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シンギュラリティの呪縛に立ち向かおう。人工知能（AI）が世界を支配することはないのだ──。マサチューセッツ工科大学（MIT）のメディアラボ所長・伊藤穰一による『WIRED』UK版への寄稿。

昨年、サイバネティクスに関するノーバート・ウィーナーの名著『人間機械論』を扱ったディスカッションに参加する機会があった。そしてこの場で、わたしがシンギュラリティ（技術的特異点）を巡る議論に対するマニフェストとみなすものが生まれている。

シンギュラリティとは、近い未来に人工知能（AI）が人類の知性を凌駕し、人間にとって代わる日がやって来るという議論だ。この説の提唱者たちは、AIは指数関数的に高度化し、わたしたちがこれまでになし遂げてきたことはすべて意味を失うと主張する。

これは、かつて機械には複雑すぎると考えられてきた問題を解決する手法を設計し、コンピューターの進化に寄与してきた人たちが編み出した、いわば宗教のようなものだ。こうした人々は、デジタルの世界で完璧な仲間を見つけたのである。

すなわち、理解可能かつコントロールもできそうな機械をベースとした思考と創造のシステムで、的確にデザインすれば、その処理能力を急速に向上させていく。しかも、システムの進化に寄与した者は富と権力を得ることができる。

シンギュラリティという概念の基本的欠陥 シリコンヴァレーではこれまで、こうしたテクノロジーのカルトの経済的な成功と集団思考とが相まって、自己規制が欠落したフィードバックのループが生み出されてきた（一方で、「#techwontbuild」「#metoo」「#timesup」といったハッシュタグに代表される、ささやかな抵抗運動も存在する）。

シグモイド関数のS字カーヴや正規分布の曲線は、勾配の始まりにおいては指数関数のそれと形状がよく似ている。しかし、システムダイナミクスの専門家によると、指数関数の曲線は上限なしにプラス方向に伸びていくため、自己強化的で危険だという。

シンギュラリティの提唱者たちは、指数関数にスーパーインテリジェンスと富を見出す。これに対し、シンギュラリティというバブルの外にいる人は、S字カーヴのような自然なシステムを信じている。それは外部からの介入に的確に反応し、自己調整していくシステムだ。

例えば何らかのパンデミックが起きても、時間が経てば拡大は収束する。パンデミック以前と同じ状態を回復することはできないかもしれないが、新たな秩序が形成されるのだ。これに対し、シンギュラリティという概念（特に、いつか人類が自己存在の葛藤を乗り越える審判の日が訪れる、もしくは救世主的なものが出現するという予言）には基本的な欠陥がある。

いまなお残る還元主義的な議論 この種の還元主義的思考は目新しいものではない。心理学者のバラス・スキナーがオペラント条件づけ［編註：報酬などによって自発的に特定の行動をとるよう学習させること］を体系化して以来、学校教育はおおむねこの理論に基づいてデザインされてきた。

一方で最近の研究では、スキナーのような行動主義的アプローチは狭義の学習でしか機能しないことが明らかになっている。それにもかかわらず、多くの学校ではいまだに反復訓練などオペラント条件づけの柱となる要素が重視されている。

もうひとつ、優生学という例を挙げよう。人間社会における遺伝的特性の役割を過度に単純化したこの学問は、第2次世界大戦中のナチスによるジェノサイドの根拠となった。

優生学では、自然淘汰を人為的に押し進めることで「優れた人間だけを残す」ことができるという還元主義的な議論が展開される。この恐るべき思想は現在も根強く残っており、科学の世界では遺伝と知性のような特性とを関連づけて扱う研究は、いかなるものもタブーとなっている。

「シンギュラリティの夢」の産物 科学の発展の重要な推進力のひとつに、複雑な事象を簡潔に説明し、それを理解する力を高めたいという願望がある。しかし、「何ごともできる限りシンプルにすべきだが、必要以上に単純化してはならない」というアルバート・アインシュタインの言葉も、覚えておく必要があるだろう。

わたしたちは現実世界の不可知性を受け入れなければならない。世界を単純化することはできないのだ。芸術家や生物学者、人文科学に携わる人々はこのことをよく理解しており、世の中には説明できないこともあるという事実に特別な不安を抱いたりはしない。 以下ソース https://wired.jp/2019/06/15/artificial-intelligence-extended-intelligence-joi-ito/

トヨタがパートナーに選んだスバル　生き残り賭け「量産EV」に挑む 2019/6/15 21:00 https://www.j-cast.com/2019/06/15360122.html

トヨタ自動車が世界市場で電気自動車（EV）の普及を目指す新たな計画を打ち出した。

まず2020年に中国で自社開発の量産EVを発売する。中国に続き、日本、インド、米国、欧州でもトヨタ・レクサス両ブランドで量産EVを導入し、「2020年代前半には、10車種以上をラインナップする」という。

■「今後はトヨタとの共同開発にシフトする」

2019年6月7日の発表によれば、EV開発強化の一環として、他メーカーと共同開発を進める。具体的には中・大型乗用車向けの専用EVプラットフォーム（車台）とミディアムクラスのSUV・EVをSUBARU（スバル）と共同開発する。

世界で本格的に発売するEVの量産モデルとして、（1）ミディアムセダン（2）ミディアムSUV（3）ミディアムクロスオーバー（4）ミディアムミニバン（5）ラージSUV（6）コンパクト――の六つを列挙。「それぞれ得意分野を持つパートナーと共同で六つのバリエーションを展開する」としている。

このうち（1）と（2）はスバル、（6）はスズキ、ダイハツと共同開発するという。これまでスバルは独自にEV開発を進めてきたが、「今回の合意で今後はトヨタとの共同開発にシフトする」という。トヨタにはプリウスなどハイブリッドカーで培った電動化の技術があり、スバルにはレガシィやフォレスターなどで蓄積したAWD（全輪駆動）の技術がある。

トヨタとスバルは「両社の持つ技術の強みを持ち寄ることで、EVならではの魅力ある商品づくりにチャレンジしていく」とコメント。共同開発したEVのSUVは両ブランドで販売する予定という。エンジンを持たないEVはモーターをフロントに置くかリヤに置くかによって前輪駆動と後輪駆動になり、フロントとリヤの両方に置けばAWDとなる。前後や左右のトルク配分なども自在にできる。

■EV専用プラットフォームを共同開発

トヨタは「フロントモーターとリヤモーターの組み合わせで複数のバリエーションを可能にするEVユニットを共同開発する」と説明している。両社で開発するEV専用プラットフォームは「CセグメントからDセグメントクラスのセダン、SUV等の複数車種への幅広い応用や効率的な派生車開発にも対応できるよう開発していく」というから、楽しみだ。

しかし、トヨタとスバルは「EVの商品化には大容量電池が必要で、航続距離や充電インフラ敷設など、現時点で様々な課題が山積している」ともコメントしている。スバルとしては2005年にトヨタと資本提携して以来、両社が共有するEV専用プラットフォームの開発パートナーに選ばれたのは朗報と言っていい。トヨタとともにEV開発で生き残りをかけることになる。

一方、トヨタは世界市場を目指す本格的な量産EVとは別に、「買い物など日常の近距離移動」に用いる超小型EVを日本で2020年に発売する計画も明らかにした。こちらは全長約2500ミリ、全幅約1300ミリの2人乗りで、最高時速60キロ、満充電の航続距離は約100キロ。軽自動車よりも小さく、近距離移動に特化したコミューターを目指している。

日本の不動産を買う韓国の資産家が増えている。

海外不動産投資諮問会社のグローバルＰＭＣは先月日本で２件の売買取引を成功させた。個人投資家のＡさんは東京都港区にあるあるマンションのペントハウスを約１３億円で買った。また別の投資家のＢさんは東京にある新築マンション５戸を約２億円で買った。２００４年に設立された中小型ビル資産管理専門企業のグローバルＰＭＣは新韓銀行やハナ銀行などと海外不動産投資諮問サービス業務協約を結び海外不動産投資諮問サービスをしている。この会社は昨年１２月に東京都中央区にある約１３億円の中小型ビルの売買取引も仲介している。同社のキム・ヨンナム代表は「譲渡所得税重課などで韓国の不動産投資の魅力が大きく落ちた。資産家がポートフォリオ分散などの次元から海外不動産投資に高い関心を見せている」と話した。

韓国経済ＴＶが７～９日にソウルのＣＯＥＸで開いた「２０１９不動産エキスポ」でも海外不動産投資館が最も大きな人気を呼んだ。グローバルＰＭＣ関係者は「博覧会期間に４０件ほどの相談が行われた。資産家は主に日本、米国、オーストラリア、カナダなど先進国の不動産投資に関心を見せた」と話した。大阪にある不動産投資諮問会社の清陽通商の栗本唯代表は「昨年までは中国人が主に日本の不動産に投資したが、今年に入り韓国人の問い合わせが急に増えている。人口減少が売買価格の変数として作用する可能性があるだけにキャピタルゲインよりも５％前後の安定した利回りを目標に投資するのが望ましい」と話した。

企画財政部によると、昨年の不動産海外直接投資額は５０億７８００万ドルで前年の３７億６７００万ドルから３４．８％増加した。海外直接投資額とは国内に居住する個人または法人が海外に直接投資した金額を意味する。賃貸事業をするために海外にある不動産を購入した資金も海外直接投資額に含まれる。

これまで海外不動産投資は主に資金力を備えた機関投資家の領域とされてきた。個人投資家はリートやファンドなどを通じた間接投資を主にしてきた。だが海外不動産投資諮問会社が登場して海外不動産に対するアクセス性が大きく向上したというのが業界関係者らの説明だ。海外不動産投資諮問会社は物件紹介から契約事後管理まで全過程を支援する。
https://japanese.joins.com/article/303/254303.html

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