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【トルコ】エルドアン大統領「リラが暴落すると思ってＦＸしてる人は高い代償を払うことになる」

https://twitter.com/reuters/status/1109884060556582912?s=21

ロイター
2019/03/24

Erdogan says those who buy FX expecting lira to fall will pay 'heavy price’


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韓経研、今年の経済成長率2.4％の見通し… 輸出鈍化・投資不振のせい
記事入力2019-03-24

韓国経済研究院が今年の経済成長率を昨年比で大幅に下落した2.4％と予想した。 経済成長を牽引してきた輸出の成長が鈍化している投資（建設+設備）不振の持続が経済成長の流れ弱体化の主な原因だという分析だ。

韓経研は24日、「KERI経済動向と展望：2019年第1四半期報告書を通じてこのように明らかに。 韓経研は昨年、経済成長を牽引してきた輸出部門の増加の鈍化が成長率低下の主な原因だと説明した。

世界的な景気の下落に伴う主な輸出相手国の成長率の減少、米中貿易紛争の長期化、半導体単価の急激な下落など、全体的な交易条件が悪化し、前年3.9％を記録した輸出増加率が2.9％と大幅に鈍化すると予想した。

投資萎縮も成長率の下落の主な要因として指摘された。 設備投資は、既存の増設設備の調整、成長鈍化に伴う増設誘引不足、そして金利上昇による資金調達の負担の上昇などで、今年もマイナス成長を持続するものと予想した。 建設投資は、政府の不動産抑制政策とSOC予算削減に起因して減少幅が-5.0％にまで拡大すると分析した。

民間消費も回復鈍化が避けられないと分析された。 政府の継続的な所得支援政策にもかかわらず、消費者心理の悪化、家計負債元利金償還負担の増加、資産価格の下落の影響で、昨年より0.2％p減少2.5％成長にとどまると予想した。

韓経研はまた、対内的には、資産価格の急落、雇用市場の悪化や名目賃金上昇率の鈍化に起因する消費心理の萎縮、労働市場の柔軟性弱体化に伴う生産性の低下が、対外的には主要国の成長率の下落、半導体単価急落、国際資本市場の不確実性増大、貿易摩擦の長期化による交易条件の悪化の可能性などが成長の下方リスクとして作用することができると指摘した。

消費者物価上昇率は1.5％水準を記録するものと予想した。 人件費の大幅上昇にもかかわらず、成長鈍化による需要減圧力、サービス業況不振、家計負債・高齢化等の構造的原因が物価上昇の下方圧力として作用すると予想した。

経常収支は、主要輸出国景気の減速と交易条件の悪化の影響で商品収支の黒字幅が減少する中、サービス収支の赤字基調が持続しながら、昨年に比べて134億ドル減少し630億ドル水準にとどまる見通しだ。

ウォン?ドル為替レートの場合、1145ウォンで、今年の平均為替レート（1089ウォン）に比べて減になると予想した。 雇用条件は、政府の大々的な雇用政策にもかかわらず、景気の下落に起因する業況不振と人口構造の変化に起因して回復ががたいすると予想された。

韓経研イスンソク副研究委員は、「就業誘発係数が高い建設業の投資が急減に建設業の雇用だけで就業者が16万7000人以上減少し、製造業の就業者の減少とともに、雇用市場の回復の制限要因として作用するだろう」と指摘した。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190324-00000055-jij-asia 時事通信　3/24(日) 15:59配信

　【ジャカルタ時事】日本が全面的に関わったインドネシア初の地下鉄は、事業の遅れが日常茶飯事の国で目標通り「3月開業」にこぎ着けた。

　まだ工事が終わっていない場所があるなど駆け込み感は強いが、中国が受注した高速鉄道は数年単位で完工が遅れる中、日本ブランドの面目躍如となった。その陰で、受注した日本企業からは「支払いが滞り、赤字になった」との悲鳴が漏れる。

　大量高速鉄道（MRT）は円借款の事業で、受注企業への工事費は国際協力機構（JICA）が支払う。ただ、支払いには事業主「MRTジャカルタ」の許可が必要で、複数の関係者によると、「不合理な払い渋り」が相次いだ。　

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190321/k10011855461000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

社長報酬「3000万円」参考に 役員一斉辞任の産業革新投資機構 2019年3月21日 6時23分

役員報酬などをめぐる混乱で取締役が一斉に辞任した官民ファンド「産業革新投資機構」の役員に今後支払う報酬について、経済産業省は、国が出資するほかの公的機関を参考に抑制することを検討していくことになりました

産業革新投資機構は、最大で年間１億円を超える社長報酬などをめぐって経済産業省と対立し、去年12月、当時の田中正明社長をはじめ９人の取締役が一斉に辞任する異例の事態になりました。

これを受けて経済産業省は有識者などから意見を聞いたうえで、役員に支払う報酬の基準について見直しています。

この中で、産業革新投資機構の役員報酬を国が出資するほかの公的機関を参考に抑制することを検討していくことになりました。

具体的には、トップの報酬が3000万円程度となっている公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人などを参照するとしています。

また、役員報酬は支給の基準や実績についても適切に開示していくとしています。

経済産業省は、来週にもこうした内容をまとめた報告書を公表し、ことし夏ごろをめどに新たな経営陣を決めたい考えですが、役員報酬の水準が低い水準に抑えられれば人選が難航することも予想されます。

世界の企業が株主に回すお金を増やしている。配当と自社株買いの合計額は2018年度に過去最高の2兆3786億ドル（約265兆円）と金融危機前の08年度比倍増する見通しだ。世界の設備投資額にも匹敵する規模に膨らんでおり、企業のお金の使い方、資金配分の長期的な変化を表している。緩和的な金融環境のうえに、企業のお金が設備投資などに回らず資本市場に集中することで、カネ余り感を一段と増幅している。

QUIC… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42710160Q9A320C1SHA000/