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「戦後最長の景気回復」――。政府は1月29日、国内景気に関して華々しい報告と見解を示しました。景気回復の長さが6年2ヵ月まで持続。これまでの最長記録「いざなみ景気」を超えたとみられたからです。

一方でここへ来て、景気動向指数や月例経済報告などの景況判断は下方修正が続いています。「戦後最長の好景気は幻だったのではないか」という指摘も出てきています。

直近の世論調査（共同通信、3月10日発表）でも、8割が景気回復の「実感がない」と回答。経済政策の基準となる給与などの労働統計に不正が発覚したこともあり、景気に対する政府の見解に一般庶民のモヤモヤ感は増しています。

そこで、『アベノミクスによろしく』などの著書がある明石順平弁護士に、現在の景気と経済状況に対する見解を聞きました。

物価上昇に賃金上昇が追いついていない
―政府は、下方修正ながら依然として景気は回復基調にあるとしてきました。しかし、5月中旬発表予定の景気動向指数は「悪化」の見通し。一方、明石さんは景気回復が盛んに叫ばれていた頃から、一貫して「景気はむしろ悪化している」との立場です。下方修正された数値を見て、改めてその原因は何だと思いますか。また、国民の多くが景気を実感できないのはなぜだと考えますか。

どちらも「物価の上昇に賃金の上昇が追いついてない」から。それに尽きます。実際、2012年と2018年を比較した場合、増税の影響も含めると物価は6.6％も上がっている。こうなると、賃金も6.6％上がっていなければ、生活は当然苦しい。


たとえば、年収400万円の人の場合、26万4,000円上がっていないと、これまで通りの生活はできません。多くの人の賃金はそこまで上がっているでしょうか。

物価上昇に関しては、日本銀行が物価目標として物価上昇率2％を目標に掲げつつも、達成できていません。このことから物価は上がっていないと誤解している人、あるいは物価上昇がこれほどとは気づいていない人が多いかもしれません。

しかし、日銀の言うところの物価上昇率とは、あくまで前年比でみた場合の数値、かつ、消費増税の影響を除いて計算されています。アベノミクス開始時点から、消費増税の影響も含めて見てみると、さきほど述べたように賃金上昇率が追いつかないほどに上がっているのです。

――しかし政府は、景気は回復しており、「3年連続賃上げ2％達成」という2016年の連合（日本労働組合総合連合）の数字を引き合いに出したり、「賃上げは大企業から徐々に広がっていくもの」とこれまで主張しています。

この2%という数字は、そもそも春闘における連合の調査に回答した連合傘下の組合員に関するもの。その他の労働者は含まれません。全労働者のわずか5％程度にしか当てはまらない数字です。

全体で見れば、2018年とアベノミクス開始前の2012年を比較すると，6年もかけてわずか2.8％しか上昇していません。この上昇も、2018年に賃金算出方法を変えて１年間で1.4％も伸び率をかさ上げした結果が含まれてしまっています。かさ上げがなければ2％にも届いていないでしょう。

物価上昇率に多くの企業の賃金上昇率が追いつかない結果、何が起きているか。総務省の家計調査の世帯消費動向指数を見れば、明らかです。ジェットコースター並みに落ちている。賃金が大して上がらないのに物価だけ急激に上がってしまったから、こうなるのです。


実際、国内の付加価値（儲け）の合計から物価変動の影響を除いた実質GDP（国内総生産）のうち６割を占める「実質民間最終消費支出」（いわゆる国内消費）も、歴史的な下落を見せています。

2013年から2016年にかけて3年連続で落ちました。これは戦後初です。そして2017年はプラスに転じましたが、2013年よりも下。この「4年前を下回る」のも戦後初です。

国内消費は戦後最悪の停滞を示しています。しかも、これはGDP改定のどさくさに紛れて、国際的GDP算出基準と全然関係ない「その他」という項目で思いっきりかさ上げした結果なのです。かさ上げしなければ、もっと悲惨だったでしょう。
以下ソース
https://media.moneyforward.com/articles/2977

“平成時代という長い助走期間を経て，人生を使って令和時代を走りきる所存．自らの能力を最大限生かしきることで人類に貢献する！”

新元号「令和」が発表された直後の、落合陽一氏のツイートだ。その言葉通り、“現代の魔法使い”は令和初月から大きなアクションを起こした。

2019年5月23日、落合陽一氏が代表を務めるピクシーダストテクノロジーズが、38億4600万円の資金調達を発表した。同年3月29日に発表された商工組合中央金庫からの10億円の融資枠を合算すると、累計で総額48億4600万円もの調達となる。

第三者割当による資金調達は、INCJやSBIインベストメントなど10社が引受先となっている。同社は、今回の資金調達により、主要事業であるプロダクトディプロイ事業、空間開発事業を中心に、テクノロジーの社会実装に向けて前進していくとともに、優秀な人材の獲得や、新しいオフィス、知財戦略などの投資拡充をも推進していくという。

今回は、ピクシーダストテクノロジーズの屋台骨を支える経営陣にお話を伺った。設立3期目にして大型の資金調達を行った同社の、今後の展望に迫っていく。

38億の調達は「デジタルネイチャー」の実現への第一歩

━━2017年10月の調達から、はや1年半での大型調達となりました。今回の調達資金を用いて、どのような投資戦略を描いているのでしょうか。

ピクシーダストテクノロジーズCEO・落合陽一（以下、落合）：弊社のビジョンは、コンピュータが形作る環境の中で人が暮らす「デジタルネイチャー」の実現。要素技術を研究開発して販売するだけではなく、あらゆる領域のペインを見つけ、ソリューションとしてテクノロジーを実装していく「課題ドリブン」のビジネスモデルです。

1期目は手探りで会社を立ち上げ、2期目に少しずつ形になってきた。3期目を迎えたタイミングで資金調達を行うことができ、「デジタルネイチャー」の実現への第一歩を踏み出すことができたのではないかと感じています。

ピクシーダストテクノロジーズCFO・関根喜之：調達資金の主な使途は3つあります。1つ目は、新オフィスへの移転資金。水道橋駅から徒歩1分、ミニラボ付きのオフィスに移転することが決定しました。設立3期にして、これで3回目のオフィス移転となります。

2つ目は、エンジニアを中心とした人員の拡充。現在、弊社には24名のスタッフがいますが、新たに37名、うちエンジニア28名を採用予定です。2年間かけて形になってきた事業にブーストをかけるべく、優秀なエンジニアを多数採用しました。なかには60代のエンジニアもいらっしゃいます。

3つ目は、研究開発費。弊社は研究開発が先行する「ディープテックベンチャー」のため、事業を推進させるためには先行投資が必要です。2期目から、さまざまな産業領域の企業、中でも現場の人手不足感が強い企業や高齢化で悩む企業の企業と「空間開発事業」の取り組みを進めており、そうした広がりも見据えながら投資をしていきます。 以下ソース https://forbesjapan.com/articles/detail/27404

米企業 来月に韓国格下げも
2019年05月22日 06時15分 グローバルニュースアジア

　2019年5月21日、韓国ウォン相場の対ドル下落傾向は止まらず、一時1ドル1196.26ウォンの安値を付けた。韓国政府は必死に市場介入を行うものの状況は悪化する一方だ。文政権になってから経済政策も無策で、最低賃金の大幅な引き上げで失業率も上昇(直近は改善)、米中貿易摩擦の影響もあり、内需の少ない輸出依存国家である韓国は、3度目の通貨危機の恐れが色濃くなってきた。

　専門家は「G20大阪サミットで日韓首脳会談を行いたいと韓国が懇願する理由の一つが、ムーディーズが6月に韓国経済の格付けを下げると見ているからです。1ドル1200ウォンを突破すると一気に1400ウォン程度までウォン安が進行するのではとの恐怖です。日本に通貨スワップ協定を申し込んで来るのではないかと思われます。ただ、いわゆる徴用工問題について韓国政府は放置状態です。文政権の韓国内での評価は、ウォン安以上に急落しており、政権末期と伝えられています。楽観的な巧妙なトリックのようなメッセージに韓国国民からの呆れられています。日本の皇室への侮辱発言や、慰安婦問題、日本の自衛隊機へのレーダー照射問題など、すべて韓国側が問題をすり替えて真面な対応を拒んでいますから、日本は、韓国からの懇願については全て断り、日本に対して無礼な対応をすれば、日本から見放されることを教え込む必要があります」と説明する。

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12137-5692/

人は誰でも自身の命や全財産を含めてすべてを賭けなければならない瞬間と向き合う。すっからかんになるかもしれない。ある者はそのような状況から逃げる。またある者は「食べられなくてもｇｏ」を叫ぶ。

少なくとも「修辞的（ｒｈｅｔｏｒｉｃａｌ）」次元で統一韓国にすべてを賭けるという世界的な人物がいる。ウォーレン・バフェット氏やジョージ・ソロス氏とともに世界３大投資家と呼ばれるジム・ロジャース氏だ。ロジャース氏は最近、日本で『お金の流れで読む　日本と世界の未来　世界的投資家は予見する』を出版した。この本はアマゾンジャパンの売れ筋ランキング総合１位に入った。韓国でも翻訳本（写真）が登場した。

ロジャース氏はここで日本が５０～１００年後に消えると主張した。「日本の好景気はうわべだけ」「いつかきっと『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来るだろう」と言い切る。

反面、韓国は世界の中心となるアジアの中でも最も幸せな国になると予想した。ロジャース氏は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を高く評価する。だが、文政府の所得主導・革新成長は具体的な実行方案がなく、効果が疑問という手厳しい指摘もする。ロジャース氏は「韓国にすべての財産をかけたい」と語る。その理由が知りたくて、最近訪韓したロジャースをロッテホテルでインタビューした。

－－日本が５０～１００年以内に消えるという内容が書かれた今回の本に対する日本人の反応は？

「多くの日本人がうなずいた。彼らが関心を示した理由は、ついに誰かが彼らに真実を話したからだ。私は高等数学ではなく、足し算と引き算さえ分かれば理解できる明白なことを話した。日本の借金は増え人口は減っている。日本は災難に向かって走っている」

－－５０～１００年という表現はメッセージ伝達のための修辞的道具ではないのか。

「私は本当に日本がそうなる可能性があると考える。早期内に誰かが借金を返し、子どもを産んで移民者を受け入れなければそうなる。意見ではなくファクトだ」

－－著書の中で勤勉性や品質第一主義のような日本の立派な国民性に対しても言及している。いくら国民性が良くても国家の衰退を防ぐことはできないのか。

「日本の国民性はあきれるほどいい。おそらく世界最高だ。日本人は何でもうまくやる。勤勉だ。世界最高のイタリアンレストランも日本にある。だが人口が減って借金が増えれば世界最高の自動車を作っても効果がない。結局、車を作る人も買う人もいなくなる」

－－では逆に、国民性が少し悪くても経済状況が良ければ浮上できるか。

「そのようなケースは珍しい。ばく大な量の石油や金を発見したとすればまた分からないだろうが。一生懸命に働いて一生懸命に貯蓄しなければならない。蓄積した資本を投資すれば経済が発展する。世界すべての経済学者がそう言う。これはカール・マルクスも認めた。経済を発展させるには資本がなければならない。ただしマルクスは『誰が資本を所有するべきか』に対して間違っただけだ」

－－借金や出生率などで韓国は日本と同じような問題を抱えている。韓国が統一されない場合、少なくとも南北が平和体制に向かうことができないなら、韓国もまた日本と同じ運命を迎えるだろうか。

「韓国からは３８度線が消えるだろう。そうなると韓国に新しいフロンティア（ｆｒｏｎｔｉｅｒ）ができる。高等教育を受けた安い労働力があり、多くの資源がある北朝鮮というフロンティアが開かれる。統一韓国で旧北朝鮮地域の人々は子どももたくさん産むだろう。したがって韓国の人口減少問題も解決される。その上、北朝鮮は借金がない。誰が金一家にお金を貸すだろうか。経営能力と資本を備えた韓国に北朝鮮という新しいフロンティアが開かれるが、日本にはフロンティアがない。日本には安い労働力もない。日本はビジネスにお金がとても多くかかる国だ」（中央ＳＵＮＤＡＹ第６３６号） https://japanese.joins.com/article/542/253542.html