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2019年3月11日 12:11 　「アベノミクス」をもじり「ネコノミクス」なる言葉が、市民権を得つつある。2017年にペットの世界に異変？が起きた。初めて猫の数が犬を上回った。そして昨年も約965万匹と犬（約890万匹）との差を広げた。

　詳細は書き出したらきりがないので省くが、猫関連市場は広い。関西大学の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）は15年段階でのネコノミクスの経済効果を「年間2兆3,100億円」と試算している。その後の「猫の躍進？」を勘案すると、その経済効果はさらに拡大していると推察できる。ちなみに政府は25年の大阪万博の経済効果を、2兆円規模と推定している。ネコノミクス効果は、大阪万博効果を上回ることになる。

猫効果を狙った動きは、不動産業界にも波及している。2月末に福岡県の不動産管理会社による九州初の『ねこ共生専用（賃貸）マンション:イフキャット藤崎』が完成した。同マンションをプロデュースしたのは、シンガーソングライター・作曲家・作詞家として知られる井上陽水氏を父に持つ作詞家・歌手の依布サラサさん。

　依布さんはプロデュースを引き受けた理由を「東京ではすでに猫と暮らせるマンションが多くある。猫用グッズ店や猫用ホテルが併設された物件、猫を共に飼うシェアハウスなども登場している。福岡でも猫の飼育数は増加傾向にあり、猫が飼えるマンションの需要は高い」とした上で、こうも言い及んでいる。「福岡は犬猫の殺処分が全国的に高い地域であることを踏まえて、そういうペットの数を1匹でも減らそうという活動をしている。今回プロデュースを引き受けたのも、そういう思いがあったからだ」。

　件の不動産管理会社では完成マンションを、こんな角度からも説明した。「出先に居てもスマートフォン操作で（寒がりな）猫のために空調操作ができる、IoT機能が標準装備されている。マンションオーナーに稼働率上昇の意味からも、ねこ共生専用マンションを積極的に進めていきたい」。

　まさに、たかが猫されど猫である

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20190311/499215.html

それなりに稼げたからいいや

トヨタ220円500株→110,000円 JAL110円500株→55,000円 JT150円500株→75,000円 星野リゾートREIT→25,000円

税引き後212,000円 リスク高い割に年間の配当金少なすぎやろ😔

景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国の経済が、金融引き締め策や米国との対立を背景に急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。

政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。

　内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９。５年７カ月ぶりの低い水準だった。悪化は３カ月連続となった。

　指数の過去７カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。

　１月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っている。その影響で、中国への工業製品の輸出や輸出向けの出荷が減った。

　ただ、景気の拡大が終わったという正式な判断は、「山」を越えたとみられてから少なくとも１年ほど後までのデータも分析したうえで、内閣府が行う。

　２００８年に始まった基調判断で「下方への局面変化」としたのは、これまでに４回ある。落ち込みが東日本大震災や消費増税といった特殊な要因によるもので、一時的にとどまった２回については景気後退とは認定しなかった。一方、残る２回は後退と認めた。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000049-asahi-brf

大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは中国で需要が落ち込んでいる影響で、国内の６つの工場で最大２か月間の操業停止に踏み切ることになりました。

関係者によりますとルネサスは、国内にある９つの工場のうち、主力の茨城県ひたちなか市にある那珂工場や、熊本市にある川尻工場など合わせて６つの工場で、一時的に操業を停止することになりました。

操業停止は５月の大型連休や８月の夏休みの期間に合わせて行う予定で、最大で２か月にわたるとしています。

これは中国で自動車や工作機械向けの半導体部品の需要が落ち込んでいるためで、操業停止による減産で在庫調整を図ることにしています。

ルネサスでは、操業停止の期間中は従業員に対して休業手当を支給するなどの対応を検討しているということです。

ルネサスは去年１年間の決算で最終利益が前の年よりも３割近く減るなど半導体や電子部品を手がけるメーカーの間では中国経済の減速の影響で、業績が落ち込む企業が相次いでいて、減産の動きが広がるかどうかが焦点になっていました。
2019年3月7日 4時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838521000.html