投資

米アップルが近く立ち上げる定額制ゲーム配信サービス「アップルアーケード」について、新作ゲームを確保するために数億ドル投資していることが、契約に通じた複数の関係者により明らかになった。

アップルのサブスクリプション（定額課金）型サービスについては、これまでスターをそろえて発表したテレビやニュースサービスに関心が集まっていたが、新規ゲーム開発にも多額の支出をしており、ゲーム分野にも真剣に取り組んでい… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43736360V10C19A4000000/

それとも今後永久放置する？？

4/7(日) 11:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190407-00010002-friday-soci


法人税滞納で無一文になってから5年　話題の男に独占インタビュー

「YOZAWA IS　DEAD」

’14年4月、3億円超の法人税未払いが明らかになり、会社が秒速で経営破綻。男は失意のなかで、そう語った。だが、与沢翼(36)は死んでいなかった。それどころか、さらにカネ持ちになって復活を遂げていた。

「’14年に会社を畳んで、カネも友人もオンナもすべて失いました。日本にはもういられないと思い、シンガポールに移住した。正直、『逃げたい』という気持ちもありましたね。シンガポールに行ったのは、特別な理由があったわけじゃありません。たまたま旅行で行って、シンガポールに新しい可能性と熱量を感じたから。それだけです」

そう語るのは、与沢氏ご本人。ほとんど無一文の状態で移住したと語るが、いかにして復活を果たしたのか。

「’15年から株式やFXの投資を始めて2億円近く稼ぎました。同じ頃、ドバイやシンガポールなど、中東や東南アジアを中心に不動産投資を始めた。その翌年には、1億3500万円を元手に仮想通貨で14億円を稼ぎました」

現在では、45億円を投資して40戸の物件を所有。不動産を含めると、与沢氏の資産は70億円にのぼるという。この日のインタビューも、昨年秋に購入した最高級タワーマンション「パークコート赤坂檜町ザタワー」（港区）で行われた。

「この物件は内見して2秒で決めました。秒速です。価格は東京タワーが見えるということで、他の部屋より1億円高く、4億円です。支払いですか？　現金一括ですよ。不動産会社の人も『現金一括なんて初めてです』と引いていました（笑）」

現在はドバイ在住。この赤坂のタワマンもすでに貸し出すことが決まっており、今回来日したのは、鍵の引き渡しのためだという。

「仲介業者を入れていないので、鍵を渡すのも自分でやっています。部屋の借り主は、ツイッターで一般募集した。投稿から30秒、秒速で決まりましたね。家賃は月々88万円です」

カネ持ちぶりだけを聞くと、世間を騒がせた以前の与沢氏が戻ってきたようにも感じるが、実はそうではない。その内面には、大きな変化があったようだ。

「あの時はとにかくメディアに出て目立ちたくて、『与沢翼』を演じている部分が大きかった。オンナ遊びにしろ高級車にしろ、世間が思うカネ持ちキャラに、自ら寄せていたんです。でも今は、妻と息子を守るという気持ちしかない（与沢氏は’16年に元グラドルの相原麻美さんと結婚）。誰かと競争をしたり、博打的なビジネスをする気はない。爆買いも派手な飲み会も、全くしていません。堅実に今の生活を保てればそれでいいんです」

インタビュー中も、低姿勢で謙虚。地獄の底を見て、与沢翼は生まれかわったのかもしれない。

アメリカの金融街で最もテスラ（Tesla）に厳しい見方をしているバーティカル・リサーチ（Vertical Research）のゴードン・ジョンソン（Gordon Johnson）氏は、テスラの格付けを｢売り｣で維持し、その目標価格を54ドルと、4月5日の取引価格より80%低く設定した。 ジョンソン氏は｢テスラの車を買いたい人が底を突きつつある｣と指摘する。 同氏はまた、テスラが直面しているジャガー（Jaguar）やポルシェ（Porsche）、メルセデス（Mercedes）といった企業との激しい競争を懸念している。 テスラの最新の株価情報はこちら。 アメリカの金融街で最もテスラに厳しい見方をしているアナリストによると、テスラの株価は80%減の54ドルまで下がりそうだ ―― これは、2013年5月以来の水準だ。

バーティカル・リサーチのアナリスト、ゴードン・ジョンソン氏は｢テスラの車を買いたい人が底を突きつつある｣という。ジョンソン氏は、テスラの第1四半期の生産台数が前の四半期に比べて30%以上減ったことに触れ、ヨーロッパでの需要低下、中国でのモデル3の展開、アメリカでの値下げは悪い前兆だと指摘した。

これを踏まえ、ジョンソン氏はテスラが37万～40万台としている2019年の生産目標の達成に否定的だ。目標を達成するためには、37万台なら第1四半期の57%、40万台なら約80%増やす必要がある。

しかも、同氏によると、それは政府による税額控除の減額や、ジャガー、ポルシェ、メルセデスといった多くの企業との激しい競争といった逆風の中でのことだ。加えて、アメリカの景気減速の兆候は自動車の売り上げ低迷を暗示している。

そして、テスラの目標価格をコンセンサスより260ドル近く低く設定しているジョンソン氏は、アメリカの金融街で最もテスラに厳しい見方をしているアナリストであることは間違いないが、テスラの第1四半期の生産台数を懸念しているのは、同氏だけではない。

4月3日のテスラの発表を受け、目標価格を200ドルに引き下げたJPモルガンのアナリスト、ライアン・ブリンクマン（Ryan Brinkman） 氏は翌4日、顧客向けのメモの中で｢テスラの2019年第1四半期の生産、納車台数は、予想を大きく下回った｣と指摘している。

ジョンソン氏がいうこの｢需要地獄｣に加えて、テスラのCEOイーロン・マスク氏は証券取引委員会（SEC）と戦い続けている。4月4日には、2週間以内にSECと和解するよう、マスク氏は連邦判事から勧告された。SECは、2018年の情報開示をめぐる和解合意に違反したとして、マスク氏を訴えていた。

テスラ株は2019年に入って、17%以上下落している。 https://www.businessinsider.jp/post-188717

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040600367&g=eco

政府はいくらでも借金を増やせる－。米国で経済学の常識を覆す「現代金融理論」（ＭＭＴ）をめぐる論争が注目を集めている。 擁護派は、巨額の財政赤字を抱えながらも低金利が続く「日本が見本」と主張。これに対し、財政赤字が膨らめば金利上昇・ 景気悪化を招くとの定説を支持する主流派学者は「魔法」とこき下ろしている。 　 ＭＭＴは、自国の通貨を持つ国はいくらでも通貨発行ができると説く。政府が国債の返済意思がある限り、 債務が増えてもデフォルト（債務不履行）は起こらないという。 　 大規模な財政支出を伴う環境政策「グリーン・ニューディール」を提唱する野党民主党の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス 下院議員がＭＭＴを支持。大統領選が来年に迫る中、社会保障拡充案を裏付ける財政論として関心を集める。

ＭＭＴを唱える、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、無秩序な拡張財政で需要が膨れ、インフレが加速する事態を 避けられれば財政は破綻しないと強調。「国内総生産（ＧＤＰ）の２４０％の債務を抱える日本の事例が重要な見本」と、 理論に自信を示している。 　 これに対し、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授は「理解不能」と批判。 ローレンス・サマーズ元財務長官（ハーバード大教授）も「非主流派学者」による「魔法」と切り捨てる。日銀の黒田東彦総裁は 「極端な主張」と距離を置いている。 　 米国の政府債務は大型減税後１年足らずで１兆ドル（約１１２兆円）増え、累計では２２兆ドルを突破した。 今後も拡大が見込まれる情勢下、「ＭＭＴは財政論ではなく政治理念だ」（連邦準備制度理事会＝ＦＲＢ＝高官）と、冷めた見方もある。