投資

半導体産業は、費用対効果をできるだけ大きくすることを目的に、できるだけ大口径のウェハを用いてデバイスを製造することを目指してきた。このため、生産能力が低い工場(ファブ)、いわゆる200mmウェハ以下のファブは、現在の量産適用可能な最大サイズである300mmウェハに対応したファブに比べて閉鎖されやすいという状況となっている。

米IC Insightsは、最近発表した調査レポート「Global Wafer Capacity 2019-2023(世界のウェハ生産能力 2019～2023)」において、「過去10年間(2009年～2018年)に、世界中の半導体メーカーは合計97のウェハファブ(前工程)を閉鎖または他目的に転用した」との調査結果を発表した。

2010年代半ばに半導体企業の合併と買収が急増しファブが余剰になったうえに、20nm以下の微細プロセス技術でICを製造する企業が増えたため、そうした微細プロセスに対応できず、かつ生産効率の悪い小口径ウェハファブは企業活動におけるコスト削減対象になっている。

2009～2018年の10年間に閉鎖あるいは他目的に転用されたウェハファブ数をウェハサイズ別で見ると、もっとも多いのが150mmウェハで42ファブ、ついで200mmmの24ファブとなっており、最大口径の300mmは10ファブの閉鎖に留まっている。IC Insgihtsによれば、300mmファブを最初に閉鎖に踏み切ったのは、Infineon Technologiesから分離独立し、2009年に廃業したDRAMメーカーのQimondaであったという。

また、直近の2018年には、3つの150mmウェハファブが閉鎖または他目的に転用されたが、そのうち2つはルネサス エレクトロニクスの製造担当子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリングの高知工場(元は1986年創設の三菱電機 高知工場)と、滋賀工場で、高知工場はアナログIC、ロジックIC、ディスクリート半導体などの製造を担当していたが全面閉鎖となり、異業種の丸三産業に売却。丸三産業では、コットン・オーガニックコットンを用いた製品の製造工場になる模様である。また、滋賀工場は生産ラインの集約が行われ、現在は光学デバイスのラインのみとなっているようだ。

2018年に閉鎖された3つ目の150mmファブは、米国ミネソタ州ブルーミントンにあるPolar Semiconductor(現 サンケン電気)のFab 1である。このファブはアナログ半導体やディスクリート半導体の製造を担当するほか、一部ではファウンドリサービスも提供していたという。

新たなウェハファブの建設コストや製造装置コストの高騰ならびに、そして多くの半導体企業のファブライトやファブレスへの移行が進んでいることから、IC Insightsでは今後数年間のうちに、さらに多くのファブが閉鎖されると予測している。　

すでに5つのファブの閉鎖や目的変更が発表されている。1つ目は、Samsung Electronicsの300mmメモリファブ(Line 13)で、2019年中にイメージセンサを生産するファブに生まれ変わることになっている。2つ目は、スコットランドのグリノックにあるTexas Instruments(TI)の200mmアナログICファブ「GFAB」で2019年6月までに閉鎖される見込みである。3つ目および4つ目は、ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリングの2つの150mmファブ(志賀工場のシリコンラインと山口工場)で、2020年から2021年にかけて閉鎖される予定となっている。いずれも元はNEC系列の主力工場であった。そして5つ目が、Analog Devices(ADI)の米国カリフォルニア州ミルピタスにある150mmファブで、2021年2月までに閉鎖することが計画されている。同工場はもともと、ADIが買収したLinear Technologyが所有していた古いファブである。

なお、2009～2018年に閉鎖あるいは他目的に転用されたウェハファブ数の地域・国別内訳を見ると、日本の半導体サプライヤが、ほかのどの国/地域よりも多い36ファブの閉鎖を行っている。この間、北米では31ファブが、欧州では18ファブが、そして日本を除くアジア太平洋地域では12ファブがそれぞれ閉鎖されているが、この間、日本だけ、新たなファブがほとんど立ち上がっていないことから、IC Insightsでは、日本が全世界の半導体設備投資の5%ほどしか占められていないことは、不思議ではないと指摘している。 https://news.mynavi.jp/article/20190305-783350/

いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。

　何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。

　ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。

　最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あくまでもブームの中心地は米国だ。日本企業は米国の先進ユーザー事例やITベンダーの新技術の発表などを見聞きして、あおられ気味に追随しているのが実情である。

　しかしRPAブームは違う。もちろん米国などでもそれなりに導入が進んでいるとはいえ、とにかく日本は半端ない。日本経済や日本企業が落ちぶれたこともあり、外資系のITベンダーにとって日本市場の重要性はどんどん低下しているが、唯一RPAベンダーにとって日本市場は別格なのだ。

　一般に、外資系ベンダーのグローバルにおける日本市場の売上比率は今や5～10％にとどまるというが、RPAベンダーは売り上げの25％が日本市場からだそうだ。言い換えれば、RPAのグローバル市場の4分の1は日本なのだ。

　「この1年半でRPAツールが爆発的に売れるようになったよ」と、先日会った大手SIerの経営者もホクホク顔だ。「いやぁ失敗したよ。もっと価格設定を高くしておけばよかった。2～3倍、いや5倍の価格でも売れたんじゃないかな」などと軽口まで出る始末。さらにRPAセミナーはどこもかしこも大入り満員だ。「短期間に何度セミナーを開催しても即座に埋まる」という証言もある。

　そんな訳で冒頭に書いた通り、私は白旗を揚げたくなったのだ。だが本当に白旗を揚げる前にもう一度だけ言っておく。本当にこのまま無原則にRPAを導入してよいのか。

　RPAは伝票などのデータ入力など、オフィスのパソコンで人によって行われてきた業務作業を自動化する。そして自動化の先にあるのは、業務のブラックボックス化だ。RPAを導入して半年、1年たてば業務作業の手順どころか業務の内容そのものが、誰にも分からなくなるぞ。そんな状態でRPAに何かトラブルがあれば……考えるだけでも恐ろしい。
以下ソース
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/022800048/

東京急行電鉄が事業構造の転換を急いでいる。9月に祖業の鉄道を分社化し、老朽化で遅延トラブルが相次いだ同事業を抜本的に立て直す。一方で収益が2021年3月期に鉄道を抜く不動産を強化する。人口減少下で従来の"鉄道ファースト"のビジネスモデルを再構築できるか。

【関連記事】東急、鉄道事業を分社化　社名変更も検討

「またか、ふざけるな」「東急は遅延証明書を日めくりカレンダーで作れ」――

17年10～11月… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41890310Y9A220C1X11000/

◆ ふるさと納税、返礼品をもらったあなたに「税務署」がやってくる 肉、魚、野菜……すべて一時所得です

高級食材や豪華家電が実質タダでもらえたと思ったら、突然税務署から電話が来て、こってり絞られてしまった。
他人事かと思うかもしれないが、誰にでも起こりうる、まさかの落とし穴が存在する。

2018年は、かつてないほどにふるさと納税熱が激化した年だった。
実質2000円の負担で、A5ランク和牛や北海道産の毛ガニ、取れたての高原野菜などが手に入るふるさと納税。
返礼品は年々高額化し、管轄の総務省は返礼率が30％を超える品物には税金の控除を取り消す、という規制案まで検討しているほどだ。

こうした「ふるさと納税狂騒曲」のなか、年末にはじめて駆け込み納税したという人も多いだろう。
だが、一見メリットしかないように思えるふるさと納税にも「落とし穴」が存在する。

「意外と知られていないことですが、ふるさと納税で受け取った返礼品は所得とみなされ、課税対象になりえるのです」（税理士の落合孝裕氏）

制度に「納税」という名前がついている以上、返礼品自体は非課税の「贈り物」だと認識しているかもしれない。
だが、じつは立派な「所得」にあたる。

スーパーではとても手が伸びない高級肉や、都心ではなかなか食べられない海の幸が、タダ同然で手に入るとあれば一家全員大喜びだ。
だがこの返礼品が原因で、税務署からおっかない追及を受け、追徴課税を求められる事態にまで至ってしまったら、元も子もないので注意が必要だ。

「ふるさと納税の返礼品は、税制上は『一時所得』に区分されます。
一時所得は、仕事に対する給料や手当ではない、臨時的に入った所得のことです。
返礼品をもらった場合、それがいくら相当の所得になるかを確定申告の一時所得の欄に記載しなければなりません。
要注意なのは、この所得は、寄付によって得られる所得税及び住民税の控除とは関係なく発生することです」（落合氏）

ちなみに、一時所得には控除枠が設定されていて、その額は50万円だ。
オーバーした分は、そこに50％をかけた金額が所得課税の対象となる。
もし税務署に50万円相当以上の返礼品を受け取っていると指摘されれば、ただちに納税義務が生じるのだ。

「ウチが申し込んだのは、家族で食べたシャインマスカットだけ。関係ない話でしょう」
「欲張ってiPadやダイソンの掃除機まで申し込んでしまった。大丈夫だろうか」

過去のふるさと納税を振り返り、色々と思うところがあるかもしれない。
ただし、ふるさと納税の返礼品だけで50万円を超えてしまう人は、そうはいないだろう。

だが、現実にはまったくの他人事ではない。
というのも、ふるさと納税のほかにも、一時所得とみなされる意外な収入源は数多くあり、それを合算した金額が50万円をオーバーすれば、税務署が追いかけてくるからだ。

ふるさと納税の返礼品のほかには、どのような一時所得があるのか。
気づかないうちに控除の上限を超えてしまい、肝を冷やすことになった東京都に住む会社員の小枝健氏（57歳・仮名）の例を参考にしてみよう。

「ここ数年、急に財テクにこだわるようになったんです。
ふるさと納税は毎年欠かさずに限度額（収入によって異なる）の16万円まで行い、牛肉や米など、市場価格で10万円相当の返礼品を受け取ってきました。
このほかにも、クレジットカードのポイントを還元率の高い商品券にしたり、マイルを溜めて国内旅行に出かけたりする生活を続けていました。
そして、昨年（’17年）は私が入っていた満期の保険を解約し、家計の負担をさらに軽くできたと喜んでいました」

それからしばらくしたある日、小枝さんのもとに税務署から電話がかかってきた。

「あなたの一時所得について、少々お聞きしたい点があります。
一度税務署までお越しいただけませんか」。会社員の小枝さんは税務署に出向いたこともなく、動揺を隠せなかった。

小枝さんが税務署から修正申告の要請を受けたのは、件の一時所得に該当する部分だった。
ふるさと納税は前述のとおりだが、クレジットカードのポイントや旅行会社のマイルも、税務署に一時所得と判断されることがある。
カウントされるタイミングは、ポイントを商品券として引き換えたり、マイルを使って航空券を発券したときだ。

※続きは下記のソースでご覧ください

週刊現代　2019年1月5日・12日合併号
http://news.livedoor.com/article/detail/16101660/

凄いやろ？
この調子で将来の為にコツコツお金貯めるで！

://i.imgur.com/5a3em8L.jpg