投資

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190612/k10011950231000.html

老後に備える資産がおよそ2000万円必要になるなどとした金融庁の審議会の報告書が議論を呼ぶなかで、投資に関するセミナーの現場では議論をきっかけに現役世代の関心が高まっているということです。

個人向けに投資教育を手がける会社、「ファイナンシャルアカデミー」では、報告書が公表された今月３日からの１週間で、体験セミナーへの申し込みがふだんより20％余り増えたということです。

12日夜、都内で開かれた体験セミナーでは、会社員ら20人余りが参加して投資信託の仕組みなどを学んでいました。そして、25年間かけて2000万円ためることを想定し、預貯金だけの場合と投資を組み合わせた場合との違いなどを
熱心に聞いていました。

参加した32歳の会社員の男性は「年金には頼れないし、あと30年で2000万円をためようとすると結構大変なので勉強したいなと思いました」と話し、32歳の会社員の女性は「自分がいつまで働けるかわからないし、老後のお金もためなければいけないので投資を考えたいです」と話していました。

この会社は、関心の高まりを受けて、来週、急きょセミナーを開催することを決めたということで、講師を務める小野原薫さんは
「自分の老後や金融資産をどう増やすのかを、『自分のこと』として考えるきっかけになってほしい」と話していました。

このほか、ネット証券大手の「楽天証券」は先週１週間で、個人型の確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」の申し込みがふだんより30％増えたとしています。

また、資産運用のコンサルティングを手がける「ファイナンシャルスタンダード」でも、無料セミナーへの申し込みがふだんの倍以上に増えているということです。

今回の報告書は、正式な報告書とならない異例の状況になっていますが、老後の備えについて、関心を高めたと言えそうです。

実は、今の値段があまりにも高すぎるのかもしれない。五輪を前に、供給がピークに達し、マンション価格は下落を始める。その「底」が、2025年だ。これからいったいなにが起こるのか。

AI（人工知能）が予測する「マンションの未来」 2025年、マンションの9割近くが値下がりする――。衝撃的な予測をAI（人工知能）がはじき出した。

今回本誌は、全国の主要マンション200棟を厳選し、AIを使って’25年の価格予測を実施した。その予測結果を掲載したのが本記事後半の表だ。値下がりするマンションは実に170棟。都市部でも都心、郊外を問わず軒並み下落するとの予測結果になっている。

「都心部のマンション開発はこれまで旺盛な需要に支えられてきましたが、資材価格や人件費の上昇で、サラリーマンには手が出ない値段まで価格は高騰しています。

すでに都心一等地の富裕層向け高級マンションを除けば、デベロッパーは在庫を抱えはじめており、値段設定の見直しが顕著になっている。’25年までこの傾向は続き、マンション価格は下がっていくことになるでしょう」（元大京取締役で不動産ジャーナリストの大越武氏）

東京五輪を終えて5年後の’25年は、日本社会にとってエポック・メイキングな年になる。都市開発が一服し、全国で人口減少が深刻化する。

東京都では人口増加がストップするこの年に、団塊世代が一斉に後期高齢者となる「2025年問題」が社会を襲うのだ。この年、マンション需要は本格的な減退期を迎える。

「現在、空き家問題は一戸建てが中心ですが、’25年には『マンションの空き部屋問題』が顕著になります。デベロッパーは、人口が増えないにもかかわらず、大量の新築マンションを供給してきました。需給がダブつくのは目に見えています」と語るのは、マンション評論家の榊淳司氏だ。

だが今回の調査では、9割近くの「値下がるマンション」の一方で、1割以上、実に30棟の「値上がるマンション」がある。その分け目は何か。

「これから本当に求められるのは希少性です。多くのマンションが林立する中では、利便性や土地の持つポテンシャル次第で、格差は広がっていく。今回の予測でも、都市郊外部で価格を維持したり、地方で上昇するマンションがあります」（住宅ジャーナリスト・櫻井幸雄氏）

今回本誌は、株式会社おたにが提供する「不動産価格予測サービス」に搭載されるAI「GEEO」を使って、本誌厳選のマンション200棟（70平方メートル 3LDK）の価格変動を予測してもらった。

首都圏・中京圏・近畿圏の主要各都市に加え、インバウンド需要など、今後の経済効果が予測される地方都市もリストに加えた。選定したマンションは知名度やブランド、人気や利便性のほか、立地条件も加味して選定している。

GEEOは各マンションの過去の取引データやその立地の経済状況、人口動態など官公庁などが公表する1000を超えるデータから、不動産のある時点の「適正価格」を予測する。今回は「現在」と「2025年」時点の価格を予測したうえで、その増減率を算出している。

前提となる「現在」の価格は、同条件であれば概して、「駅チカ」であればあるほど高い。

「現在のマンション価格は、駅からの距離が如実に価格に反映されています。首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏の平均公示地価を調べてみれば、駅から1㎞未満の地価は大幅に上昇しているのに対して、それより離れたエリアの地価は横ばいになっているのです」（住宅ジャーナリスト・山下和之氏） 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57008

公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。

国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、５年に１度、財政を検証することが定められています。

５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。

政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。

このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/k10011945321000.html

アメリカの景気の現状を示す先月の「雇用統計」が発表され、農業分野以外の就業者の数は７万5000人の増加でした。市場の予想の18万人を大幅に下回りました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190607/k10011945211000.html

電気自動車（EV）メーカー、米テスラは、多くの年月と資金をつぎ込んで、新型セダン「モデル3」の初期需要をいかに満たすかに注力してきた。だがここにきて、「需要はまだ存在するのか」との新たな疑問に直面している。

　1-3月期（第1四半期）のテスラの総納車台数は前四半期比31％減少し、6万3000台にとどまった。急激な販売減速は、販売目標の達成を脅かす一方、テスラの高額セダン車にどれだけ潜在的な買い手が残っているのか、疑問が生じている。

　テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこ… https://jp.wsj.com/articles/SB11318856940428923806004585343443095068442