年収

米国の海外移住専門誌インターナショナルリビングは、2019年度のグローバル退職指数を発表し、退職後に最適な国のランキングの生活費部門で、カンボジアを1位に挙げた。CNBCが報じた。

　同誌は、居住コストや生活費、移住の受け入れ体制や外国人に対する社会の順応性、医療や娯楽など8項目について、実際に海外移住して住んでいる人の情報などをもとに、専門家によってポイントを決定している。

　2019年度の同指数では、総合ランキングで、1位がパナマで、次いでコスタリカ、メキシコ、エクアドル、マレーシア、コロンビア、ポストガル、ペルー、タイ、スペインと続いている。

　同誌のジェニファー・スティーブン編集長によると、「世界中には年間3万ドル未満、年金収入だけでも快適に暮らせる素晴らしい場所がいくつかある。例えば、月に2000ドルの予算で、定期的に外食をしたり、休暇を取ったりと贅沢な時間を過ごすことができる」と述べ、「生活費部門ではカンボジア、ベトナム、タイ、ペルー、ボリビアの5カ国があげられる」と付け加えた。

　生活費部門のランキングでは、1位がカンボジア、2位がタイ、3位がペルーとボリビア、5位がバリ島だった。 http://business-partners.asia/cambodia/toukei-20190206/

関連スレ 【海外移住】年金で海外移住 預金250万円でビザが下りるタイがイチオシ http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1561115692/

　厚生労働省の調査によれば、世帯年収が1000万円を超える世帯は全体の10％ほどになっているようです。年収1000万円というと富裕層の入口として、当面の目標にしている人も多いと思います。
しかし、年収1000万円は果たして豊かな生活を実現してくれるのでしょうか。

まず考えなければいけないのは、手取りの収入がいくらになるかです。年収1000万円といっても、額面金額であればそこから所得税や住民税が差し引かれ、実際の使えるお金は減少してしまいます。

また、家族構成によっても豊かさは変わってきます。同じ年収でも独身者と子供がいる家族では、1人当たりの可処分所得は変わってきます。厚生労働省の調査でも、子供のいる世帯の生活感が厳しいという傾向が出ています。

精神的な豊かさは考慮せず、ここでは物質的な豊かさだけを考えてみます。例えば、東京での理想のライフスタイルを考えた時、どのくらいの世帯年収が必要なのでしょうか。

東京で生活する場合、賃貸物件に住んでいればまず家賃がかかります。都心の物件はワンルームでも10万円近い家賃になっています。
ファミリーで東京23区のそれなりの場所に住むためには最低でも20万円くらいの家賃が必要になります。人気エリアになれば30万円近い家賃も珍しくありません。

また、趣味やエンターテインメントにかかる費用の中で大きいのが、車の所有や外食、そして海外旅行などになると思います。どれもピンキリですが、もし理想を言うなら、車は500万円くらい、外食も一回一人当たり1万円くらいはかかります。

そして海外旅行もビジネスクラスで出かけ、現地でそれなりのホテルに宿泊すれば、1人50万円くらいはかかるのではないでしょうか（ニューヨークやロンドン、パリならもっと高いかもしれません）。

「年金2000万円問題」と同様、平均値で語ると誤解を生じやすいことには注意が必要ですが、理想のライフスタイルを想定してみると、実感として東京に住んで年収1000万円で豊かな生活を実現するのは、単身者であってもかなり難しいというのが現実です。

続きソース
https://lite.blogos.com/article/386079/

おまえら、どんだけエリートなんだよ・・・

　立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。

　「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。

　所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。　

6/20(木) 18:22
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000115-jij-pol

全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。

　東京都内で独り暮らしの４０代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。１年更新で最長３年の非正社員だ。

　２０年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。４年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。いじめやパワハラも経験した。抗うつ剤、睡眠薬、安定剤などが手放せなくなった。

　官庁でも働き、間近で「すべての女性が輝く社会」「１億総活躍社会」といったスローガンを聞いたが、自分のことのようには感じられなかった。

「いまさら何だ」憤り
　安倍政権は今月、３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。非正規雇用が３１７万人、フリーターが５２万人、職探しをしていない人が４０万人とされるこの世代について、３年で３０万人を正規雇用にする目標を掲げる安倍晋三首相肝いりの施策だ。だが、安定した職を求め、はね返され続けてきた女性は「いまさら何だ」と感じたという。支援策には将来の生活保護費が膨らむのを食い止めるねらいがあると知り、「どこまでプライドをぼろぼろにされるのだろう」と傷つきもした。

　憤ったのは、この女性だけではなかった。経済財政諮問会議の民間議員がこの世代を「人生再設計第１世代」と呼んだと報じられると、ネット上では「上から目線だ」「自己責任論に持ち込む魂胆にみえる」といった批判が噴出。建設や運輸分野の短期の資格取得支援といった施策は「人手不足に対処するためにこの世代を活用しようとの意図が透けてみえる。問題を解決する支援とは言い難い」（日本総研・下田裕介副主任研究員）と、厳しい評価を受けている。

　安倍政権はこの春から、働いた…
https://www.asahi.com/articles/ASM6F73F1M6FULFA04B.html