投資

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59422 6兆円近い売り越し…！海外投資家はもう日本株を見限ったのか 「日本の特殊性」への懸念？ 磯山 友幸経済ジャーナリスト

やはり日本は変われない

2018年１年間に海外投資家が日本株を大量に売り越していたことが明らかになった。

1月9日に日本取引所グループが公表した投資部門別売買状況（２市場１・２部合計） によると、海外投資家の売り越し額は５兆7448億円。 第２次安倍晋三内閣がアベノミクスを打ち出して以降、最大の売り越しとなった。

日本株はアベノミクスに期待する海外勢に買い支えられてきた面が強いが、 日本株から資金が逃げ始めたとすれば、今後の株価への影響は甚大だ。

海外投資家はアベノミクスが始まった2013年に15兆1196億円も買い越し、それが、 日本株が本格反騰するきっかけになった。2014年も8526億円の買い越しだったが、 2015年になって2509億円の売り越しと、売り買いトントンの状態になった。

アベノミクスの「３本の矢」として打ち出した政策の中で、海外投資家には３本目である 「民間投資を喚起する成長戦略」が最も期待を集めたが、そこでなかなか成果が 上がらないことに、海外投資家が不信感を抱き始めたのがひとつの理由だった。

「やはり日本は変われないのではないか」という見方が強まり、2016年には３兆6887億円 の売り越しと、まとまった売りが出された。

2017年には3年ぶりに7532億円の買い越しとなっていたものの、前述の通り、 2018年は6兆円近い売り越しだった。

2018年10月に日経平均株価は27年ぶりの高値を付け、市場では楽観ムードが 広がっていた。そんな中で、海外投資家は日本株をせっせと売っていたわけだ。

経済の先行きは怪しいが もちろん、米中貿易戦争などによって世界的に株式市場が動揺している中で、 世界の投資家が株式離れを起こした面もある。為替が円高に振れたことで、 日本株が売られるといういつものパターンと見る向きもある。

だが、ここまでまとまった売りには、海外投資家が日本株を見限る、日本独自の 理由があったと見るべきだろう。

そのひとつは「ファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）」の悪化、つまり日本経済の 先行きが怪しくなってきたことがある。

日本経済は緩やかに回復しているというのが政府やエコノミストの見方だったが、 予想以上に消費が弱い状態が続いている。今年10月に迫った消費増税の影響を 克服するために政府は様々な経済対策を打ち出しているが、増税を機に消費が 失速する可能性は捨てきれない。

アベノミクスによって日本経済が再び成長路線に乗るとする海外投資家たちの 期待を裏切りそうな気配になってきたのだ。

2020年には東京オリンピック・パラリンピックも控えていることから、そう簡単に 日本経済が失速することはない、という見方もある。海外からの訪日客も2018年 には3000万人を突破、2020年には4000万人を見込んでいる。 そう先行きを読む投資家は、株価が大きく下がって割安感が出れば、 再び日本株を買ってくる可能性はある。 （>>2以降へ続く）

米未来学者レイ・カーツワイル氏は2045年にAI（人工知能）がヒトの知能を超えるシンギュラリティー（技術的特異点）が到来すると予測した。その波がいち早く押し寄せたのが金融・証券市場だ。機械やAIが株価の方向性を決め、値動きを増幅し、売買する。デジタル技術の発達でヒトの存在感が急速に薄れる「無人市場」の実像を探る。

世界中で株式市場が乱高下した年末年始。シンガポールの高層ビルで山田岳樹氏は投資家から殺到する上場投資信託（ETF）のオーダーをコンピューター上で淡々とさばいていた。山田氏はオランダに本社がある高速取引業者（HFT）、フロー・トレーダーズのトレーダーを務める。

同社は金融庁にも登録する世界の主要HFTの1社だ。400人弱の社員の4割ほどがテクノロジー関連。数学やコンピューターを専攻した20代の若者が多い。「金融機関というよりIT（情報技術）企業に近いかもしれない」（山田氏）という。

世界の6500銘柄超の上場投資信託（ETF）を中心に、投資家を相手にした「マーケットメーク」と呼ばれる売買で収益を上げる。いくらで売り買いするかの計算から、その価格の投資家への提示、取引の実行まですべてをシステムで完結。「機械でなければとてもできない」（山田氏）ビジネスだ。

フロー社は18年、1～9月だけで6300億ユーロ（約78兆円）の売買を手掛けた。世界のETF市場に占める売買代金シェアは4%近くに達する。

投資家とのETFの売買で得られるわずかな値ざやを積み重ね、18年1～9月期に1億6600万ユーロ（約210億円）のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）を稼いだ。年間では最高益を更新する勢いだ。

同社が手掛けるマーケットメーク業務はかつて証券会社の役割だった。同社のようなシステムを駆使した高速取引業者が人手に頼った取引から急速に主役の座を奪い取った。

マーケットに流動性をもたらしているのが、HFTのような機械なら、新たに株価の方向性を決める存在に浮上しているのもAIファンドなど機械だ。

米国では求人者数やホテルの予約件数などこれまで投資情報にならなかった「オルタナティブ・データ」をAI（人工知能）が分析し、投資に活用する動きが広がる。米データ調査会社、シンクナムは18年11月、米ゼネラル・モーターズ（GM）が工場閉鎖などの構造改革案を公表する前に同社の求人者数が8割減っていたとの調査を公表した。GM株は構造改革案を発表後に急騰した。AIファンドは求人者数など新しいデータを事前に入手、分析し、株価の方向性変化を狙う。

こうした株価の変化を増幅させているのが、モメンタム型ファンドや商品投資顧問（CTA）などトレンドフォロワーと呼ばれる「順張り」勢だ。

米国で急成長している上場投資信託（ETF）がある。「iシェアーズ　エッジMSCI米国モメンタム・ファンド」。2018年末時点の純資産は約79億ドル（約8500億円）と5年前と比べて40倍に膨らんだ。モメンタム（勢い）の名前の通り、株価の勢いに自動で追随し、銘柄を入れ替えるETFだ。10日時点の組み入れ銘柄トップは時価総額世界トップとなったアマゾン・ドット・コム。QUICK・ファクトセットによると、同ETFには18年に約32億ドルの資金が流入した。

こうした投資手法は「モメンタム運用」と呼ばれ、かつては数理分析を駆使するヘッジファンドなどの得意分野だった。ETFとなったことで、誰でも投資可能になり規模が拡大。急落と急上昇を繰り返した年末年始の株式相場のように株価の振幅を大きくする要因と指摘される。

ボストン・コンサルティングやヘッジファンド・リサーチによると、ヒトが指図せずに機械的に運用されている資金は、17年に約17兆ドル（約1800兆円）となった。世界の運用総額に占めるシェアは約21%となる。現在は2000兆円規模に達した可能性がある。

テクノロジーの発展で市場の無人化は急速に進む。一方、AIはヒトによる分析や検証が不可能なブラックボックス化の問題をはらむ。18年12月26日の米株式相場は1000ドルを超える史上最大の上昇幅を記録し、年明け3日には再び急落した。無人市場ではこうした乱高下が「ニューノーマル」なのかもしれない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39869870Q9A110C1DTA000/

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　2018年第3四半期から各国の中央銀行は金を買いだめしている。うち、中国人民銀行（大陸中央銀行）は2018年12月、26カ月ぶりに金を買い増しした。
各国の中央銀行の間でも金購入ブームが起き、金投資の先行きが期待されている。


　台湾省のメディアの1月11日の報道によると、ドル指数は2018年12月中旬のピークの97.71から下落に転じ、19年1月10日には95.03に下落し、下げ幅は2.7%に達した。また、米株が激しく変動し、地政学的リスクが高まり、リスクヘッジとして金投資が世界で重視されるようになっている。
さらに、各国の中央銀行も金を積極的に購入し、ニューヨーク金先物価格は10日に6カ月の最高値を更新し、1オンス1300ドルに迫った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月15日

世界の中央銀行の金保有量が年間22％増加
タグ：中央銀行 金保有量
発信時間：2019-01-15 14:46:25 |
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2019-01/15/content_74375190.htm

日本工作機械工業会が15日発表した2018年12月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比18.3%減の1355億5100万円と、3カ月連続で前年実績を下回った。

内需は9.8%減の571億7500万円と23カ月ぶりに減少。外需は23.6%減の783億7600万円と3カ月連続で減少した。

併せて発表した2018年の工作機械受注総額（速報）は、前年比10.3%増の1兆8158億円だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/1/15 15:13 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_15012019000000/