投資

［東京　１９日　ロイター］ – 金融庁は１９日、証券会社が取引所外で顧客の売買注文を引き合わせる「ダークプール」と呼ばれるサービスへの規制導入に向け、議論を始めた。これまで、ダークプールでの株取引には規制がなかったが、金融庁はこのサービスを個人投資家にも提供する証券会社が増えつつあることを警戒。情報開示義務を課すなどして、個人投資家の保護につなげたい考えだ。

金融庁は同日の「市場ワーキング・グループ」（座長＝神田秀樹・学習院大学法科大学院教授）に規制の必要性と骨格を示し、了承された。６月をめどに規制案をまとめ、監督指針や東京証券取引所の規則を改正につなげる。

ダークプールは、取引所外で機関投資家や個人投資家の注文を証券会社がマッチングさせる仕組み。取引所の荒い値動きを回避でき、機関投資家が大口の注文をさばいたり、急いで流動性を得たい場合などに利点がある。一方で、情報開示義務がないため、取引の参加者や注文動向、気配情報が外部からわからず、顧客が最良の価格での注文執行を望んでいるにもかかわらず、本当に最良価格で約定しているのか確認できない。

ダークプールが東証の取引に占める割合は約５％。サービスを提供する２０社程度のうち、５社が個人投資家向けにサービスを提供している。金融庁は、ダークプールを利用する個人に対し、証券会社による意向確認が適正にできているか、個人投資家が意図せざる損失を受けていないか警戒している。

金融庁は、運営会社の情報や、ダークプールに参加する投資家の情報開示を義務づける一方、注文をマッチングさせた時点の参照価格などの記録・保管を通じ、顧客が求める場合は市場価格より有利な価格で約定するよう規制する方針。

ダークプールをめぐっては、米国などで顧客情報の漏えいなどの事件が発生し、規制が先行している。米欧、カナダ、豪州、香港では情報開示規制が導入済みのほか、小口注文をダークプールに出す場合、市場の最良気配よりも１ティック以上良い価格や最良の売り気配値・買い気配値の仲値での執行が義務づけられている国もある。 (和田崇彦)

2019年2月19日 / 14:41 ロイター（URLに含まれる日本語エンコード部分を便宜上半角スペースに入れ替えています） https://jp.reuters.com/article/%20-idJPL3N20E1ZX

世界的な投資家として知られるジム・ロジャーズ氏が２０日夜の「深層ＮＥＷＳ」に出演し、日本の将来的な展望に強い懸念を示した。

ジム・ロジャーズ氏「毎年、日本の債務が増えている。そして、人口が減っている。３０年、４０年たったときには日本はどうなるのか。私は、債務は払いませんよ。日本の借金は誰が払ってくれるんですか。国民が減っているのに、借金ばかりが増える。私は日本が大好きなんですが、今現在、起きていることは、あまり気に入らない。事実に直面しなければならない」

ロジャーズ氏はこのように述べた上で、日本は人口減少に対応するため、シンガポールを参考に良質な移民を増やすべきだと指摘した。また、投資で成功する秘訣（ひけつ）については、自分がよく知っている分野に投資することだと強調した。

2019年2月21日 05:17 日テレニュース http://www.news24.jp/articles/2019/02/21/06417694.html http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/7/879be_1110_20190221-050308-1-0000.jpg

ショッピングモールの二大巨頭、「楽天市場」対「Amazon.co.jp」、そして中古品売買プラットフォームの両雄、「Yahoo!オークション（ヤフオク）」対「メルカリ」。2トップがしのぎを削る両ジャンルの対決で2018年、国内利用者数の逆転現象が起きたことが明らかになった。

日経クロストレンドは、インターネット視聴率データを提供するニールセン（東京・港）の協力を得て、2018年1～10月のネット利用動向を調査した。

まず楽天市場対Amazonについて、スマートフォン（スマホ）からの利用者数推移を見ていこう。18年1月時点では、楽天市場が4172万人、Amazonが3823万人と楽天市場が350万人ほどリードしていた。これが4月になると楽天市場3840万人、Amazon3802万人と一気に差が詰まり、7月にAmazon4014万人、楽天市場3947万人と逆転。以降4カ月連続でAmazonが楽天市場を上回り、10月はAmazonが100万人弱リードしている。 https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2Fcontent%2Fpic%2F20190217%2F96958A9F889DE1EBE5E4E6E5E3E2E2EAE2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3976773008012019000000-PN1-2.jpg

一方、パソコンからの利用者数は以前からAmazonがリードしており、両社とも微減で推移している。これでスマホ経由、パソコン経由ともに、Amazon利用者数が楽天市場の利用者数を上回ったことになる。なお、スマホからの利用者数、およびパソコンからの利用者数は両端末からアクセスした人を含むため、単純に合算はできない。

Amazonと楽天市場は、18年もそれぞれ大型セールを繰り広げた。Amazonは7月16日から36時間にわたって「プライムデー」を開催し、過去最高のセール売り上げを記録。12月7日からは80時間にわたって「サイバーマンデー」を開催し、人気YouTuberを招いて動画コマースを展開するなど、新しい販促に意欲的に取り組んだ。

楽天市場も年4回の「楽天スーパーSALE」と11月の「ブラックフライデー」を開催したほか、5月には楽天が運営するJリーグクラブ「ヴィッセル神戸」が世界最高峰のプレーヤーと名高いアンドレス・イニエスタ選手を獲得したことで記念セールを展開した。楽天イーグルス感謝祭やブラックフライデーでは最大43倍ものポイントを付与するなどの大盤振る舞いで楽天経済圏の拡大に努めたが、アマゾンの勢いが上回った格好だ。 以下ソース https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39764710Y9A100C1000000

個人が投資信託を保有する期間が長くなっている。2018年は平均3.4年と前年から0.8年延び、08年以来10年ぶりの長さになった。現役世代の間で長期間をかけて投信で資産を形成しようとする動きが広がっているためだ。金融機関が顧客にファンドを短期間で入れ替えさせる販売を改めているのも一因だ。

ドイチェ・アセット・マネジメントが、投資信託協会のデータをもとに上場投資信託（ETF）を除く追加型株式投信を… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41384250X10C19A2MM8000/

ソシャゲだよな？