投資

GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。

特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。

GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。

しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。

マイニングマシンの開発事業についても、仮想通貨価格の下落でマシンの需要が減少。競合製品の販売価格も下がる中で、マシンの販売により資産を回収することは困難だと判断し、開発や販売の中止を決めた。

スイス法人は事業を撤退。個別決算では撤退に伴う子会社株式売却損など140億円を計上する。ただし、マイニング設備については収益構造を見直し、GMOインターネットに統括法人を移して継続する。より安価な電力調達が可能な地域への設備移転を検討しているという。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/25/news101.html

「貯蓄から投資」は2018年も逃げ水だった。1860兆円に膨らんだ家計金融資産（総合2面きょうのことば）の過半は預貯金で眠り続け、ソフトバンク（SB）上場も不発に。アベノミクスの刺激の下、6年続いた年間株価上昇も途切れる。底流には猛スピードで進む高齢化という地殻変動があるだけに、バトンタッチを急がなくては個人投資家が「消滅」してしまう。

「27年ぶり」続かず

「いきなり損なんて憂鬱」。19日に新規…
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39316850S8A221C1MM8000/

マレーシアは、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）を巡る汚職・資金洗浄疑惑に絡み、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)に７５億ドルの賠償を求めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がリム・グアンエン財務相の話として２１日報じた。

マレーシア政府は１７日、ゴールドマンを証券関連法違反の疑いで刑事訴追した。１ＭＤＢは少なくとも６カ国で調査の対象となっており、３件の債券発行を通じて６５億ドルの資金を調達した際に引受機関となったゴールドマンの役割も調査の対象となってきた。同行は一貫して不正を否定している。

ＦＴによると、リム財務相はまた、ゴールドマンに支払われた手数料６億ドルと「市場のレートを上回っていた」利率をカバーするため、ゴールドマンが１０億ドルを返金すべきとの考えも示した。

財務相は、賠償額は少なくとも１８億ドル以上となるべきだと述べた。ゴールドマンは投資家に対し、１ＭＤＢの法的手続きに関連した損失への対応として１８億ドルを引き当てていると説明している。

財務相は「ゴールドマンは１８億ドルとしているが、われわれは７５億ドルだと考えている」と述べた。

ゴールドマンは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。ＦＴには「１ＭＤＢの債券発行はマレーシアが利益を受けるために資金を調達する目的だったが、資金の多くが同国政府と関係者の利益のために盗まれた」とコメントした。

https://jp.reuters.com/article/malaysia-politics-1mdb-goldman-idJPKCN1OK0MM?il=0

経営再建中の大塚家具は２１日、中国の家具販売大手「居然之家（イージーホーム）」と業務提携することで合意したと発表した。今後両社で資本提携を検討することでも合意。居然之家の店舗に大塚家具ブランドで出店し、中国での販売力向上で業績改善を目指す。

　居然之家は中国国内で２００店超の実店舗を展開する一方、中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババグループとも資本提携関係にある。売上高は１兆円近い。大塚家具は業務提携により居然之家の実店舗やＥＣを活用して販売拡大を図る。

　一方、居然之家は大塚家具の接客ノウハウなどを吸収し販売力の底上げを図るほか、大塚家具を通じて中国製高級家具の日本市場への導入を進める。

　大塚家具は深刻な販売不振により平成３０年１～９月期決算は最終損益が４年連続の赤字だった。ＥＣ事業の強化など販売力を高める施策の一方で、固定費削減のため不採算店を中心に閉店や店舗規模の縮小などを加速させている。

　大塚家具は抜本的な経営再建策として、資本増強を含む提携交渉を進めていると公表。提携先としてヨドバシカメラやヤマダ電機などが取り沙汰されていた。 https://www.sankeibiz.jp/business/news/181221/bsd1812211736012-n1.htm

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755181000.html

21日の東京株式市場、株価は値下がりし、20日につけた取り引き時間中としてのことしの最安値を一時、下回りました。 景気の先行きへの警戒に加え、アメリカのマティス国防長官の辞任が明らかになったことも株安の背景になっています。

市場関係者は、「国際協調を重視してきたマティス国防長官の辞任が明らかになったことで、安全保障政策などへの 影響に懸念が出ている。外国為替市場で円高ドル安傾向になっていることも売り注文につながっている」と話しています。