1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/05/28(火) 20:35:05.388 ID:mbN6tYn00
るるる？
【経済】日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ
1: ムヒタ ★ 2019/05/29(水) 06:07:26.05 ID:CAP_USER
【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。
調査対象は63カ国・地域。1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された。一方、前年に1位だった米国は3位に転落。IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が米経済に打撃を与えていると指摘したほか、トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。
日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。
一方で、日本は環境技術やモバイルブロードバンドの普及、平均寿命などの評価は高い。
アジアではインドネシアの勢いが目立つ。総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、インフラやビジネス環境の改善が寄与した。欧州では、欧州連合（EU）離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。
競争力ランキングは1989年から公表している。4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。 2019/5/29 4:11 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/
調査対象は63カ国・地域。1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された。一方、前年に1位だった米国は3位に転落。IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が米経済に打撃を与えていると指摘したほか、トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。
日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。
一方で、日本は環境技術やモバイルブロードバンドの普及、平均寿命などの評価は高い。
アジアではインドネシアの勢いが目立つ。総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、インフラやビジネス環境の改善が寄与した。欧州では、欧州連合（EU）離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。
競争力ランキングは1989年から公表している。4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。 2019/5/29 4:11 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/
【日銀】上場投資信託残高２４兆円 市場の７割、下支え鮮明
1: みつを ★ 2019/05/30(木) 05:19:38.23 ID:fvqMJBK89
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/863926
日銀、上場投資信託残高２４兆円
市場の７割、下支え鮮明
2019年5月29日 午後6時41分
日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の残高が、２０１９年３月期末時点で２４兆７８４８億円に上ったことが２９日、分かった。大規模な金融緩和政策の一環で買い入れを続け、前期末から約３割増えた。３７兆円超とされる国内ＥＴＦ市場規模の７割近くを占め、日銀が相場を下支えする構図が鮮明になっている。
日銀が１９年３月期決算で公表した。ＥＴＦ取得は年約６兆円ペースとする枠組みを維持しつつ、昨年末から今年初めの相場急落局面で重点的に買い入れたとみられる。
保有するＥＴＦの評価益は３兆９１２４億円と、前期末と比べて１兆２３３６億円減った。平均取得価格が上昇したため。
日銀、上場投資信託残高２４兆円
市場の７割、下支え鮮明
2019年5月29日 午後6時41分
日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の残高が、２０１９年３月期末時点で２４兆７８４８億円に上ったことが２９日、分かった。大規模な金融緩和政策の一環で買い入れを続け、前期末から約３割増えた。３７兆円超とされる国内ＥＴＦ市場規模の７割近くを占め、日銀が相場を下支えする構図が鮮明になっている。
日銀が１９年３月期決算で公表した。ＥＴＦ取得は年約６兆円ペースとする枠組みを維持しつつ、昨年末から今年初めの相場急落局面で重点的に買い入れたとみられる。
保有するＥＴＦの評価益は３兆９１２４億円と、前期末と比べて１兆２３３６億円減った。平均取得価格が上昇したため。
【仮想通貨】ビットコイン、再値上がりでも変わらぬ事実－誰も買い物に使わない
1: 田杉山脈 ★ 2019/05/31(金) 23:13:22.42 ID:CAP_USER
仮想通貨の代表格であるビットコインは再び値上がりして話題を集めているが、変わらぬ問題を抱えている。投機的な取引を除き、ほとんど誰にも利用されていないという事実だ。
ブロックチェーン調査会社チェイナリシスの集計データによれば、今年１－４月のビットコイン利用で買い物支払いなど商取引で使われた割合はわずか1.3％。この割合は仮想通貨バブルだった17年後半に達したピークの1.5％を下回っている。
ＡＴ＆Ｔなどの有名企業は顧客に仮想通貨での支払いを認めているが、数週間で50％値上がりするかもしれない仮想通貨を通信費の支払いに使おうとする投機狙いの投資家はほとんどいない。これが同通貨の抱えるジレンマだ。
ビットコインには中央銀行発行の紙幣に代わリ得る存続可能なデジタル通貨との支持を多くの人々から集めるアピールが必要だが、生まれてきたのは支払いに利用するより保有し続けた方がいいと主張する「hodler」たちだ。仮想通貨の世界でHODLは保有を意味するスラング。
チェイナリシスのシニアエコノミスト、キム・グラウアー氏は電子メールで、「ビットコインの経済活動は圧倒的にトレーディングが主体のままだ」と指摘。「つまりビットコインの一番の使い道は今でも投機というわけで、日々の買い物の支払いに充てるのが主流というのは、まだ現実ではない」とコメントした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-31/PSCY0P6TTDT901
ブロックチェーン調査会社チェイナリシスの集計データによれば、今年１－４月のビットコイン利用で買い物支払いなど商取引で使われた割合はわずか1.3％。この割合は仮想通貨バブルだった17年後半に達したピークの1.5％を下回っている。
ＡＴ＆Ｔなどの有名企業は顧客に仮想通貨での支払いを認めているが、数週間で50％値上がりするかもしれない仮想通貨を通信費の支払いに使おうとする投機狙いの投資家はほとんどいない。これが同通貨の抱えるジレンマだ。
ビットコインには中央銀行発行の紙幣に代わリ得る存続可能なデジタル通貨との支持を多くの人々から集めるアピールが必要だが、生まれてきたのは支払いに利用するより保有し続けた方がいいと主張する「hodler」たちだ。仮想通貨の世界でHODLは保有を意味するスラング。
チェイナリシスのシニアエコノミスト、キム・グラウアー氏は電子メールで、「ビットコインの経済活動は圧倒的にトレーディングが主体のままだ」と指摘。「つまりビットコインの一番の使い道は今でも投機というわけで、日々の買い物の支払いに充てるのが主流というのは、まだ現実ではない」とコメントした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-31/PSCY0P6TTDT901
【米国】ゴールドマン・サックス、日本で銀行免許申請
1: ばーど ★ 2019/05/14(火) 11:24:05.08 ID:X7o9U2Wh9
【ロンドン共同】米金融大手ゴールドマン・サックスが日本での銀行免許取得に向け、申請手続きに着手したことが13日明らかになった。今年後半に、世界各地で法人向けの資金管理ビジネスを立ち上げるための準備という。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が複数の関係筋の話として伝えた。
ゴールドマンは株式や債券の取引を担う主力部門の業績が振るわないことから、事業構造の改革を進めて収益源を多様化したい考えだ。
ゴールドマンは、企業の株式売り出し業務を引き受けるといった証券会社としての事業を日本で行ってきた。
資金管理ビジネスは、企業向けに資金効率向上の支援をする事業。
2019/5/14 11:08 (JST)5/14 11:13 (JST)updated https://this.kiji.is/500852633543771233?c=39546741839462401
ゴールドマンは株式や債券の取引を担う主力部門の業績が振るわないことから、事業構造の改革を進めて収益源を多様化したい考えだ。
ゴールドマンは、企業の株式売り出し業務を引き受けるといった証券会社としての事業を日本で行ってきた。
資金管理ビジネスは、企業向けに資金効率向上の支援をする事業。
2019/5/14 11:08 (JST)5/14 11:13 (JST)updated https://this.kiji.is/500852633543771233?c=39546741839462401