が高い給料で優秀な人材を引き止めていることがある。

給与水準が逆転したことで、中国企業にとって日本は人材発掘の格好のターゲットになっている。日本の大手電子機器メーカーから上海の半導体企業に転職した日本人は、「海外に転職すれば年収が2000万～3000万円になるケースは少なくない。もとの年収の3倍に増える場合もある」と話した。

記事は「中国企業から提示される報酬の多さに日本人が驚いている」と指摘。中国の通信機器メーカー・ファーウェイ（華為技術）は2017年内にも千葉県に研究ラボを設立させる予定で、日本で人材獲得に動いているが、大学新卒の月給は他の大手企業の倍にあたる40万円となっている。

高給での人材獲得に動いているのはファーウェイだけでなく、検索エンジン最大手・百度（バイドゥ）やeコマースの巨人・アリババ（阿里巴巴）、ネット大手・騰訊（テンセント）も同様で、日本のネットユーザーからもそのあまりの高額ぶりに驚きの声が上がっているという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.recordchina.co.jp/b189265-s0-c20.html

生まれが貧乏な人の特徴

金への執着が異常

将来の展望が稼ぎまくってビックになろうという発想しかない

自尊心が異常に強く謙虚さが無い

アホ

馬鹿

コンピュータエンターテインメント協会は8月29日、商業ゲーム開発者・スタッフなどを対象にした「ゲーム開発者の生活と仕事に関するアンケート調査2017」を発表した。2016年のゲーム開発者平均年収は539万円で、12年の第1回調査から約17万円増加した。

　中央値は500万円。最も回答者が多かったのは400～499万円（20.8％）だった。300万円未満が7.6％いる一方で、1000万円以上も5.6％に上り、最高値は2500万円だった。地域別では、関東地方の従事者が80％と大多数だが、年収は北海道が576万円、近畿地方が561万円と、全国平均を上回っている。


就業年数は平均10年で、前回調査と大きな変化はなかった。転職回数は「0回」が56.6％と最も多いが、就業年数が長いほど転職回数も多くなっているという。

　制作に携わっているゲーム機の種類別では、「据え置き型ゲーム機」が48.8％、「スマートフォン・タブレット」が48.9％とほぼ同数に。据え置き型ゲーム機従事者は15年の27.1％を底に、増加傾向に転じているという。その一方で、スマートフォン・タブレット従事者は14年の92.2％をピークにして、年々減少傾向が見られている。


　最終学歴の学問系統は、人文学専攻が46.0％（前年比23.9ポイント増）と突出して多い結果に。各職種別でも、サウンドクリエイターを除いて全て人文学系が最多となっている。25％前後だった13～15年調査と比べ大きな変化があることから、同協会は「若年層の理科離れを証明する事象なのか、開発会社が新たな学問分野を生かそうとしている現れなのか、今後の分析結果が注目される」と分析している。

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1708/29/news098.html

これから日本には誰も経験したことがない「超高齢化」が訪れる。そのときどんな変化が起きるのか。歴史を振り返りながら、「衰退期」に向けた家計の備え方を解説する。第1回は「給与」。世帯収入は下がり続けている。子育て世代の「苦しさ」が増す一方で、高齢者世帯の過半数は年金頼み。今後われわれの生活はどうなるのか――（全6回）。

日本人は貧しくなっている。国民生活基礎調査によると、1985年の世帯当たりの所得は493万円。これは94年には664万円にまで増えた。ところが以降、ほぼ一貫して世帯収入は下がり続けている。2013年現在では528万円と2割近く減っている（図1）。 http://president.ismcdn.jp/mwimgs/3/a/600/img_3a1cfede9c1ca532a34c2be232b022a1320415.jpg

当然、生活は苦しくなる。同調査によると、世帯の生活意識について、92年には57％の人が「普通」と答えていたが、14年には「普通」は34％に減る一方、「生活はやや苦しい」「大変苦しい」と答えた世帯は62.4％だった（図3）。

負担感が強いのは子育て世代だ。同調査で「児童のいる世帯」は「やや苦しい」「大変苦しい」の合計で67.4％となり、全世帯より5ポイントも高かった。一方、「高齢者世帯」は58.8％で3ポイント以上も低かった。

図1の高齢者世帯の所得推移はこれを裏付ける。この20年で全世帯が2割近く所得を減らすなかで、高齢者世帯の所得は300万円台で推移している。この源泉は年金だ。図4をみると、高齢者世帯の56.7％が収入のすべてを年金に頼っていることがわかる。

図3にある通り、1992年当時、約6割の生活意識は「普通」だった。これがいわゆる「一億総中流」という日本独特の生活意識だ。ところが、2014年には「普通」と答える人は34.0％に減り、62.4％の人が「生活は苦しい」と回答している。ゆとりのある生活を送れている人は、わずか3.6％。日本人はどんどん貧しくなっているのだ。

いったいこの国はどうなるのか。次回からは「税金」や「介護」といったテーマをあつかう。結論を先取りすれば、日本はこれから「貧しい国」に転落していく。われわれはその現実を踏まえたうえで、将来に備えておく必要がある。

ちなみに「長生きしないから大丈夫」は通じない。国の簡易生命表によれば、男性の4割、女性の7割が85歳まで生きるのだ。この「長い老後」において、ゆとりを確保できるのは、現実を直視できた人だけだ。 http://president.jp/articles/-/22915

1位 精神科医
2位 美容整形
3位 内科医

これであってる？