投資

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190627-00000070-ann-int 　G20の最大の注目は貿易摩擦を抱える米中の首脳会談です。 中国はアメリカに対して「戦いを恐れない」と強気の姿勢を続けていますが、高い関税を受けてベトナムに生産を移転させる中国企業が急増しています。

　BWインダストリアル営業担当・齊藤公さん：「（Q.見えるすべてに中国企業が入る？）ヨーロッパや香港もあるが、大半が中国系」 ベトナムで9カ所の工業団地を運営する開発業者は、先月10日にアメリカが中国製品への関税を25％に引き上げてから 中国企業の問い合わせが特に急増したといいます。 来月から引渡しが始まるこの工業団地では、入居が決まっているうちの7割が中国系企業です。

　BWインダストリアル、トンCEO（最高経営責任者）：「中国の製造業者からの問い合わせが大幅に増えた。問い合わせの増加率でいえば100％以上」 「世界の工場」といわれる中国南部の広東省では、追加関税から逃れるために家具の工場などがベトナムへの生産移転を進めています。 木材業者：「関税が25％で本当にどうしようもない。海外の客は中国に注文しない」 家具工場経営者：「今はやればやるほど赤字になる。輸出向けの分はベトナムに全部移転させる。国内向けだけでは商売できない」

ある中国企業からは 「中国政府はアメリカと戦うと言っているが、国内企業向けに十分な対策をしていない」と批判の声も上がっています。

「太陽光バブル」と揶揄される状況が出現した
経済産業省が、太陽光や風力でつくった電気を、電力会社が決められた価格で買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」の終了を検討している。6月12日に日本経済新聞が報じ、その後、各紙も同様に報じている。経産省からの正式な発表はまだないようだが、FITの終了は以前から予想されていたことだ。終了が事実だとしても、政府の対応は遅すぎるぐらいだろう。

わが国のエネルギー自給率は7％にすぎない。天然ガスや石炭などのエネルギー源のほとんどを輸入に頼っている。そのため、エネルギーの自給力を高める太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用は重要だ。その目的を実現するために、わが国は固定価格による電気買い取り制度を導入し、事業者が太陽光発電などに取り組みやすい環境を整備した。

それと同時に、政府は、市場に“ゆがみ”が出ないように、市場の価格メカニズムを通して効率的に資源を配分する仕組みを作るべきだった。その視点が抜け落ちていたため、結果的に、FITのうまみに目を付けた投資が急増し、一部では「太陽光バブル」と揶揄されるような状況まで出現した。

政府は、国民の負担を減らしつつ再生可能エネルギーの普及を促進する工夫が必要だ。そのためには、ゆがみのない、持続可能性の高い仕組みで民間企業の活力を最大限に引き出すことを真剣に考えるべきだ。

「一定期間にわたって価格が一定」という設定自体が無理
2011年3月に発生した東日本大震災により、東京電力の福島第一原子力発電所では事故が発生し、国内の電力供給は混乱した。この事故はわが国に、原子力発電のリスクと社会・環境への影響を抑えた持続的なエネルギー源を確保することの重要性を突きつけた。

2012年、政府は太陽光発電などの「固定価格買い取り制度（FIT）」を導入した。重要なことは、一定の期間、事業者が発電した電気を“固定価格”で売ることができるようになったことだ。

通常、モノ（商品）であれ金融資産であれ、市場の価格メカニズムに基づいて需要と供給が均衡する。価格は、気象や経済環境など多面的な要素に影響される。見方を変えれば、資本主義経済において、一定期間にわたって価格が一定ということは基本的に無理がある。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/29125

仮想通貨ビットコインは足元の楽観論再燃を背景に、節目の1万ドル（約107万円）を突破したが、ヘッジファンドなど大口投資家は値下がりを見込んだ取引を行っている。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物の動向からは、こうした実態が浮かび上がってきた。先物取引では、投資先の資産（この場合はビットコイン）の値上がり、もしくは値下がりを見込んだ取引を行うことができる。

直近の米商品先物取引委員会（CFTC）報告書（6月18日終了週）によると、ヘッジファンドなど資産運用会社の…
https://jp.wsj.com/articles/SB12120469692213223839204585388220874907944

　経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、米アップルが１億ドル（約１０７億円）を出資する方向になった。ＪＤＩにとって、アップルは直近の売上高の６割を占める大口顧客。中国・台湾の企業連合による金融支援の枠組みが崩れるなか、大口顧客の支援も仰ぎ、再建の道筋をつけることをめざす。

　ＪＤＩは５月、アップルからの約１千億円の借り入れについて、四半期ごとの返済額を半額に減らして返済期間を延ばすことで合意した。アップルは重要な取引先であるＪＤＩの再建を支えるため、さらなる支援に踏み込む。

　複数の関係者によると、アップルは当初、ＪＤＩが出資の受け入れ交渉をしていた台湾の電子部品大手ＴＰＫホールディングを通じた出資を水面下で模索した。ＴＰＫが交渉から離脱したため、交渉を続ける中国の大手投資会社ハーベストグループを通じて出資する方向だという。

　ハーベストと香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントも計５８２億円の出資を検討しており、２７日までに出資に必要な手続きをとるとしている。アップルが出資者に加わることで、両社の支援決定の追い風になるか注目される。

　新たな支援の枠組みが固まれば…

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2019年6月27日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM6V66MJM6VULFA03B.html

「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。

日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46543460V20C19A6EE9000/