投資

札束風呂

完全にランダムなの？

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011768671000.html 、 買い物の履歴など個人のデータを分析してその人の信用力を数値化する、いわゆる「信用スコア」を融資などのサービスに活用する動きが広がり始めています。

「信用スコア」は、ネット通販やキャッシュレス決済の履歴、それに過去の借り入れ状況など個人のさまざまなデータを分析してその人の信用力を数値化するものです。

通信アプリ大手のＬＩＮＥはことし、利用者数7800万のメッセージアプリのデータを基に算出した信用スコアを活用して融資を行うサービスに乗り出します。

信用スコアから一人一人に適した貸し付け利率や利用できる金額が決まることから、利用者は自分の使えるお金に合わせて交際費や医療費など急な出費にも対応しやすいとしています。

（中略）

ヤフーもネット通販や検索の履歴などの情報を活用し、信用スコアを企業に提供する実証実験を始める計画です。

中国ではこうした信用スコアが普及していて、スコアが高いほど不動産契約や就職活動などで優遇される仕組みが広がっているということです。

日本でもことし、信用スコアを活用したサービスがどこまで広がるのか注目されます。

【ロンドン=篠崎健太】国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）は7日、英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、金融機関が英国から他のEU加盟国に移管する資産が少なくとも8000億ポンド（約111兆円）に上るとの調査結果をまとめた。EUの顧客へのサービス継続に万全を期そうと、機能だけでなく関連資産も移す動きが広がっているためだ。

同社がEU離脱の対応を調べている在英金融機関222社のうち、2018年11月末時点で約1割にあたる20社が、一部資産をEU側に移す意向を表明した。具体的な金額を開示しない場合もあるため「保守的な推計」としており、実際はさらに大きくなる可能性がある。

多くの大手機関はロンドンの拠点が欧州事業を束ねてきた。だが英国が3月末にEUを離脱すると、加盟国のどこかで免許を取ればEU全体で事業を営める「単一パスポート」が使えなくなる。対策として米大手銀バンク・オブ・アメリカが18年12月に欧州拠点をアイルランドの首都ダブリンへ移すなどEU側への機能や人員移転が進められてきた。

資産も移す背景にはEU側の金融当局の要請がある。原理上はEU顧客向け事業の拠点を移しても関連する資産をバランスシート上、英拠点に残しておくことは可能だ。だがEU側はリスク管理などの観点から資産も併せて移すよう働きかけている。無秩序な離脱を回避できても英金融街シティーの地盤沈下は避けられない見通しだ。

移行期間が設けられない「合意なし離脱」の恐れが払拭されていないことも、資産移管の動きに拍車を掛けている。EYの英金融部門責任者、オマール・アリ氏は「合意できない状況で（離脱日の）3月29日が近づくにつれ、より多くの資産が移されるだろう」とコメントした。

英ロンドンの金融街シティー=ロイター https://www.nikkei.com/content/pic/20190108/96958A9F889DE1EBE5E1EBE0E7E2E2EAE2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3973921008012019000001-PB1-1.jpg

2019/1/8 6:03 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39739250Y9A100C1000000/

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