投資

会社員が不動産ローン２０億円、突然の「融資中止」通告
2019年3月4日10時0分
https://www.asahi.com/articles/ASM313QRRM31UUPI001.html


「１法人１物件スキーム」の図解

　不動産投資で過剰な借り入れに走る個人投資家に対し、金融機関が牽制（けんせい）する動きを強めている。他からの借り入れを隠して複数の金融機関で多額の融資を引き出した投資家に返済を求めるケースも出てきた。スルガ銀行の融資不正などで金融庁も不動産融資の拡大に警戒を強めている。金融機関の姿勢の厳格化が広がれば不動産市況にも影響を与えそうだ。

　大手銀行などが問題視しているのは、「１法人１物件スキーム」と呼ばれている手法だ。多くの物件に投資する際、個人では借り入れに限度があるが、投資のたびに別会社を設立し、多額の融資を引き出す。実態は個人なのに多数社への別々の融資に見せかける。

　例えば年収１千万円の会社員が複数の物件を買い、すでに数億円の不動産投資ローンを抱えている場合は、新たなローンは組みにくい。しかし投資のたびに合同会社をつくり、物件の買い手や融資の借り手とすれば、金融機関には毎回新たな取引に見える。会社員の融資の全体像は金融機関からは見えにくくなり、一個人への融資としては過剰な額になりかねない。

　こうした手法が広がったことを受け、複数の大手行は昨夏以降、合同会社の役員や住所を他の会社と照合するなど調査を徹底し始めた。他行の借り入れ状況も見極め、慎重に審査する方針にカジを切っている。

　首都圏の３０代男性会社員は、２０１７年以降の２年間で中古マンションや新築アパートを十数棟購入し、借金は計２０億円台半ばに及ぶ。借入先は大手行や地銀、ネット銀、信金など多数で、設立した合同会社は１５社超。だが、建築中のアパートに融資する予定の大手行から突然「融資中止」を通告され、今は金策に追われているという。

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株はすでに他の口座で一千万円使ってやってる
なので類似の先物とかFXとかはお勧めは要らない
その他で何かおすすめなどあるだろうか？
ソーシャルレンディングなどは利回り低いがこれは安牌なのか？

世界経済は既に底入れした可能性があると、ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏が指摘した。

　　成長は引き続き軟調であるものの、ゴールドマンの２月の現況活動指標は、下方修正された昨年12月と今年１月の数字を若干上回っている。

　　「連続的な成長が今後持ち直すことを示唆する芽生えが幾らか見え始めている」と、ハッチウス氏とスベン・ジャリ・ステーン氏が26日付リポートで指摘した。
ただ、ゴールドマンの2019年の世界ＧＤＰ成長率予想（3.5％）に対するリスクは「恐らく依然下振れ方向」だという。

市場に関するゴールドマンのコメント：

上昇余地は恐らく小さくなっているものの、リスク資産に対して引き続きポジティブ。
「市場がリセッション（景気後退）に関してより楽観的になっている」ためだ
債券利回りは上昇の見込み
ドルの弱気予想を維持。米金融当局のハト派姿勢や世界の成長回復見通しが理由
今後２－３カ月の原油相場についてはそこそこ強気だが、今年それ以降は弱気見通しが強まるとみている
　　ハッチウス氏によると、成長が現在のペースから持ち直す可能性は米国が最も高い。金融環境が引き締まることからの重しが和らぐためだという。

　　ゴールドマンは中国の成長にも不確かながら回復の兆しがあるとみている。これはブルームバーグがまとめた活動の先行指標と一致する。

世界経済は既に底入れした可能性、ゴールドマンが指摘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-27/PNKBJI6TTDS001

【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが23日発表した2018年10～12月期決算は、最終損益が253億ドル（約2兆7830億円）の赤字に転落した。前年同期は325億ドルの黒字だった。買収先の米食品大手クラフト・ハインツで減損損失が発生したほか、相場下落で保有する上場企業株に評価損が発生した。

米会計基準では上場株の含み損益を損益計算書に反映する必要がある。バークシャーは投資目的で米アップルや米コカ・コーラなど上場株を1727億ドル（約18兆円、18年12月末）保有するため、最終損益が相場環境によってぶれやすい。18年10～12月期は景気減速懸念で米国株相場が急落した影響を受けた。保険や鉄道、エネルギー関連など傘下の事業会社の動向を映す営業利益は57億ドルとなり、前年同期に比べて71%増えた。

最終赤字転落は相場環境の悪化に加え、過去の買収先の不振が響いた。バークシャーが発行済み株式数の27%を保有する米食品大手クラフト・ハインツは18年10～12月期決算で、チーズなどのブランドとして知られる「クラフト」の商標など一部無形資産で減損処理を迫られた。バークシャーも同10～12月期に保有株の減損損失として30億ドルを計上し、主にクラフトによるものと説明した。

バフェット氏は近年、事業会社の大型M&A（合併・買収）を強く志向しており、米クラフト・ハインツはその象徴的な案件だった。ブラジルの投資会社3Gキャピタルと組み、13年に米食品HJハインツを約230億ドルで買収。両社は15年に傘下のハインツと米同業クラフト・フーズ・グループを合併に導いた。3Gキャピタル主導でコスト削減が進んでいたが、売上高の成長力に陰りが出ており、今回の減損につながったと見られる。

バフェット氏はそれでもなお大型買収に意欲をみせる。23日の決算発表と同時に発表した「株主への手紙」の中で、1120億ドル（約12兆円）の現金・同等物の使い道について「バークシャーが永久保有できる事業に投資する」と改めて表明。18年に大型M&Aが無かったことについて「買収価格がとてつもなく高かった」と釈明した。その上で19年は「引き続き巨額（エレファント・サイズ）の買収案件を望んでいる」と述べた。 2019/2/24 12:13 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41685990U9A220C1000000/

投資はむずかしい