年収

６月１日から企業の選考開始が始まり、就職活動が本番を迎えている。今年の就活も売り手市場が続き、採用の早期化が進んでいるようだ。そうした中、学生の人気企業ランキングがまとまった。学生が行きたい企業はどこか。

　厚生労働省の調査によると、今春の大学卒業生の就職率は４月１日段階で９７・６％の高率だった。前年同時期を０・３ポイント上回り、１９９７年の調査以来、過去最高の就職率となった。特に女子は９８・４％の高率だ。女子の就職は厳しいなどというのは、ひと昔もふた昔も前のことだ。

　来年卒業見込みで就活真っ盛りの大学生にとっても、売り手市場が続いている。就活のスケジュールは昨年と同じ。企業の学生への採用の広報活動が３月１日から、企業の選考は６月１日からだ。まさに短期決戦だ。企業の採用支援を行っているワークス・ジャパン（本社・東京）の清水信一郎社長が今年の就活について説明する。

　「今年の特徴は、インターンシップ、リクルーター、OB・OG交流会の三つが主流になっていることです。リクルーターと学生の接触は今までも行われていますが、今はインターンシップに参加した学生と、現場で働くOB・OGとの交流会を３月前などに開催し、企業の中身をもっと理解してもらうことに力を入れ、それが選考の一つにもなっています」

　その就活中の４年生の人気企業はどこなのだろうか。ワークス・ジャパンが今年１～４月、２０１８年卒業見込みの大学生と修了見込みの大学院生約１０万人に、ウェブとセミナー会場でのアンケートを実施し、１万１２０９人から回答を得た。主に文系の学生からの調査結果だ。

　まずは「総合人気企業ランキング」を見てほしい。トップは３年連続で損保ジャパン日本興亜だ。２位も昨年と変わらず三菱東京UFJ銀行。来年４月には三菱UFJ銀行に社名変更を予定している。３位が６位から上がった三菱商事、４位が３位からダウンした東京海上日動火災保険で、５位は７位から上がった伊藤忠商事だ。

　トップ５に総合商社が２社も入っている。トップ１０を見ても７位に三井物産、９位に１８位から上がった住友商事が入った。５大商社のうち、１５位の丸紅を除く４社がトップ１０入りする人気ぶりだ。これ以外にも昨年の５３位から上がった双日が３０位、９１位から上がった豊田通商が５０位など、商社全体の人気が高い。業績が回復したことも商社人気の追い風となったようだ。周囲に現役社員などがいない限り、総合商社の仕事をもともと知っている人は少数派だろう。大学入学後、先輩の就職状況などから認知が進むのが一般的だ。グローバルに活躍できる業界であり、給与も高いところが人気の理由だ。

　「金融と不動産、鉄道などのインフラ系が人気ですが、総合商社の強さが際立ちました。中でも今年は、学生と早くからリアルな接点を持つ企業の人気が高いように思います。トップの損保ジャパン日本興亜も数年前からインターンシップを実施していて学生の受けもよく、幅広く採用してきた実績も評価されています」（清水さん）

　また、上位には三菱や三井系の企業が多く、ブランドの強さが目立つ。学生の安定志向は変わらないといえよう。 https://mainichi.jp/articles/20170616/org/00m/100/029000c https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/06/16/20170616org00m100026000p/7.jpg https://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/06/16/20170616org00m100027000p/6.jpg

あるところにアリとキリギリスがいました。
夏の間キリギリスは好きなことをして遊び呆け、アリは冬に備えてコツコツ働き続けました。
冬になったとき、キリギリスはやっていた遊びがビジネスになり大金を手にしました。
一方でアリは時代の変化に取り残され職を失い、とうとう破産してしまいました。

https://twitter.com/kensuu/status/876083644019822592

年収順での1位はM&Aキャピタルパートナーズとなった。企業の合併・買収・資本提携といったM&A案件を仲介する企業だ。
年収1905万円は、上場企業でもトップクラスに入る高い水準だが、平均年齢は31.1歳とかなり若い社員が多い会社だといえる。

2位はセンサーなどの計測機器や制御機器大手のキーエンス。こちらも年収1756万円で、ランキング上位の常連だが、平均年齢は35.3歳と若い。

M&A仲介、不動産、スマホ関連が上位に

3位はストライク。これもM&Aの仲介会社で、公認会計士や税理士が経営の中心を担っている。
4位の日本M＆Aセンターも、会計士や税理士が共同出資して設立した会社だ。5位のドリームインキュベータは、大企業向けのコンサルティング、ベンチャー向け投資を展開する企業である。

上位に名を連ねるM&A仲介の企業は、高い専門性を要求され、会計士や税理士など資格を持つ社員が多い。
そのため年齢が低くても高い給与を得ているケースが多いようだ。

6位はリクルートホールディングス。持ち株会社はグループの幹部社員が多く、平均年齢は比較的高くなる傾向だが、同社の場合は平均年齢が35.1歳と若い。

以下トップ10には、7位日本エスリード、8位プレサンスコーポレーション、9位ビーロット、10位ファーストブラザーズと、不動産の販売や仲介、投資事業などを手掛けている企業が入った。
このランキングでは不動産関連企業が数多くランクインされているのが特徴だ。

若手社員の多いITやスマホ関連企業も上位に顔を出す。11位サイバーエージェント、12位ディー・エヌ・エー、14位ミクシィ、15位LINE、16位グリーなどは平均年齢30歳前半で、700万円台半ば近辺の平均給料となっている。
エンジニアをはじめとする優秀な若手人材を集めるために、高い給与水準を支払っていることがうかがえる。

｢若い社員が多いのに給料が高い｣トップ74社
http://toyokeizai.net/articles/-/176431

残酷な話だが、30を越え、33あたりから恋愛事情や男女の出会う環境は一変する。30オーバーの独身者なら、それを誰もが肌で感じていることだろう。

「まだまだ大丈夫！」と思っていたのに、周りを見渡すと結婚できそうな相手がいなくなっている。35を越えるとその状況はさらに厳しくなり、対象となる相手がさらにいなくなっていることに気づいて愕然とする。

そこで、出会いのアプリや結婚相談所などに登録したり、合コン、パーティ、イベントなどに参加したりして、いわゆる「婚活」をするのだが、なかなか結婚相手に巡り合うことができない。気づくとアラフォー、アラフィフになっている……。

婚活人口は、ここ10年で急激に増えたといわれている。「恋愛もしくは結婚意向がある恋人のいない独身者は、約4人に1人が婚活サービスの利用意向があり、約6人に1人が利用経験がある」（ブライダル総研調べ）というデータも出ているくらいだ。こうして出会う場所はいくらでも提供されているのに、結婚していく人たちは少ない。

それはなぜなのか？?
仲人をしていて感じるのは、年を重ねるほどに、婚活市場における自分の立ち位置が見えなくなっている人が多いということだ。

46歳の良雄（仮名）もその1人だ。良雄は、身長175センチメートルのすらっとした体型で、大手企業に勤めているという。年収は780万円とよいし、目鼻立ちの整ったハンサムだ。ただ、前髪がはげて後退し、後頭部も薄くなりかけている。髪の毛に年齢が出ていた。

良雄は、落ち着いた口調で言った。「子どもの頃は、大人になったら結婚して家庭を築くものだと漠然と考えていました。この年まで自分がひとりでいるとは思わなかった」。

20代の頃は普通に生活していれば、自然な流れの中で付き合う彼女ができていた良雄。ただ、30を越えて再び本社に戻り、仕事が忙しかったせいもあるのだが、35までの間は女性とデートすることもなく時間が過ぎていったという。

「もともと出会いを求めて行動するタイプではなかったし、仕事が忙しいとそれで日々をやり過ごしてしまう。35を過ぎたあたりから、“自分で行動を起こさないと結婚できないかもしれない”と思うようになって、誘われればバーベキューや合コンにもなるべく参加するようにしたんです。でも、そこで連絡先を交換しても1、2度会うと連絡を取らなくなるか、付き合っても2、3カ月で関係が終わってしまうことが続きました」

そうこうしているうちに40を過ぎてしまった。40代になると、バーベキューや合コンの誘いもなくなった。そうした会を積極的に主催していた男友だちは、すでに結婚。独身で残っている友達には、出会いの場をセッティングするタイプの者がいなかった。

“このままでは出会いもなく結婚もできないだろう”と、良雄は“お見合い”して、結婚相手を見つけようと、私を訪ねてきた。

私は、良雄に言った。「まずはどんどんお申し込みをかけて、お見合いしていきましょうか。お子さんが欲しいなら、狙い目はアラフォーの女性かしらね」。

すると、この言葉を制するように、良雄が言った。

「いや、結婚するなら20代がいいんです」

「20代？?良雄さんは、今46歳だから20代の女性とお見合いするのは、100パーセント無理とは言わないけれど、かなり厳しいですよ」

「20代なら、バツがあって子どもがいてもいい。そして、自分の子どもも生んでほしい。そこは譲れない条件です」

「どうして20代にこだわるの？」

「どうしても子どもが欲しいから。譲歩しても31歳くらいまでがいい」
http://toyokeizai.net/articles/-/176070?page=3

「クルマはいらない、高級ブランドもいらない」
「酒は飲まないし、タバコも吸わない」
「旅行もそれほど行きたいとは思わない」
「欲しいものもあまりない」

近年、メディアで「若者の○○離れ」といったタイトルを見かけることがあります。○○には様々な言葉が入りますね。私はバブル時代を経験しているのですが、実際に最近の若者に話を聞いてみると「なんと低欲求なのだろうか」と驚かされます。時代背景の違いでしょうか……。ただ、消費には消極的なのですが、一方で貯蓄等には関心が高い印象も受けます。

今回は若者の「○○離れ」「低欲求」の背景について経済学の観点からアプローチします。

ユースフル労働統計によると、大卒・大学院卒の男子の一生涯に受け取る給料（生涯賃金）は2000年の時点で2億7900万円でした。それが2013年には2億5470万円に減少しています。つまり、生涯賃金は13年間で2400万円も少なくなっているのです。

ただし、上記は正社員の生涯賃金です。非正社員はさらに3割近くも賃金が低いと言われていますので、生涯賃金もさらに低くなります。

収入が少なければ、欲しいものがあっても購入できないのは「当たり前」です。また、年金の受取額も将来減っていくのは確実なので、老後に対する不安から消費を控え、貯蓄に回そうと考える側面もあるかも知れません。

しかし、バブル時代の若者はローンを組んでまでクルマを購入していました。クルマに限らず、欲しいものがあれば借金をしてでも手に入れていたのです。時代背景の違いが、消費行動の違いをもたらしているとも考えられるのですが、それは具体的にどういうことなのでしょうか。

若者の「○○離れ」を経済学で考える
人間の一生涯にわたる消費行動は、経済学の「ライフサイクル仮説」で説明することができます。

「ライフサイクル仮説」とは、人間は「いま持っているお金だけ」を考えて消費するのではなく、「将来のお金（※一生涯に手にするお金）」も考慮しながら消費行動をするという説です。

バブル時代の若者が、ローンを組んでまでクルマを購入したのは「いま持っているお金だけ」ではなく、「将来のお金」も考慮した結果の行動といえます。この時代は空前の好景気と呼ばれ、今年よりも来年、来年よりも再来年と給料がどんどん増えることが「当たり前」と考えられていました。そうした「将来のお金」を考慮し、返済が可能と考えていたからこそ「安心して」自動車ローンを組むことができたのです。また、当時は公的年金制度や企業年金についても、不安など一切ありませんでした。定年退職後は悠々自適な年金生活が「当たり前」と考えられていたのです。

一方、いまの時代はどうでしょうか。もはや毎年確実に給料が上がる保証などどこにもありません。5年後、10年後に自分の年収がどのくらい増えているか、具体的にイメージできる人がどれだけいるでしょうか。それどころか、特に非正社員は収入が「途絶える」リスクもないとはいえません。公的年金制度や企業年金についても破綻はしないまでも、やはり「将来への不安」は否めず、ある程度の蓄えが必要となります。

そう考えると昨今の若者の○○離れ、低欲求も「起こるべくして起こった」と言えるのかも知れません。
以下ソース
https://zuuonline.com/archives/155978